事業の概要
- 屋根事業が主力三晃金属工業グループは、主に屋根事業と建材事業を展開しています。特に屋根事業は、長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事、長尺成型品販売など多岐にわたるサービスを提供しており、グループ全体の収益の大部分を占める主力事業です。
- 建材事業も展開屋根事業に加えて、住宅成型品の販売を行う建材事業も手掛けています。こちらも屋根事業と同様に、日本製鉄グループからの材料調達と非連結子会社への加工外注というサプライチェーンを構築しており、住宅関連市場における多様なニーズに対応しています。
- 一貫したサプライチェーン主要な材料は、日本製鉄の製品を日鉄鋼板が表面処理加工し、日鉄物産を通じて仕入れるという、日本製鉄グループを中心とした強固なサプライチェーンを構築しています。また、屋根材等の加工作業の多くを非連結子会社に外注することで、効率的な生産体制を維持しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 屋根事業が収益の柱屋根事業（Roof Operation）は、売上高419.21億円、営業利益40.04億円と、グループ全体の売上と利益の大部分を占める主力事業です。長尺屋根工事やソーラー工事など、多岐にわたる屋根関連サービスを提供し、安定した収益を上げています。
- 建材事業も展開建材事業（Building Material Operation）は、売上高33.61億円、営業利益0.53億円と、屋根事業に次ぐ規模の事業です。主に住宅成型品の販売を手掛けており、屋根事業と並行して住宅関連市場のニーズに対応しています。
- その他事業による収益上記の主要事業の他に、太陽光発電による電力の卸売り事業も行っています。これは、再生可能エネルギー分野への取り組みとして、事業ポートフォリオの多様化に貢献しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| RoofOperation | 事業 | 419 | 40 | 9.6% |
| BuildingMaterialOperation | 事業 | 34 | 1 | 1.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、「当社」、「子会社４社」及び「その他の関係会社１社」で構成されており、屋根事業及び建材事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 ［屋根事業］長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。 屋根事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「光三晃（株）」に外注しております。 ［建材事業］住宅成型品販売を行っております。 建材事業で使用する材料については、主に、その他の関係会社の「日本製鉄（株）」の製品を、その他の関係会社の子会社の「日鉄鋼板（株）」にて表面処理加工を行い、その他の関係会社の子会社の「日鉄物産（株）」を通じて仕入れております。 また、屋根材等の加工作業の相当部分を非連結子会社の「（株）深谷三晃」、「（株）福知山三晃」、「（有）江別三晃工作」に外注しております。 ［その他］太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 主要資材価格が高騰し受注価格に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事などの専門的な工法技術。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
会社が挙げる主要リスク：他社との競合リスク ／ 信用リスク ／ 資材価格の変動リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
建設業であり、特定のブランド力や特許による無形資産の強みは限定的。長年の実績による信頼は存在するが、定量化しにくい。
スイッチングコスト★★☆☆☆
建設プロジェクトは長期にわたることが多く、一度取引が始まると顧客が他社へ乗り換えるには時間とコストがかかる。しかし、新規参入の障壁はそれほど高くない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
建設業は個別のプロジェクト遂行が中心であり、ネットワーク効果による競争優位性は見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
規模の経済や独自の技術によるコスト優位性は限定的。効率的なオペレーションは重要だが、他社との差別化要因とはなりにくい。
規模の経済★★★☆☆
売上高が安定的に増加しており、一定の事業規模を有している。これにより、より大きなプロジェクトの受注や、資材調達における交渉力で有利になる可能性がある。
- 日本製鉄グループとの連携主要な材料調達において、日本製鉄グループ（日本製鉄、日鉄鋼板、日鉄物産）との強固な連携体制を構築しています。これにより、安定した高品質な材料の確保と、サプライチェーン全体の効率化が図られ、競争力のある製品・サービス提供の基盤となっています。
- 専門的な施工技術と実績長尺屋根工事、R-T工事、ハイタフ工事、ソーラー工事など、専門性の高い屋根工事を幅広く手掛けており、長年の経験と実績に裏打ちされた高い施工技術を有しています。これにより、顧客からの信頼を獲得し、多様なニーズに応えることが可能です。
- 協力会社との連携体制非連結子会社への加工作業の外注や、協力会社組織「三友会」との連携を通じて、施工能力の維持・向上に努めています。これにより、大規模な工事や専門性の高い工事にも柔軟に対応できる体制を構築し、安定的な事業運営を支えています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （企業理念）我々は一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）建設業界におきましては、新築需要の減少、人手不足等に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期などが引き続き懸念されるとともに、米国の関税措置による国内建設投資への影響についても今後の動向を注視しております。そのような中、今後の成長に向け安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、中長期的な視点に立った投資を継続的に行い、競争力のコアとなる技術および施工協力会社との連携による施工体制の強化に努め、工事現場の生産性向上と工事品質向上に向けた取り組みを進めることで「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」による好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードしてまいります。 引き続き、すべてのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業として社会に貢献し、持続的な成長を図ってまいります。 （中期経営方針について）当中期経営方針の取り組み（2024-2026）
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （企業理念）我々は一、 快適で環境に優しい屋根空間を創造し、社会に貢献します。一、 現場力を磨き、専門性を活かした高品質の建築作品とサービスを提供します。一、 誠実と勤勉を旨とし、自ら熟慮を重ねて信頼に応えるよう行動します。一、 人を育て、人を活かし、活力に溢れる企業であり続けます。 (経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）建設業界におきましては、新築需要の減少、人手不足等に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期などが引き続き懸念されるとともに、米国の関税措置による国内建設投資への影響についても今後の動向を注視しております。そのような中、今後の成長に向け安全・法令遵守への取り組みを継続的に行うとともに、中長期的な視点に立った投資を継続的に行い、競争力のコアとなる技術および施工協力会社との連携による施工体制の強化に努め、工事現場の生産性向上と工事品質向上に向けた取り組みを進めることで「業界最高レベルの商品力・営業力・工事力」による好循環を創出し、圧倒的な総合力で業界をリードしてまいります。 引き続き、すべてのステークホルダーから信用・信頼され、選ばれる企業として社会に貢献し、持続的な成長を図ってまいります。 （中期経営方針について）当中期経営方針の取り組み（2024-2026）
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）2024年度の事業環境および経営成績の概況当事業年度の需要の前提となる2023年度（2023年4月～2024年3月）の全国非住宅鉄骨造着工床面積（申請ベース）は、前期比9.3%減少、全国非住宅鉄骨造着工床面積のうち、当社工事物件に関係する工場・倉庫においては前期比12.8％減少と、前年から引き続き需要環境は減少基調にあります。建築コストにつきましては、諸資材価格は総じて高い水準で推移しております。このような状況下、受注高につきましては、国内生産施設、物流倉庫を中心とした大型新築工事物件、竣工後20年以上経過した建屋の改修ニーズ捕捉による改修工事の受注、屋根上のソーラーパネル設置工事の増加などにより、前期比660百万円（1.4%）減少の47,937百万円と4年ぶりの減少となりましたが、引き続き高いレベルで推移しております。売上高につきましては、前期比2,448百万円(5.7%)増収の45,362百万円となりました。うち完成工事高としては、高いレベルにあった期首受注残の工事が順調に進捗したこと等により、前期比2,398百万円(6.6%)増収の38,815百万円となりました。うち製品売上高としては、屋根製品販売等の増収により前期比52百万円(0.8%)増収の6,466百万円となりました。その結果、繰越受注高は前期比2,579百万円(7.8%)増加の35,586百万円と引き続き高水準を維持しております。営業利益につきましては、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、売上総利益が前期比565百万円(6.0%)増加し、ベースアップ等による販売費及び一般管理費163百万円(2.9%)の増加を吸収し、前期比401百万円(10.8%)増益の4,112百万円となりました。経常利益につきまして、営業外収益の計上により、前年同期比430百万円（11.6%）増益の4,139百万円となりました。当期純利益につきましては、前期比347百万円(13.4%)増益の2,941百万円となりました。 （2）当事業年度の決算概要 1）業績ハイライト売上高は、受注済みの工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ24億円(5.7％)増収経常利益は、増収及び売上総利益率改善に伴い11.6％増益 ROEは11.3％ （3）財政状態、キャッシュ・フロー、配当金推移 1）財政状態 （資産）当事業年度末の総資産は、前期比1,267百万円（3.2％）増加の41,429百万円となりました。これは主に、現金預金の増加等によるものであります。 （負債）負債は、前期比872百万円（5.7％）減少の14,326百万円となりました。これは主に、電子記録債務、買掛金、工事未払金等仕入債務が減少したこと等によるものであります。 （純資産）純資産は、前期比2,139百万円（8.6％）増加の27,103百万円となりました。 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月 流動比率 （％）268.6265.5261.9294.1 自己資本比率（％）63.162.662.265.4 当事業年度末における流動比率は294.1％自己資本比率は65.4％今後とも財務上の健全性確保及び資産効率性を高めることを推進してまいります。 2）キャッシュ・フロー 増収増益により高水準の営業キャッシュ・フローを維持。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、14,603百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は3,563百万円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益4,139百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,589百万円、減価償却費680百万円であります。主な減少要因は法人税等の支払額1,046百万円、仕入債務の減少額1,010百万円、棚卸資産の増加額632百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は788百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出456百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円、敷金の差入による支出が179百万円であります。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入17百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は785百万円となりました。主な減少の要因は、配当金の支払額766百万円であります。 3）配当金推移 2024年度より配当方針の見直しを行い、配当性向目安を30％から50％にしたこと、および2024年度の増益に伴い前期200円配当より180円増配の380円配当を実施。 4）資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注加工費、製造関連費等の施工原価及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、屋根事業及び建材事業に係る成型機等の取得を目的とした設備投資によるものであります。また、株主還元については、業績に応じた利益配分を基本とした配当政策に基づき実施しております。 5）資金調達当社は、運転資金及び設備投資による資金需要を自己資金でまかなっております。 また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約により、充分な流動性を確保しております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は14,603百万円となっており、重要な有利子負債はありません。 （4）セグメントごとの経営成績 セグメント売上高セグメント利益 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）増減率前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）増減率 屋根事業39,49941,9212,4216.1%3,5534,00445112.7% 建材事業3,3303,361300.9%10153△48△47.7% その他8379△3△4.5%5654△1△3.0% 合計42,91445,3622,4485.7%3,7114,11240110.8% （屋根事業）屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。セグメント売上高は、前期比2,421百万円（6.1％）増収の41,921百万円となりました。セグメント利益は、前期比451百万円（12.7％）増益の4,004百万円となりました。 （建材事業）建材事業は住宅成型品販売を行っております。セグメント売上高は、前期比30百万円（0.9％）増収の3,361百万円となりました。セグメント利益は、前期比48百万円（47.7％）減益の53百万円となりました。 （その他）その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。セグメント売上高は、前期比３百万円（4.5％）減収の79百万円となりました。セグメント利益は、前期比１百万円（3.0％）減益の54百万円となりました。 （5）施工、受注及び売上の状況 1） 施工実績当事業年度における施工実績を工事種類ごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分施工高(百万円)前期比(％)屋根事業工事長尺屋根33,3338.5ハイタフ2,4393.1Ｒ－Ｔ2,08758.1ソーラー961△35.5塗装5364.9 合計39,3588.1 2）受注実績当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)屋根事業工事長尺屋根33,718△2.727,8843.9ハイタフ2,711△25.41,5028.5Ｒ－Ｔ1,705△10.61,519△19.3ソーラー2,555169.62,107341.8塗装593△20.71888.0販売成型品3,212△8.32,3845.5 計44,496△1.535,5867.8建材事業販売住宅成型品3,3610.9―― 計3,3610.9――その他売電事業79△4.5―― 計79△4.5――合計47,937△1.435,5867.8 3）売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分売上高(百万円)前期比(％)屋根事業工事長尺屋根32,7906.7ハイタフ2,4634.1Ｒ－Ｔ2,09758.9ソーラー925△37.9塗装5385.2販売成型品3,1050.5 計41,9216.1建材事業販売住宅成型品3,3610.9 計3,3610.9その他売電事業79△4.5 計79△4.5合計45,3625.7 (注) １．セグメント間の取引はありません。 （6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、以下に記載の項目は翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは小さいと判断しております。 1）重要な収益及び費用の計上基準完成工事高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。インプット法による完成工事高計上においては工事原価の合計の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価の合計の見積りは当初は実行予算によって行います。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づいた気象条件、施工条件、資材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価の合計を見積ります。工事着工後は各工事において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価の合計の見直しを行っており、工事原価の合計について検討・分析を実施しております。また、完成工事高計上においてはインプット法を採用しており、実際の工事の進捗状況と累計発生原価率との乖離が疑われる場合には、その要因を調査・検討することで計上額が妥当であることを検証しております。このように気象条件、施工条件、資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、それらについて適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる場合があります。 2）完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任等の費用に備えるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案し、特定の物件については個別に発生見込額を考慮し、算定額を計上しております。支出見込額の算定に際しては現在入手可能な情報（過去の実績、補修方法等）及び保険契約を基礎として算定しておりますが、見積りを超える瑕疵及び支出が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。 3）固定資産の減損固定資産の減損会計の対象となる建物、構築物、機械及び装置、工具器具・備品、土地、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定等を保有しております。減損の兆候の把握、認識の判定は慎重に実施しておりますが、受注状況や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの総額の見積りが帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （7）2025年度業績予想 事業環境 ・新築需要は減少の見通し ・人手不足に起因する前工程の遅延、建設コスト高騰による建設計画の中止・延期、米国の関税措置による国内建設投資への影響を懸念。 当社方針 ・営業面では技術提案を中心に設計織込み営業を強化競争力のある商品と工法を市場に投入し、さらに受注を拡大 ・工事面では引き続き高レベルの期首受注残高を維持しており、工事量の増加を確実に実行し増収に注力 ・資材、労務、運送等上昇した建築コストの受注価格への転嫁と一層のコスト低減強化により利益確保に努める。
事業リスク
- 競合激化による収益悪化建設市場の縮小が続くと、屋根事業において競合他社との受注競争が激化し、受注価格が下落する可能性があります。これにより、会社の売上や利益が減少し、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
- 資材価格の変動リスク屋根事業の主要資材である鋼材などの価格が高騰した場合、そのコスト増を工事の受注価格に十分に転嫁できない可能性があります。これにより、工事の採算性が悪化し、会社の業績に影響を与えるリスクがあります。
- 重大事故発生による影響屋根工事は高所作業など危険を伴うことが多く、人身事故や施工物に関する重大な事故が発生する可能性があります。このような事故は、損害賠償責任の発生だけでなく、企業の信用失墜や工事の中断につながり、業績に深刻な影響を及ぼすリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 他社との競合リスクについて屋根事業においては、競合他社との間で競争状態にあります。今後建設市場の縮小が継続し、受注競争の激化から受注価格が下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、差別化商品の開発、施工体制、施工管理力の強化等により競争力維持に努めてまいります。 (2) 信用リスクについて営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、受注時の与信審査を厳格に行うとともに、必要に応じ適切な債権保全策を実施することにより当該リスクの軽減を図っております。 (3) 資材価格の変動リスクについて屋根事業において、主要資材価格が高騰し受注価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに関しては、調達先との価格交渉、分散化、資材の早期発注などの原価低減努力により工事損益への影響を最小限に抑えるよう努めております。 (4) 重大事故の発生リスクについて屋根事業は、作業環境や作業方法から危険を伴うことも多く、人身や施工物に関わる重大な事故が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、工事着手に先立ち事前に施工計画を策定し、安全な作業環境を整え施工しております。また、徹底した安全教育を実施し、危険予知活動や安全パトロールなど災害を撲滅するための活動を推進しております。事業部門とは独立した安全・衛生・環境部が工事現場や製作工場へ安全パトロールを実施するとともに、過去事例や他社事例に基づき教育を行うなど、安全管理が十分に配慮された体制で施工を行っております。 (5) 訴訟リスクについて当社は、工事の施工において、施工品質の維持・向上に万全を期しておりますが、工事完成の引き渡し後の補修、契約不適合責任、製造物責任等に関連する訴訟や、その他事業活動を行う過程における取引先からの訴訟等が提起された場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、取引に際して事前に顧問弁護士によるリーガルチェック、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、万一、訴訟等が提起された場合に備え、顧問弁護士と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (6) 品質リスクについて契約不適合や瑕疵による多額の補修費用が発生した場合には、当社業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、契約前検討及び着工前検討の徹底と施工管理者教育・施工班研修の強化等により工事品質向上を図ると共に、一定の保険を付し、リスクの低減を図っております。 (7) 協力会社の確保に係るリスクについて当社は工事の施工管理を行っているため、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、協力会社を中心として受注工事に対応できる施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、受注機会の喪失や納期遅延等の問題が発生するおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関しては、工事総括部を中心として協力会社の核である「三友会」の強化による施工品質と施工技術、施工能力の向上の推進に注力するとともに、継続取引協力業者の三友会加入による施工強化や増員支援を図ることで当該リスクの軽減を図っております。 (8) 固定資産の減損損失について経営環境等の変化による収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、保有している固定資産について減損損失を計上する可能性があります。当該リスクに関しては、財務担当役員を委員長とした設備予算委員会による投資案件の審議により投資の可否を慎重に検討しており、取得後は、同委員会による定期的なモニタリング、四半期ごとの減損兆候の把握等に努めております。