日本電設工業

６ 【研究開発活動】鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は364百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。 (1) 鉄道電気工事部門①「電車線用電柱基礎の機力施工のための新工法の開発（東日本旅客鉄道㈱との共同開発）」電車線用電柱基礎新設を機力により施工する際、オーガスクリューで掘削と鋼管枠の埋設を同時に施工することにより施工時間を短縮し、さらにオーガスクリュー鋼管枠のアタッチメントを改良することにより、安全性の向上を図った。 ②「汎用ロボットの活用研究」近年、四足歩行ロボットやロボットアームが汎用ロボットとして比較的安価に購入できるようになり、様々な分野での活用研究が行われている。当社の施工においても、調査、計測、運搬や作業補助への活用が考えられ、特に四足歩行ロボットにおいては、その安定した歩行能力により線路内での活用にも期待ができることから、性能等について研究を行っている。 (2) 一般電気・情報通信工事部門①「中小規模のビル向けエネルギーマネジメントシステムの開発」BEMS（Building Energy Management System）は、建物内のエネルギー使用を監視・管理し、効率的な運用を実現するためのシステムであるが、従来のBEMSは、大規模施設向けに設計されているため、中小規模のビルへの導入は設置費用や運用コストが負担となる。そこで、市販のゲートウェイとクラウド上のアプリケーションによるシンプルな構成で、お客様が目的に応じて簡単に設定できるコンパクトで安価なシステムを開発した。 ②「架空送電工事用監視支援ロボットの開発」架空送電線工事における鉄塔上部作業の作業員の安全を確保するため、鉄塔のエスコートレール（墜落防止装置）を昇降し、鉄塔上の作業員を遠隔監視するロボットを神奈川大学の協力のもと開発した。このロボットは、不安全行動があった場合に注意喚起を行うことができ、監視にはAIの活用を計画している。

６ 【研究開発活動】鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は297百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。 (1) 鉄道電気工事部門①「剛体電車線用摩耗測定装置の開発」電車線の保守・管理に必要な摩耗量の測定は、架空電車線ではトロリー線の断面形状が円弧状であることから専用装置により、しゅう動面にレーザー光を当て、その幅を測定することで連続的に行われている。地下鉄等で使われている剛体電車線ではその形状から同じ手法が使えないため、手作業で測定せざるをえなかった。公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同開発した測定装置は、光切断法という形状を認識できる新手法を用いることにより、レーザー光が当たっている断面形状の連続的な測定が可能となった。 ②「架空送電工事用監視支援ロボットの開発」架空送電線工事の鉄塔上部作業における作業員の安全確保のために、鉄塔のエスコートレール（墜落防止装置）を昇降して鉄塔上の作業員を遠隔監視し、不安全行動には注意喚起を行うロボットを、神奈川大学の協力を得て開発している。 (2) 一般電気・情報通信工事部門①「絶縁抵抗測定表自動作成システムの開発」電気設備の施工後の通電前に行われる絶縁抵抗測定は、回線名等の必要事項をメーカーの図面から手作業でEXCEL表に転記して記録表を作成するとともに、その記録表に絶縁抵抗測定器で測定したデータを手入力する必要があり多大な時間を要していた。開発したシステムは、自動で盤製作図から絶縁抵抗測定表を作成し、さらにこの測定表を保存したタブレットに、Bluetoothを備えた絶縁抵抗測定器で測定したデータを取り込むことで、自動で測定表を作成することができ、作業時間の大幅な削減が可能となった。 ②「中央監視用チェッカの開発」受変電設備の改修工事後、中央監視装置からの遠隔操作・監視が正常にできるか確認する必要があるが、従来は実電源により実際に機器を動作させることによって行っていた。この場合、誤配線等があると事故や故障につながる恐れがあるため、慎重に時間をかけて段階的に確認していた。開発しているチェッカは、実電源による試験を行う前に試験用の電源により中央監視装置からの模擬試験を行うことが可能となり、安全かつ効率的な確認が可能となる。

６ 【研究開発活動】鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は303百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。 (1) 鉄道電気工事部門①「インテグレート架線化のための新工法の開発」東日本旅客鉄道株式会社は、架線設備の老朽時期に併せて従来の架線よりも設備の数が少なくスリム化されたインテグレート架線への改良工事を推進している。同社と共同開発した新工法は、既設電線と新設電線の切替方法を変更することにより、従来工法では必要だった支持物の取替等の工程を削減し、施工コストの削減と工期の大幅な短縮が可能となった。 ②「剛体電車線用摩耗測定装置の開発」電車線の保守・管理に必要な摩耗量の測定は、架空電車線ではトロリー線の断面形状が円弧状であることから専用装置により、しゅう動面にレーザー光を当て、その幅を測定することで連続的に行われている。地下鉄等で使われている剛体電車線ではその形状から同じ手法が使えないため、手作業で測定せざるをえなかった。公益財団法人鉄道総合技術研究所と共同開発した測定装置は、光切断法という形状を認識できる新手法を用いることにより、レーザー光が当たっている断面形状の連続的な測定が可能となった。 (2) 一般電気・情報通信工事部門①「絶縁抵抗測定表自動作成システムの開発」電気設備の施工後の通電前に行われる絶縁抵抗測定は、回線名等の必要事項をメーカーの図面から手作業でＥＸＣＥＬ表に転記して記録表を作成するとともに、その記録表に絶縁抵抗測定器で測定したデータを手入力する必要があり多大な時間を要していた。開発したシステムは、自動で盤製作図から絶縁抵抗測定表を作成し、さらにこの測定表を保存したタブレットに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを備えた絶縁抵抗測定器で測定したデータを取り込むことで、自動で測定表を作成することができ、作業時間の大幅な削減が可能となった。 ②「中央監視用チェッカの開発」受変電設備の改修工事後、中央監視装置からの遠隔操作・監視が正常にできるか確認する必要があるが、従来は実電源により実際に機器を動作させることによって行っていた。この場合、誤配線等があると事故や故障につながる恐れがあるため、慎重に時間をかけて段階的に確認していた。開発したチェッカは、実電源による試験を行う前に試験用の電源により中央監視装置からの模擬試験を行うことが可能となり、安全かつ効率的な確認が可能となった。

５ 【研究開発活動】鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は224百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。 (1) 共通 「アンカーボルトガイドキャップの開発」構造用部材や設備機器等をコンクリートに固定する際、座板付鋼管柱のような大きな物では、基礎に取り付けられた複数のアンカーボルトと複数の穴を一度に挿入する事が難しいため調整に時間を要し、場合によってはアンカーボルトのネジ山を傷つけてしまうことがあった。そこで、アンカーボルトのネジ山を保護しながら部材や機器側の穴を案内し、簡単に挿入できる「アンカーボルトガイドキャップ」を開発した。 (2) 鉄道電気工事部門①「インテグレート架線化のための新工法の開発」東日本旅客鉄道株式会社は架線設備の老朽化に合わせ、従来の架線よりも設備の数が少なくスリム化されたインテグレート架線への改良工事を推進している。この「インテグレート架線化工事」において、既設電線と新設電線の切替方法を変更することにより、従来工法の工程を削減する新たな施工方法を東日本旅客鉄道株式会社と共同開発した。これにより工事のコストの削減と工期の大幅な短縮が可能となった。 ②「クランプがいし用金車の開発」鉄道線路沿線の信号機器等に電源を供給するための高圧電線の張替工事は、既設電線と新設電線を接続し仮設した金車の中を引き抜いて行われるが、電線をクランプがいしで支持している区間では、電線の移設や、がいしと電線の固定に時間がかかることから、停電間合いの中で作業を完了するのに苦慮していた。今回開発したクランプがいし用金車は、クランプがいしの上部に仮設し、ローラー内に簡単に電線を導くことができる構造にして、電線の移設に要する時間を大幅に削減し、作業効率の向上を図った。 (3) 一般電気・情報通信工事部門①「データセンター向けセーフティ交流分電盤の開発」近年、データセンターのサーバーの増設や改良工事が増え、その電源の改良工事も増えているが、サービスを停止させないために分電盤の当該回線以外は停電しない施工を求められることが多いため、安全対策を行った後、夜間に施工することが一般的となっている。そこで回路の露出部を無くし、接続部をコネクタにする等の改良により、昼間でも安全に施工できる交流分電盤をメーカーとともに開発し製品化した。 ②「設計図・盤製作図からの絶縁抵抗測定表自動作成プログラムの開発」絶縁抵抗測定は、電気設備の施工後、通電前に行われる試験であり、その結果を記録する測定表は、回線名等の必要事項をメーカーの図面から手作業でＥＸＣＥＬ表に転記して作成するとともに、測定データも手入力する必要があり多大な時間を要していた。開発したプログラムでは自動でＰＤＦ図面から絶縁抵抗測定表を作成し、さらにこれをタブレットに保存して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを備えた絶縁抵抗測定器と組み合わせ、測定データを自動で取り込むことで、作業の効率化を図ることができた。

５ 【研究開発活動】鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。当連結会計年度における研究開発費の総額は302百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。 (1) 共通 「ＮＤＫ工事管理支援システムの開発」工事管理支援システムは、第77期より開発を行っており、現場作業で用いる作業・安全指示書等各種書類の作成から作業終了後の保管まで一連の業務をシステム化し、効率化とペーパーレス化を図ることができた。当連結会計年度は、システムを変更しコスト削減を図るとともに、現場作業の申請・承認の迅速な処理、付属書類添付の簡易化等、機能向上と利便性向上を図ることができた。 (2) 鉄道電気工事部門①「車載式小型現場練り製造装置の開発」電柱新設作業等では基礎打設を行う際、生コンクリートの材料を人力で現場まで運搬し、手練りを行う場合があり、作業員の大きな負担となっていた。今回開発した車載式小型現場練り製造装置は、軌陸車に搭載可能な大きさで、少量でも安定した品質で生コンクリートを製造できるようになり、作業の品質と効率性が向上した。 ②「わたり線装置改良に伴う測定器具の開発」架線改良工事等において架線の位置決めを行うための計測は、２名の作業員が水糸を張った状態で別の作業員が手測定で行っており、作業効率性に課題があった。特に、わたり線（架線が交差する箇所）では、高い精度が求められ、作業員の負担となっていた。今回開発したわたり線測定器具は、水糸を張った状態を容易に保持することが可能で、作業員１名で正確な測定を行うことができ、作業効率の向上を図った。 (3) 一般電気・情報通信工事部門①「積算業務支援システムの開発」電気工事に必要な積算書類は、設計図面を基に材料と数量を手作業で拾い出しているため、多くの時間と労力を要していた。積算業務支援システムは、第76期より開発を行っており、設計図面から器具名称を認識し、数量表の自動作成機能等を有しているが、当連結会計年度は器具の認識対象を拡大するとともに、数量等の整合性確認を行える機能を付加することにより利便性の向上を図った。また、ＲＰＡの活用により材料表から材料コードを自動入力することが可能となったことで、積算書類作成の作業効率の向上を図った。 ②「無線機昇降金具の改良」電柱上の無線機取り付け作業は、ロープを使って人力で行っており、作業員の大きな負担となっていた。無線機昇降金具は第76期より開発を行っており、ウインチで無線機を吊り上げ、任意の位置に取り付けられる機能を有しているが、当連結会計年度は金具の軽量化を施すとともに、ウインチを市販の電動工具で行えるようにしたことで操作性・利便性の向上を図った。

５ 【研究開発活動】研究開発は、「設備工事業としての事業活動に資する開発」、「鉄道電気工事の特異性を活かした開発」、「安全な施工方法に関する開発」、「関連企業との共同開発」、「働き方改革に資する開発」を中心に進めている。当連結会計年度における研究開発費の総額は214百万円であり、鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門の主な研究開発内容は次のとおりである。 (1) 鉄道電気工事部門 133百万円 「高圧クランプがいし用金車の開発」高圧配電線路の張替に係る一連の作業は、新電線の延線、新電線と旧電線の張替及び旧電線の撤去等であり、これらの作業を限られた停電時間内に行っていたため、作業員の負担が大きい状況であった。今回開発した高圧クランプがいし用金車は、がいし上部に取り付けられる構造であり、新電線と旧電線の張替が容易に行なえるようになった。本開発により、作業の安全性と作業効率の向上を図った。 「データ送信機能付き架線測定器の開発」架線工事終了時の架線の高さ及びレール中心位置からの離隔等を測定する作業は、測定箇所毎に架線測定棒を運搬し架線に直接接触させる方法で行い、測定データを記録台帳に記入していた。今回開発したデータ送信機能付き架線測定器は、架線測定棒を使用せずレーザー光を用いることにより架線に直接接触させることなく上記の測定を可能とした。また、測定データも自動集計されるためデータの転記誤りを無くすことができる。本開発により、架線測定作業と測定データ集計作業が簡素化され作業効率の向上を図った。 (2) 一般電気・情報通信工事部門 80百万円 「積算業務支援プログラムの開発」電気工事の施工に際しては、施主から提示された設計図面を基に工事で使用する材料と数量を手作業で拾い出し積算書類を作成しているため、多くの時間と労力を要していた。今回開発した積算業務支援プログラムは、設計図面から材料のシンボルマークを読み取ることにより、個々の材料名称と数量の自動集計が可能となった。本開発により、各種使用材料と数量の拾い出し誤りを防止するとともに、積算書類作成の作業効率の向上を図った。 「無線機昇降金具の開発」柱上への無線基地局取り付け作業は、無線基地局を人力で吊り上げる方法で行っており、作業の安全性及び効率性に課題があった。今回開発した無線機昇降金具により、人力に頼ることなく無線基地局を安全かつ短時間で柱上に設置できるようになった。本開発により、作業の安全性と作業効率の向上を図った。 「作業・安全指示書等の電子化に伴うシステム構築」作業前点呼で活用する作業・安全指示書、図面、手順書等の作成・承認・現場での使用・保管までの一連の流れについては全て書面で行っているため、準備や関係者との打合せに多くの時間を要していた。今回の開発は、作業・安全指示書等工事書類の作成を電子化し、事前承認、現場での使用及び電子保管までの一連の流れをシステム化することで、これらのオンラインでの実施を可能とした。 本開発により、現場業務のペーパーレス化及び簡素化を図った。

５ 【研究開発活動】研究開発は部門ごとに、「設備工事業としての事業活動に資する開発」、「鉄道電気工事の特異性を活かした開発」、「安全な施工方法に関する開発」、「関連企業との共同開発」、「働き方改革に資する開発」を中心に進めている。当連結会計年度における研究開発費の総額は、198百万円であり、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。(1) 鉄道電気工事部門 126百万円 「強力吸引車外付けレシーバータンクの開発」電車線支持物の柱基礎掘削作業に使用している強力吸引車は掘削土レシーバータンクが軌陸車と一体型であることからタンク容量(0.2m3)が小さいため、作業を中断し吸引した掘削土をレシーバータンクから取出し線路脇に仮置きしたのち、再掘削作業を行っていることから掘削時間を要していた。今回、開発した「外付けレシーバータンク」は、容量を従来の3.75倍(0.75m3)にし、強力吸引車と「外付けレシーバータンク」を別置し、強力吸引車の接続ホースを簡単に繋ぎ替えする構造としたことで、作業を中断することなく継続作業を可能とした。本開発により、掘削時間の短縮と作業効率の向上を図った。 「二段階電圧検出機能付き交流電車線検電器の開発」（文部科学大臣表彰 創意工夫功労者賞）電車線路の停電作業は、検電器を用いて通電されていないことを確認し作業着手しているが、既存の検電器では、誘導電圧か通電電圧かを判別ができないため、交流区間では隣接線や他回線からの誘導電圧により検電器が鳴動し、停電作業を中止することがあった。今回、開発した「二段階電圧検出機能付き交流電車線検電器」により、誘導電圧か通電電圧かを鳴動音とＬＥＤランプの点灯色にて判別できるようになった。本開発により、作業員の安全性向上を図った。 (2) 一般電気・情報通信工事部門 72百万円 「積算業務支援プログラムの開発」（特許出願中）一般電気工事を受注するにあたり、施主から提示された設計図面（ＰＤＦ）より各種使用器具と数量を手作業で拾い出し、積算書類を作成するのに時間を要していた。今回、開発した「積算支援プログラム」は設計図面（ＰＤＦ）から各種使用器具のシンボルマークを読み取らせ、個々の使用器具名称と数量を自動集計し、集計表の作成も可能とした。本開発により、各種使用器具名称と数量の拾い出し誤り防止及び積算書類作成の作業効率向上を図った。 「軽量型スタンションの開発」高所作業や開口部付近での作業に設置している墜落防止用仮設手すり（スタンション）は鉄製で重量があることから、作業員の負担増となっている。今回、開発した「軽量型スタンション」はアルミ製で軽量化を図り、単一工具でスタンション本体の組み立て及び分解ができる構造としたことで、さまざまな構造物に容易に取付け取外しを可能とした。本開発により、作業員の負担軽減と作業効率の向上を図った。

５ 【研究開発活動】研究開発は部門ごとに、「設備工事業としての事業活動に資する開発」、「鉄道電気工事の特異性を活かした開発」、「安全な施工方法に関する開発」、「働き方改革に資する開発」、「関連企業との共同開発」を中心に進めている。当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億53百万円であり、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。(1) 鉄道電気工事部門 １億24百万円 「重量物トラフ運搬・施工用アタッチメントの開発」地中送電線路に使われているコンクリート製のトラフ蓋は、26㎏から89㎏と重量があり、人力でトラフ蓋を取り換える作業は腰部への負担や指を挟まれる危険性がある。今回の開発は鉄道電気工事の特異性を考慮し、トラフ蓋敷設専用のバキューム吸引方式のアタッチメントと落下防止のため二重防護としてロック機能を備えた「重量物トラフ運搬・施工用アタッチメント」を開発し、軌陸車に搭載し使用できるようにした。本開発により、作業員の安全と作業効率の向上を図った。 「分解式電線ドラムの開発」電車線工事の架線張替作業は新線を張った後、旧線を木製ドラムに巻き取り、その後木製ドラムから電線を引き出し、短く切断し束ねるのに時間を要している。 今回の開発は鉄道電気工事の特異性を考慮し、巻き取った電線をそのまま束ね直接ドラムから取外すことができる「分解式電線ドラム」を開発した。本開発により、作業効率の向上を図った。 (2) 一般電気・情報通信工事部門 １億29百万円 「積算業務支援プログラムの開発」電気工事を受注するにあたり、図面（ＰＤＦ）から使用器具名称と数量を手作業で拾い出し、積算書類を作成するのに時間を要している。今回の開発はＩＣＴ技術を活用し、図面（ＰＤＦ）からシンボルマークを読み取らせ、使用器具名称と数量を自動集計できる「積算業務支援プログラム」を開発した。本開発により、自動集計により拾い出し誤り防止と、積算書類作成作業の軽減を図った。 「工具管理システム（忘れ物防止）の開発」電気工事の現場作業では使用工具の持ち込み、持ち出しを手集計し現物確認に時間を要している。今回の開発はＩＣＴ技術を活用し、使用する工具個々に識別コード（カメレオンコード）を貼付けⅰＰａｄのカメラ機能を活用し、持ち込み時の映像と持ち出し時の画像比較により、不足工具の判別が瞬時に行える「工具管理システム（忘れ物防止）」を開発した。本開発により、作業現場で使用する工具の忘れ物防止と作業効率の向上を図った。

６ 【研究開発活動】研究開発は、「設備工事業としての事業活動に資する技術開発」、「鉄道電気工事の特異性を活かした開発」、「安全な施工方法、効率的な施工方法の開発」、「ＩＣＴ技術活用の推進」、「関連企業との共同開発」を中心に進めている。当連結会計年度における研究開発費の総額は、２億16百万円で、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。(1) 鉄道電気工事部門 １億41百万円 「次世代型トロリ線張替作業車の開発」トロリ線張替作業車は中型車（積載量500㎏）を使用していたため、500㎏以上の重量物である長尺トロリ線の運搬は別車両で運び、線路内にて積み替えを行っていたこと及び高所作業台の旋回が延線ガイドローラに支障することから作業効率が悪かった。 今回、車両を大型車仕様に変更し、積載量を約４倍（2,200㎏）としたことで、長尺トロリ線を積載したまま道路走行が可能となった。また、延線ガイドローラの格納寸法を変更し、高所作業台を360度旋回可能としたことで安全性と作業効率の向上を図った。 「自動案内機能付き屋内用小型高所作業車の開発」駅ホーム上での高所作業は、高所作業車を駅エレベータで搬入できないため脚立作業が常態化し、脚立からの転落の危険があった。 今回、駅エレベータで搬入できるように小型化を図ったほか、自動案内モードやホーム端からの転落防止装置を付加することで安全性と作業効率の向上を図った。 (2) 一般電気・情報通信工事部門 75百万円 「薄型プラグインブレーカ盤の開発」プラグインブレーカ（銅バーに直接挿し込む方式のブレーカ）盤は、構造上奥行が450mmであることから、設置スペースはそれ以上に必要であった。 今回、銅バーサポート台の絶縁距離を確保しつつ薄型としたことで、奥行が300㎜となり狭隘箇所等の設置可能範囲が広がった。 「非導電性天井用通線工具の開発」天井内での長い距離のケーブル配線は、直進性の強い金属製の通線工具が効果的である。しかし、金属製であるため電気設備などへの接触で短絡や漏電の恐れがあった。 今回、金属部分に二重の絶縁加工を施し、直進性と非導電性を兼ね備えた通線工具を開発した。さらに先端部にＬＥＤランプを取り付けたことにより、暗い天井内で目印としても使用可能とすることで、安全性と作業効率の向上を図った。

６ 【研究開発活動】研究開発は、「設備工事業としての事業活動に資する技術開発」、「鉄道電気工事の技術を活かした開発」、「安全な施工方法、効率的な施工方法の開発」、「ＩＣＴ技術活用の推進」、「関連企業との共同開発」、さらには「女性の活用を視野に入れた施工方法の開発」を中心に進めている。当連結会計年度における研究開発費の総額は、１億81百万円で、部門ごとの主な研究開発の内容は次のとおりである。(1) 鉄道電気工事部門 １億12百万円 「重量物運搬架台の開発」電化柱基礎工事に使用する生コンは、施工現場付近の踏切で専用のホッパに流し込み、クレーンを使用して軌陸車の荷台に積み込んだ後、施工現場まで運搬する。運搬に使用する軌陸車は、積載制限があることから一度に大量の生コンを運搬できず、作業効率が悪い状態であった。 今回の開発では、一度に大量の生コンを施工現場まで効率よく運ぶことが出来る重量物運搬架台を開発した。 「き電線誤接続防止装置の開発」電鉄用直流変電所のき電引出し口箇所は、き電線とトロリ線が複雑に交差しており、夜間作業において架線接続を行うときに誤接続してしまう恐れがある。 夜間作業におけるき電線とトロリ線の架線接続を間違いなく接続できるよう「き電回線の見える化」として接続する回線に信号を重畳させ、信号を検出させる方式を東日本旅客鉄道株式会社と共同で研究している。 この方式を用いて工事施工を行うことで、き電線の誤接続が防止できると考える。 (2) 一般電気工事部門 42百万円 「声のでる測定器の開発」テスタ等での測定作業中に測定値を確認し読み上げる際、測定用リード棒がはずれて感電や短絡などの事故を発生させる恐れがある。 今回の開発は、小型音声発声装置を開発し測定器と連動させ、測定値を音声により聞こえるよう開発した。 (3) 情報通信工事部門 26百万円 「19インチラック機器搭載軽量型補助ステーの開発」最近のＬＡＮ機器本体は重くなってきており、19インチラックに取付ける際に、ＬＡＮ機器本体を落下させる恐れがある。 今回の開発は、ＬＡＮ機器本体取付け時の作業員への負担軽減と落下防止のため、19インチラック取付け用軽量型補助ステーを開発した。