クラフティア

６ 【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。また、持続可能な社会への貢献と目標達成に向けた未来社会におけるイノベーション創出、企業価値向上、業務効率化のため、産学共同による技術創出を目指している。なお、当連結会計年度における研究開発費は346百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。① 配電技術分野配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。なお、配電技術分野における研究開発費は31百万円である。② 電気技術分野電気技術分野では、クラウドモバイルカメラ、３Ｄレーザースキャナ、デジタルツインなどのＩＣＴ・ＩＴ技術を積極的に活用し、現場の省力化・効率化を推進している。特に、360°カメラや高精度スキャナを用いたリアリティキャプチャーにより、現場業務の分担や施工計画の高度化が可能となり、リモート環境での迅速な意思決定にも貢献している。研究開発では、大学との連携を通じて、多様な社会課題に対応する技術創出を進めている。中でも、現在、九州大学と締結している「組織対応型連携契約」に基づく共同開発では、システム情報科学研究院の倉爪 亮教授と共に、スワームロボット（小型群ロボット）による照度測定システムを開発した。複数台で連携しながら自律的に照度を測定するこの技術は、従来比で約20％の省力化を実現し、人材不足解消や作業負担軽減に大きな可能性を示している。今後は、照度分布図の自動生成やデータ出力機能の実装を進め、実現場への展開を目指す。また、森林資源量の解析においても、2024年９月に株式会社スカイマティクスと連携し、ドローン・衛星画像・ＡＩを組み合わせた広域解析技術を開発した。樹種や幹材積の高精度な推定を可能にし、木質バイオマス資源の効率的な管理に寄与している。今後も産学連携・先端技術の融合によって、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた技術開発を目指す。なお、電気技術分野における研究開発費は179百万円である。③ 空調管技術分野空調管技術分野では、空気の流れや温度分布を可視化する熱・気流シミュレーションを活用し、空調機の最適設計や施工の妥当性検証を行っている。事務所ビルにおける室内環境の快適性や、データセンターにおけるサーバーラック周辺の熱除去効率、空調吹出温度・風量の最適化など、建物用途に応じた高度な検討を通じて、省エネ性と快適性の両立を実現している。また、３Ｄ-ＣＡＤやＢＩＭと連携することで、設計段階から関係者間での合意形成を促進し、工事の円滑化と施工品質のさらなる向上を図っている。さらに、令和５年度『省エネ大賞』省エネルギーセンター会長賞を受賞した、当社の「熱負荷予測とデジタルツインで最適化する空調熱源制御ＡＩ」は、大規模施設における空調熱源設備の運転をＡＩが自動で最適化するシステムであり、従来属人化していた技術からの脱却と、最大13％のＣＯＰ向上を実現した。現在は、個別空調方式にも対応したＡＩ制御システムの開発を進めており、さらなる省エネとＣＯ₂削減が期待される。また、東京大学と当社を含めた民間企業９社が協力し、『スマートビルシステム社会連携講座』を開設した。ビルシステムのスマート化によるエネルギー最適化や再生可能エネルギー活用の高度化を目指し、社会課題の解決に貢献する高度人材の育成と技術開発を進めている。加えて、当社グループが運営する木質バイオマス発電所では、燃焼灰の肥料化に加え、「日本早生桐」や「ソルガム」といった新燃料の育成にも注力しており、宮崎大学や鹿児島工業専門高等学校と連携して、地域循環型の資源活用と脱炭素社会の実現に取り組んでいる。なお、空調管技術分野における研究開発費は134百万円である。 子会社における研究開発活動は特段行われていない。 （その他） 研究開発活動は特段行われていない。

６ 【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。また、持続可能な社会への貢献と目標達成に向けた未来社会におけるイノベーション創出、企業価値向上、業務効率化のため、産学共同による技術創出を目指している。なお、当連結会計年度における研究開発費は344百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。① 配電技術分野配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。なお、配電技術分野における研究開発費は65百万円である。② 電気技術分野電気技術分野では、クラウドモバイルカメラ・非破壊検査機・レーザー墨出器・３Ｄレーザースキャナ等のＩＣＴ・ＩＴ技術を積極的に導入し、工事や現場調査業務の大幅な効率化・省力化を進めている。さらに、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けたイノベーションの創出を目的とし、2021年12月に九州大学と締結した『組織対応型連携』の取り組みとして「スワームロボット（小型群ロボット）システムを用いた室内照度測定器」をシステム情報科学研究院の倉爪教授と共同開発しており、６台で構成するプロトタイプが完成した。このロボットの計測作業代替により作業員の業務軽減が期待でき、今後は現場での実用化に向けた開発を進めていく。また、脱炭素社会実現の観点から、計画・設計・研究開発分野での連携協力の幅を広め、更なる技術の発展と進化へ繋げていく。なお、電気技術分野における研究開発費は162百万円である。③ 空調管技術分野空調管技術分野では、気流・温度シミュレーションを用いた最適設備の検討や、配管・設備用鉄骨架台向けの構造解析シミュレーション、３Ｄ-ＣＡＤ、ＢＩＭを活用した工事進捗の円滑化と施工品質の向上に取り組んでいる。また、2023年10月に東京大学と当社を含めた民間企業９社が協力して『スマートビルシステム社会連携講座』を開設した。スマートビルシステムの共同研究を通じて、新たなサービス提供や価値創出が可能となり、ビルのスマート化が促進される。本講座は、カーボンニュートラル実現に向けたスマートビルシステムの価値向上と市場開拓及び高度な人材育成を目指している。2024年１月には、当社の『熱負荷予測とデジタルツインで最適化する空調熱源制御ＡＩ』が令和５年度の『省エネ大賞』省エネルギーセンター会長賞を受賞した。本システムは、中央熱源方式の空調システムでＡＩによる省エネ運転を実現し、実証実験により熱源システムの性能を最大13％改善した。今後は本サービスの営業展開に加え、個別空調方式を対象としたサービスの開発を検討しており、ＡＩを活用した新規事業による事業領域の拡大と環境負荷の低減を目指すサステナブルな社会の実現に貢献していく。さらに、当社グループが運営する木質バイオマス発電所から排出される燃焼灰の有効活用や、燃料源の「日本早生桐」や「ソルガム」の育成に関して、大学等（宮崎大学・鹿児島工業高等専門学校）とも連携している。なお、空調管技術分野における研究開発費は116百万円である。 子会社における研究開発活動は特段行われていない。 （その他） 研究開発活動は特段行われていない。

６ 【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。また、持続可能な社会への貢献と目標達成に向けた未来社会におけるイノベーション創出、企業価値向上、業務効率化のため、産学共同による技術創出を目指している。なお、当連結会計年度における研究開発費は290百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。① 配電技術分野配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。なお、配電技術分野における研究開発費は25百万円である。② 電気技術分野電気技術分野では、デジタル技術（クラウドモバイルカメラ・レーザ墨出器・3Dレーザスキャナ等）を導入し、工事や現場調査業務の大幅な効率化・省力化を進めている。また、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けたイノベーションの創出を目的とし、2021年12月に九州大学と締結した『組織対応型連携』の取り組みとして、「スワームロボット（小型群ロボット）システムを用いた室内照度測定器」をシステム情報科学研究院の倉爪教授と共同開発しており、2022年12月21日にプロトタイプ完成の成果発表を実施した。このロボットの計測作業代替により作業員の業務軽減が期待でき、今後は現場での実用化に向けた開発を進めている。なお、電気技術分野における研究開発費は155百万円である。③ 空調管技術分野空調管技術分野では、気流・温度シミュレーションを用いた最適設備の検討や、配管・設備用鉄骨架台向けの構造解析シミュレーション、3D-CAD、BIMを用いた円滑な工事進捗と施工品質の向上を図っている。また、2022年１月にZEBプランナーに登録されている。また、脱炭素化社会の実現やDXの活用・推進に向けて、大規模施設・ビル向けのAIを用いた空調熱源制御最適化システムを開発し、2022年度は３施設での実証試験より、年間の削減効果（CO2排出量：最大16.3％、エネルギーコスト：最大15％）を確認した。さらに、当社グループが運営する木質バイオマス発電所から排出される燃焼灰の有効活用や、燃料源の木材『日本早生桐』の育成に関して、大学等（広島大学・宮崎大学・鹿児島工業高等専門学校）とも連携している。なお、空調管技術分野における研究開発費は109百万円である。 子会社における研究開発活動は特段行われていない。 （その他） 研究開発活動は特段行われていない。

５ 【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。また、持続可能な社会づくりへの貢献とＳＤＧｓの目標達成に向けて、未来社会における新しい価値の創造、企業価値の向上、業務効率化の進化を推進するため、産学共同による技術の創出にも携わっている。なお、当連結会計年度における研究開発費は267百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。① 配電技術分野配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。なお、配電技術分野における研究開発費は22百万円である。② 電気技術分野電気技術分野では、クラウドモバイルカメラやレーザ墨出器の試験導入、３Ｄ点群画像データを用いた３Ｄ－ＣＡＤ図の作成など、ＩＣＴ・ＩＴ技術を用いた建築電気設備工事の効率化、及び現場調査業務の大幅な省力化の取り組みを進めている。また、大学の多面的な知識や先端技術と当社の建設業界における経験やノウハウを組合せ、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けたイノベーションの創出を連携目的として、九州大学と『組織対応型連携』を2021年12月に締結した。なお、電気技術分野における研究開発費は128百万円である。③ 空調管技術分野空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや配管・設備用鉄骨架台などの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用している。また、３Ｄ－ＣＡＤやＢＩＭ（ビルディング インフォメーション モデリング）を用いて作成した視覚的に分かりやすい資料を活用することで、関係者間の合意形成をはかり、円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る取り組みを進めている。さらに、脱炭素化社会の実現やＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）の活用・推進に向けて、ＺＥＢ（ネット ゼロ エネルギー ビル）プランナーの登録や、大規模施設・ビル向けのＡＩを用いた空調熱源制御最適化システムの開発にも取り組んでいる。なお、空調管技術分野における研究開発費は117百万円である。 子会社における研究開発活動は特段行われていない。 （その他） 研究開発活動は特段行われていない。

５ 【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部技術開発課」を拠点とし、先進的な技術や工具等を全社に先駆けて導入・展開していく役割、現場での技術的問題を解決し社内に発信する役割を担っている。なお、当連結会計年度における研究開発費は254百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。① 配電技術分野配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良、並びに様々な工法の開発、改善を行っている。なお、配電技術分野における研究開発費は32百万円である。② 電気技術分野電気技術分野では、クラウドモバイルカメラやレーザ墨出器を試験導入し、ＩＣＴ・ＩＴ術を用いた建築設備の施工効率化・省力化の取り組みを進めている。また、現場調査業務の大幅な省力化を目的として、３Ｄレーザ計測データからの３Ｄ－ＣＡＤ作成を試行し効率的なデータ処理手法の検証を行っている。なお、電気技術分野における研究開発費は127百万円である。③ 空調管技術分野空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや配管・設備用鉄骨架台などの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用している。また、３Ｄ－ＣＡＤやＢＩＭ（ビルディング インフォメーション モデリング）により、視覚的に分かりやすい資料を活用することで、関係者間の合意形成をはかり、円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る取り組みを進めている。なお、空調管技術分野における研究開発費は95百万円である。 子会社における研究開発活動は特段行われていない。 （その他） 研究開発活動は特段行われていない。

５ 【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術企画部技術開発課」を拠点とし、先進的な技術や工具等を全社に先駆けて導入・展開していく役割、現場での技術的問題を解決しナレッジ化する役割を担っている。なお、当連結会計年度における研究開発費は290百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。① 配電技術分野配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良、並びに様々な工法の開発、改善を行っている。なお、配電技術分野における研究開発費は42百万円である。② 電気技術分野電気技術分野では、ＧＮＳＳ（衛星測位システム）やレーザ墨出器を試験導入し、建築設備の施工効率化・省力化の取り組みを進めている。また、現場調査業務の大幅な省力化を目的として、３Ｄレーザ計測データからの自動天井伏図作成手法を北海道大学と共同研究している。なお、電気技術分野における研究開発費は119百万円である。③ 空調管技術分野空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや機械鉄骨架台などの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用している。また、３Ｄ－ＣＡＤやＢＩＭ（ビルディングインフォメーションモデリング）により、視覚的に分かりやすい資料を活用することで、関係者間の合意形成をはかり、円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る取り組みを進めている。なお、空調管技術分野における研究開発費は129百万円である。 子会社における研究開発活動は特段行われていない。 （その他） 研究開発活動は特段行われていない。

５ 【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」を拠点とし、先進的な技術や工具等を全社に先駆けて導入展開していく役割、現場での技術的問題を解決しナレッジ化する役割を担っている。なお、当連結会計年度における研究開発費は326百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。① 配電技術分野配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良、並びに様々な工法の開発、改善を行っている。なお、配電技術グループにおける研究開発費は39百万円である。② 電気技術分野電気技術分野では、搬送用ロボットやレーザー墨出器を試験導入し、建築設備の施工効率化・省力化の取り組みを進めている。また、メガソーラーの保守管理を目的として、ドローンやＡＩ（人工知能）を用いた効率的な点検手法を九州大学と共同研究している。なお、電気技術グループにおける研究開発費は139百万円である。③ 空調管技術分野空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや機械鉄骨架台などの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討に活用している。また、３Ｄ－ＣＡＤやＢＩＭ（ビルディングインフォメーションモデリング）を活用することで建物と設備機器類の取り合いを明確にでき、関係者間の共通理解を深めることで円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る取り組みを進めている。なお、空調管技術グループにおける研究開発費は148百万円である。 子会社における研究開発活動は特段行われていない。 （その他） 研究開発活動は特段行われていない。

５ 【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」を拠点とし、先進的な技術や手法等を導入展開していく役割や現場での技術的問題解決の知識と機能を保持する業務に取り組んでいる。なお、当連結会計年度における研究開発費は286百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。① 配電技術分野配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の改良、開発、並びに工法の改善を行っている。なお、配電技術グループにおける研究開発費は42百万円である。② 電気技術分野電気技術分野では、ドローンを利用した太陽光発電所における太陽光モジュールの不具合検知について、ＡＩ（人工知能）を利用して多数の撮影画像から不具合画像を自動抽出させる研究を九州大学と開始した。また、今後住宅向けリチウムイオン蓄電池の普及が見こまれることを背景にこれらをネットワークで有機的に接続し、あたかもひとつの大きな蓄電池と見立てるバーチャルパワープラント技術について、九州工業大学へ受託研究を開始している。その他、当社における働き方改革の実験的取り組みとして、モバイル端末を活用したコミュニケーションツールの試用やｂｏｔ（ボット：人工会話プログラム）による資材発注システムの試用などを行なっている。なお、電気技術グループにおける研究開発費は107百万円である。③ 空調管技術分野空調管技術分野では、従来の気流・温度シミュレーションに加え、新たな取り組みとして構造解析シミュレーションの研究と運用を実施しており、機器鉄骨架台等の検討における品質保証だけでなく、ＶＥ提案ができる技術支援として活用している。また、熱音響エンジンの開発を北九州高専と共同研究を行なった。なお、空調管技術グループにおける研究開発費は137百万円である。 子会社における研究開発活動は特段行われていない。（その他） 研究開発活動は特段行われていない。

６ 【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」と「九電工アカデミー」を拠点とし、「技術基礎研究」「性能及び品質認証」「技術広報」の３点を重点取組みに掲げ、システムや製品の開発、調査研究並びに技術支援業務などに取り組んでいる。なお、当連結会計年度における研究開発費は235百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。① 配電技術分野配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の改良、開発、並びに工法の改善を行っている。なお、配電技術グループにおける研究開発費は40百万円である。② 電気技術分野電気技術分野では、ハンドホールに接続する地中埋設配管用の防蟻対策部材について、未来工業株式会社と共同研究を開始した。また、３Ｄスキャナーを用いた既存建物の計測やレーザー墨出器による建築物への墨出し作業など、建築設備分野における先端測距機器の活用方法について、実証試験を行っている。なお、電気技術グループにおける研究開発費は93百万円である。③ 空調管技術分野空調管技術分野では、省エネ効果や効果的な空調が可視化できる気流・温度シミュレーションの研究と運用に取り組んでおり、シミュレーション結果と実測値の比較検証を行い、精度向上に活用している。また、波動を用いた空調設備について立命館大学と実証研究を行った。なお、空調管技術グループにおける研究開発費は102百万円である。 子会社における研究開発活動は特段行われていない。（その他） 研究開発活動は特段行われていない。

６ 【研究開発活動】（設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「総合研究開発室」及び「九電工アカデミー」を拠点として、「技術基礎研究」「性能及び品質認証」「技術広報」の３点を重点取り組みに掲げ、システムや製品の開発、調査研究並びに技術支援業務などに取り組んでいる。なお、当連結会計年度における研究開発費は255百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。① 配電技術グループ配電技術分野では、九州電力配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」且つ「効率的」に行うための車両・機械・工具の改良、開発、並びに工法の改善を行っている。なお、配電技術グループにおける研究開発費は39百万円である。② 電気技術グループ電気技術分野では、ドローン（無人航空機）や３Ｄスキャナー等の最先端の機材について、設備工事分野での有効性の実証評価を開始した。また、空調管技術グループと共同で、老健施設の電力量・給水量を計測して、設計時と運用時での差異に関する知見を得た。なお、電気技術グループにおける研究開発費は112百万円である。③ 空調管技術グループ省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションを研究しており、シミュレーション結果と実測値を分析し、精度向上に取り組んでいる。また、波動を用いた空調設備の実証研究を行い、特許を申請中である。なお、空調管技術グループにおける研究開発費は103百万円である。 子会社における研究開発活動は特段行われていない。（その他）研究開発活動は特段行われていない。