ユアテック（1934）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営の基本方針当社は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、物価高の影響による消費支出の低迷が続く懸念や米国政策の動向による景気の下振れリスクがあるが、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待される。建設業界においては、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化しているものの、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。このような状況のもと、昨年、策定した「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、５つの基本戦略・主要施策をグループ一丸となって展開していく。 [2030ビジョン]・2030年代前半数値目標：「連結売上高3,000億円・連結営業利益200億円・ROE8.0％」 [中期経営計画（2024－2028）]・2028年度数値目標：「連結売上高2,700億円・連結営業利益135億円・ROE6.0％以上」 なお、「2030ビジョン」及び「中期経営計画」策定時の想定から物価上昇分の適切な価格転嫁などによる受注環境が好転したことに加え、原価管理の徹底や工程調整、最適な人員配置などの生産性向上に向けた取り組みにより数値目標の早期達成が見込めることから、中期経営計画の数値目標の見直しを検討していく。 当社は、中期経営計画の実現と数値目標の達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提として、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開により事業拡大を加速していく。具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、引き続き大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努め、電力インフラ設備工事では、今後、発注増加が予想される送配電設備の計画的な更新工事に向けた施工体制の強化や、基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注確保のほか、受注拡大に向け、設計協力や技術的サポート、施工体制の早期構築をはかるとともに、生産性の向上による価格競争力の強化に努めていく。また、「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事や地域熱供給工事等の受注拡大を目指すとともに、引き続き、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいく。「海外事業」においては、連結子会社SIGMA ENGINEERING JSCを中心に、大型ホテルや複合ビル、工場等の屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大のほか、政府開発援助（ODA）工事にも積極的に取り組んでいく。「再エネ関連工事」においては、東北各地において風力発電所の建設が多く計画されていることを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めていく。「リニューアル工事」においては、時間軸管理によるお客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動やCO2削減に向けた技術提案、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた提案活動の強化による受注拡大に取り組んでいく。さらに、本年４月に施工体制強化委員会を設置し、中長期的な施工体制のさらなる強化・充実に向けた施策を展開していく。加えて、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーションに基づき、「事業投資」「設備投資」「人財投資」「IT・DX投資」などへの効果的な成長投資と株主還元を両立した経営資源の適切な配分により、企業価値の向上に努めていく。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営の基本方針当社は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題わが国経済の先行きは、物価高の影響による消費支出の低迷が続く懸念や米国政策の動向による景気の下振れリスクがあるが、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待される。建設業界においては、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化しているものの、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。このような状況のもと、昨年、策定した「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、５つの基本戦略・主要施策をグループ一丸となって展開していく。 [2030ビジョン]・2030年代前半数値目標：「連結売上高3,000億円・連結営業利益200億円・ROE8.0％」 [中期経営計画（2024－2028）]・2028年度数値目標：「連結売上高2,700億円・連結営業利益135億円・ROE6.0％以上」 なお、「2030ビジョン」及び「中期経営計画」策定時の想定から物価上昇分の適切な価格転嫁などによる受注環境が好転したことに加え、原価管理の徹底や工程調整、最適な人員配置などの生産性向上に向けた取り組みにより数値目標の早期達成が見込めることから、中期経営計画の数値目標の見直しを検討していく。 当社は、中期経営計画の実現と数値目標の達成に向け、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提として、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開により事業拡大を加速していく。具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、引き続き大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努め、電力インフラ設備工事では、今後、発注増加が予想される送配電設備の計画的な更新工事に向けた施工体制の強化や、基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注確保のほか、受注拡大に向け、設計協力や技術的サポート、施工体制の早期構築をはかるとともに、生産性の向上による価格競争力の強化に努めていく。また、「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事や地域熱供給工事等の受注拡大を目指すとともに、引き続き、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいく。「海外事業」においては、連結子会社SIGMA ENGINEERING JSCを中心に、大型ホテルや複合ビル、工場等の屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大のほか、政府開発援助（ODA）工事にも積極的に取り組んでいく。「再エネ関連工事」においては、東北各地において風力発電所の建設が多く計画されていることを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めていく。「リニューアル工事」においては、時間軸管理によるお客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動やCO2削減に向けた技術提案、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた提案活動の強化による受注拡大に取り組んでいく。さらに、本年４月に施工体制強化委員会を設置し、中長期的な施工体制のさらなる強化・充実に向けた施策を展開していく。加えて、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーションに基づき、「事業投資」「設備投資」「人財投資」「IT・DX投資」などへの効果的な成長投資と株主還元を両立した経営資源の適切な配分により、企業価値の向上に努めていく。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況a 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しに一部足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復傾向となった。建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。このような状況のもと、当社は「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」に基づき、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」における事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）を展開し、事業拡大をはかってきた。「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注などに注力しており、電力インフラ設備工事においては、社会生活に欠かせない電力の安定供給に貢献していくとともに、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網整備工事の受注拡大をはかってきた。また、「東北・新潟以外」においては、新規成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んできた。加えて、昨年10月に策定した「ユアテック人財戦略」の主要施策である「人財確保」「人財育成」「労働環境」「エンゲージメント」に資する施策の展開により人財の維持・育成に努めるとともに、デジタル技術の活用による現場業務の効率化、経理業務や契約業務のデジタル化、学習管理システム導入などの継続的なＤＸの推進により、経営基盤の強化に努めてきた。当社グループの当連結会計年度の売上高は257,204百万円となり、前連結会計年度に比べ14,032百万円（5.8％）の増収となった。利益面については、営業利益は16,185百万円となり、前連結会計年度に比べ5,661百万円（53.8％）の増益、経常利益は17,302百万円となり、前連結会計年度に比べ5,417百万円（45.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11,982百万円となり、前連結会計年度に比べ4,472百万円（59.6％）の増益となった。 セグメント別の経営成績は、次のとおりである。 （設備工事業）当社グループの中核をなす設備工事業の外部顧客への売上高は254,052百万円となり、前連結会計年度に比べ14,088百万円（5.9％）の増収、セグメント利益は15,381百万円となり、前連結会計年度に比べ5,398百万円（54.1％）の増益となった。 （その他）その他の事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,151百万円となり、前連結会計年度に比べ56百万円（△1.8％）の減収、セグメント利益は875百万円となり、前連結会計年度に比べ233百万円（36.4％）の増益となった。 当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東北電力ネットワーク㈱95,59139.3104,34340.6 b 財政状態（資産の部）資産合計は233,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加した。これは、電子記録債権が2,041百万円、投資有価証券が855百万円減少した一方、有価証券が5,212百万円増加したことなどによるものである。 （負債の部）負債合計は85,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,232百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等が2,178百万円、短期借入金が1,104百万円増加した一方、電子記録債務が6,749百万円減少したことなどによるものである。 （純資産の部）純資産合計は147,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,307百万円増加した。これは、利益剰余金が3,877百万円、退職給付に係る調整累計額が1,280百万円増加したことなどによるものである。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.7ポイント上昇し、63.2％となった。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が17,261百万円、法人税等の支払額が4,573百万円となったことなどにより、全体では15,078百万円の収入（前連結会計年度は7,798百万円の収入）となった。前連結会計年度に比べ7,280百万円の収入増加となったが、その主な要因は税金等調整前当期純利益が5,560百万円増加したことなどによるものである。投資活動によるキャッシュ・フローについては、土地及び建物等の有形固定資産の取得による支出が4,001百万円、定期預金の預入による支出が2,754百万円となったことなどにより、全体では5,803百万円の支出（前連結会計年度は4,318百万円の収入）となった。前連結会計年度に比べ10,122百万円の支出増加となったが、その主な要因はTDGビジネスサポート㈱（現　東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー㈱）がグループファイナンス事業を取り扱わなくなったことにより、前連結会計年度において、預け金の払戻による収入（純額）が10,290百万円あったことなどによるものである。財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出が4,511百万円、配当金の支払額が3,643百万円となったことなどにより、全体では6,836百万円の支出（前連結会計年度は3,368百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ3,468百万円の支出増加となったが、その主な要因は当連結会計年度において、株主への利益還元を重視する観点から、取締役会決議に基づき自己株式を取得したことにより4,510百万円支出したことなどによるものである。以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加し、残高は47,688百万円となった。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）61.959.960.761.563.2時価ベースの自己資本比率（％）29.122.926.847.049.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.81.40.90.90.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）272.932.494.6324.31,056.9 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算している。３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く。）を対象としている。４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。 なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績 a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)屋内配線工事55,02281,055136,07773,07363,004空調管工事21,03329,97251,00530,09420,910情報通信工事4,21310,69114,90510,8754,030配電線工事25,50959,37184,88160,42024,460送電工事9,39215,49124,88316,6948,189発変電工事12,10816,19828,30612,80215,504土木建築工事7,08425,69632,78118,13814,643計134,365238,477372,842222,098150,743当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)屋内配線工事63,00470,332133,33772,20361,133空調管工事20,91032,38853,29926,51226,786情報通信工事4,03011,58415,61510,5415,074配電線工事24,46068,11992,58066,61925,960送電工事8,18918,39226,58115,53011,051発変電工事15,50415,13230,63614,06816,567土木建築工事14,64320,94735,59123,28312,308計150,743236,898387,641228,759158,881 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工　　　　　 事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。 ２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。 b 受注工事高 期別区分東北電力グループ(百万円)一般得意先(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)屋内配線工事1,00180,05381,055空調管工事1,32128,65029,972情報通信工事2,3338,35810,691配電線工事55,2414,13059,371送電工事13,4062,08415,491発変電工事8,4877,71016,198土木建築工事16,9058,79125,696計98,697139,779238,477当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)屋内配線工事1,99268,34070,332空調管工事74231,64532,388情報通信工事2,2589,32611,584配電線工事65,7362,38368,119送電工事16,9901,40118,392発変電工事9,4445,68715,132土木建築工事17,8263,12120,947計114,991121,906236,898 (注) 東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱ c 完成工事高 期別区分東北電力グループ(百万円)一般得意先(百万円)計(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)屋内配線工事1,20771,86673,073空調管工事1,41928,67530,094情報通信工事2,0708,80510,875配電線工事58,1692,25060,420送電工事13,7082,98516,694発変電工事8,2604,54112,802土木建築工事14,2203,91718,138計99,056123,042222,098当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)屋内配線工事1,01771,18672,203空調管工事55625,95626,512情報通信工事2,4438,09710,541配電線工事63,3823,23766,619送電工事13,9821,54715,530発変電工事8,4055,66314,068土木建築工事18,5434,73923,283計108,330120,429228,759 (注) １　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱　　　 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度キオクシア㈱・キオクシア岩手㈱第二製造棟第１期特高受変電設備工事鹿島建設㈱・TDK北上工場増築工事（電気設備）鹿島建設㈱・（一財）厚生会仙台厚生病院移転事業新築移転整備工事（電気設備）東和薬品㈱・東和薬品㈱山形工場第三期建設工事（電気設備）日本コムシス㈱・（仮称）玉山メガニッコウ太陽光発電所建設工事（電気設備） 　当事業年度(同)グリーンパワー深浦・グリーンパワー深浦風力発電所建設工事（BOP電気）㈱福田組・（仮称）ゆめが丘大規模集客施設新築工事（電気・機械設備）清水建設㈱・ニプロ㈱大館工場PHOENIX PROJECT23新築工事清水建設㈱・ケミコン東日本㈱宮城工場新工場新築工事（電気・機械設備）㈱大本組・（仮称）イオンモール太田増床計画（電気・機械設備） ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで ある。 前事業年度東北電力ネットワーク㈱93,635百万円42.2％ 当事業年度東北電力ネットワーク㈱102,180百万円44.7％ d 次期繰越工事高（2025年３月31日現在） 区分東北電力グループ(百万円)一般得意先(百万円)計(百万円)屋内配線工事1,30859,82461,133空調管工事27026,51626,786情報通信工事4044,6695,074配電線工事24,1071,85225,960送電工事10,12792311,051発変電工事8,1428,42416,567土木建築工事6,6795,62812,308計51,041107,840158,881 (注) １　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱ ２ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。大成建設㈱・SMC遠野サプライヤーパーク建設計画　（電気・機械設備）2025年10月完成予定カナデビア㈱・むつ小川原風力発電所建設工事2025年12月完成予定大成建設㈱・東京エレクトロン宮城㈱第三開発棟新築工事　（電気設備）2025年６月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、豊富な手持工事量を背景に当社及び海外子会社において大型工事が順調に進捗したことなどにより、売上高は257,204百万円となり、前連結会計年度に比べ14,032百万円（5.8％）の増収となった。利益面については、売上高の増加に加え、人件費・外注費などのコスト上昇分が適正に工事価格へ反映されるよう努めたことや、原価管理の徹底による工事採算性の向上などにより、営業利益は16,185百万円となり、前連結会計年度に比べ5,661百万円（53.8％）の増益、経常利益は17,302百万円となり、前連結会計年度に比べ5,417百万円（45.6％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は11,982百万円となり、前連結会計年度に比べ4,472百万円（59.6％）の増益となった。財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ 財政状態」に記載しているとおりである。 b 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、３ 事業等のリスク、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４か月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、連結配当性向40％以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。今後の投資の方向性として、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーションに基づき、「既存事業の深化」や「成長分野への取り組み加速」に向けた経営資源の積極配分と、人的資本の価値向上やＤＸの推進などへの投資により経営基盤の強化をはかり、持続的な成長と企業価値の向上に活用していく。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりである。