事業の概要
日本基礎技術グループは、法面保護工事（斜面の崩壊を防ぐ工事）、ダム基礎工事、アンカー工事（構造物を地盤に固定する工事）、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事などを手掛ける建設会社です。これら工事に加え、建設コンサルタント業務や地質調査も行っています。連結子会社を通じて、都市部の地盤改良工事や海外工事にも展開しており、関連会社はダム施設管理や地質調査・データ解析を担っています。主に公共工事を収益源としています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
日本基礎技術グループは、主に「建設工事」と「建設コンサルタント・地質調査等」の二つの事業領域で構成されています。建設工事では、斜面保護、ダム基礎、アンカー、重機、注入、維持修繕、環境保全といった多岐にわたる工事を手掛けています。建設コンサルタント・地質調査等では、専門的な知見に基づいたコンサルティングや地盤調査を行っています。売上の約6割が公共工事であることから、国内の公共事業が主要な稼ぎ頭と考えられます。海外事業としては、米国に子会社を設立し、海外工事への参入を図っています。
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、関連会社２社で構成され、法面保護工事、ダム基礎工事、アンカー工事、重機工事、注入工事、維持修繕工事、環境保全工事ならびにこれらに関する事業を行っており、あわせて建設コンサルタント及び地質調査を行っている。連結子会社のJAFEC USA，Inc．は、海外工事への参入を図るため平成21年10月に米国ネバダ州に設立し、株式会社オーケーソイルは、都市部の地盤改良工事および海外工事に実績があるため平成22年４月に子会社化した。また、関連会社の日本施設管理株式会社は、当社業務に関連するダム施設管理業務および建設コンサルタント業務を、株式会社オリオン計測は当社業務に関連する地質調査やデータ解析を行っている。［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。（建設工事） （建設コンサル・地質調査等）
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 公共工事への依存度が高く、同業他社との過当な価格競争が余儀なくされるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 公共工事への参加には一般競争（指名競争）参加資格審査申請と厳格な入札執行が要求される |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：法的規制に関するリスク ／ 公共工事依存に関するリスク ／ 技術水準維持に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
ブランド力や特許などの無形資産は、建設業という性質上、限定的。特定の技術やノウハウは存在する可能性はあるが、定量的な評価は難しい。
スイッチングコスト★★☆☆☆
顧客が他社へ乗り換える際のスイッチングコストは、建設プロジェクトの性質上、一定程度存在する。特に、長期的な関係性や、特定の工法・技術への依存度が高い場合に顕著となる。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業において、強力なネットワーク効果は限定的。ただし、長年の実績による信頼や、業界内での人的ネットワークは間接的な強みとなりうる。
コスト優位★☆☆☆☆
規模の経済や特許によるコスト優位性は、建設業においては一般的ではない。個別のプロジェクトにおける効率化や、資材調達の交渉力などがコスト競争力に影響する。
規模の経済★★★☆☆
直近3期で売上が増加傾向にあり、一定の事業規模を有している。大規模プロジェクトの受注能力や、複数プロジェクトを同時並行で進める能力は、スケールメリットに繋がる可能性がある。
競争優位性（モート）の要約は、有報の事業内容・経営戦略から順次生成中です。
経営戦略
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経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)技術の伝承と生産性の向上 ・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。 ・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。 (b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進 ・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。 ・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。 ②数値目標（令和８年３月期） 受注高 28,950百万円 売上高 29,330百万円 営業利益 1,460百万円 経常利益 1,630百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 980百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測される。一方、建設技能労働者不足が深刻化し、建設資材価格や労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。また、米国現地法人において、当期の連結業績に大きく貢献したLNG基地地盤改良工事の次期施工が、現時点で見込めないことから、売上高および利益が当期と比較して大きく減少する見通しである。 以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針 当社グループは、人と環境の共生を目指し、建設基礎技術で豊かな社会創りに貢献するため、社員一人ひとりの可能性を引き出し、顧客そして社会から信頼される技術者集団を目指すこととしている。 (2)目標とする経営指標および中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)技術の伝承と生産性の向上 ・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。 ・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。 (b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進 ・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。 ・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。 ②数値目標（令和８年３月期） 受注高 28,950百万円 売上高 29,330百万円 営業利益 1,460百万円 経常利益 1,630百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 980百万円 (3)対処すべき課題 今後の見通しについては、公共投資は、引き続き底堅く推移することが見込まれ、民間設備投資においても、堅調な企業収益を背景に持ち直しの傾向が続くことが予測される。一方、建設技能労働者不足が深刻化し、建設資材価格や労務費の高騰が継続するなど、業界を取り巻く環境は、厳しさを増していくものと予測される。また、米国現地法人において、当期の連結業績に大きく貢献したLNG基地地盤改良工事の次期施工が、現時点で見込めないことから、売上高および利益が当期と比較して大きく減少する見通しである。 以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきた。一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況になっている。 この間、国内建設業界においては、国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共投資は底堅く推移したものの、建設資材価格や労務費の高騰に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題などにより、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続いている。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、317億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円の減少となった。 当連結会計年度末の負債の残高は、88億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円の減少となった。 当連結会計年度末の純資産の残高は、229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円の増加となった。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化等により、厳しい結果となった。一方、米国現地法人においては、前期受注した大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事の反動により、前期実績を大きく下回ったものの、ダム補強工事などの受注により、全体としては計画を上回ることができた。 その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比51億62百万円（15.7％）減の277億72百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が38億20百万円（前年同期比15.5％増）、「アンカー工事」が14億67百万円（同17.1％減）、「重機工事」が128億97百万円（同31.7％減）、「注入工事」が33億52百万円（同12.2％減）である。 売上高については、受注高の減少に伴い、国内は厳しい状況となったが、米国現地法人において、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、計画および前期実績を大きく上回った。 その結果、売上高は、全体で前年同期比67億４百万円（28.4％）増の302億79百万円となった。その主な内容は、「法面保護工事」が33億３百万円（前年同期比13.3％増）、「アンカー工事」が12億53百万円（同60.4％減）、「重機工事」が168億54百万円（同88.3％増）、「注入工事」が39億39百万円（同7.0％増）となっている。 利益面では、国内においては、一部の支店において非常に厳しい結果となったが、設計変更による価格転嫁、ならびに竣工間近工事における原価精査による採算改善等により、工事利益率が向上し、計画を上回ることができた。一方、米国現地法人においても、大型案件であるLNG精製プラント基地地盤改良工事が順調に進捗したことから、計画および前期実績を大きく上回った。 その結果、連結営業損益は18億91百万円の利益となり（前年同期は10億12百万円の営業利益）、経常損益については19億24百万円の利益となった（前年同期は14億１百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、14億39百万円の純利益となった（前年同期は９億32百万円の純利益）。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億91百万円の減少となり、40億40百万円となった。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、４億49百万円の収入(前連結会計年度は16億51百万円の収入)となった。 これは、仕入債務の減少額24億13百万円(前連結会計年度は４億58百万円の収入)、法人税等の支払額６億86百万円(前連結会計年度は３億67百万円の支出)、受取利息及び受取配当金２億24百万円（前連結会計年度は１億88百万円）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益19億24百万円(前連結会計年度は13億80百万円)をはじめ減価償却費12億30百万円(前連結会計年度は10億16百万円)、売上債権の減少額９億81百万円(前連結会計年度は６億90百万円の支出)等により資金を獲得したことが主な要因である。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、18億65百万円の支出(前連結会計年度は14億26百万円の支出)となった。 これは、主として有形固定資産の取得による21億10百万円の支出(前連結会計年度は11億28百万円の支出)と、利息及び配当金の受取額２億24百万円(前連結会計年度は１億88百万円の収入)によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、２億58百万円の支出(前連結会計年度は３億83百万円の支出)となった。 主な収入は、長期借入による収入38億円であり、主な支出は、短期借入金の減少額31億円、自己株式の取得５億円（前連結会計年度は０百万円の支出）、配当金の支払額３億19百万円（前連結会計年度は２億59百万円の支出）及びリース債務の返済による支出１億13百万円（前連結会計年度は１億14百万円の支出）等があったためである。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績区 分前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）（百万円）建設工事32,07526,742（16.6％減）建設コンサル・地質調査等8591,030（19.9％増）合 計32,93427,772（15.7％減） ｂ．売上実績区 分前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）（百万円）建設工事22,41429,355（31.0％増）建設コンサル・地質調査等1,161924（20.4％減）合 計23,57530,279（28.4％増）（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。３．最近２連結会計年度の主な相手先の売上実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）当連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Bechtel Energy,Inc．2,49110.68,66828.6 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高前事業年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事2,1173,3085,4252,9152,509ダム基礎工事1981,0391,2371,132105アンカー工事2,1571,7693,9263,168758重機工事1,6827,2168,8985,0863,812注入工事2,9233,8166,7393,6813,058維持修繕工事0486487283203環境保全工事71592663422241その他土木工事8282,1863,0151,8591,156建設コンサル・地質調査6178591,4771,161315計10,59721,27431,87219,71112,161 当事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事2,5093,8206,3293,3033,026ダム基礎工事10545155651442アンカー工事7581,4672,2251,253972重機工事3,8124,4478,2605,3802,880注入工事3,0583,3526,4103,9392,471維持修繕工事203548752564188環境保全工事2411,3171,558925633その他土木工事1,1562,8874,0432,0002,043建設コンサル・地質調査3151,0301,345924421計12,16119,32331,48418,80612,678 （注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事、地すべり防止工事、災害復旧工事等である。５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽ため池の止水注入工事、トンネル裏込注入工事、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。 (2）受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）95.84.2100当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）96.04.0100 （注） 百分比は請負金額比である。(3）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日）法面保護工事1,6821,2332,915ダム基礎工事1,132－1,132アンカー工事2,2239443,168重機工事2,4272,6585,086注入工事1,3522,3293,681維持修繕工事109173283環境保全工事34378422その他土木工事1,3634951,859建設コンサル・地質調査9731871,161計11,6098,10219,711当事業年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）法面保護工事2,3159883,303ダム基礎工事514－514アンカー工事9033501,253重機工事2,6572,7225,380注入工事1,6102,3283,939維持修繕工事254310564環境保全工事679246925その他土木工事1,4675322,000建設コンサル・地質調査564359924計10,9677,83818,806 （注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入として104百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入として103百万円がそれぞれ含まれている。３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度の完成工事のうち主なもの西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体：立野ダム建設（一・二・三期）工事のうち基礎処理工 （株）安藤・間：高原トンネル上部斜面対策工事に伴う抑止アンカー工大林・鴻池・中山・ＪＦＥエンジニアリングＪＶ：道央自動車 大谷地地区橋梁リニューアル工事 安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工事共同企業体：東海第二発電所 防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置他工事大林組・鉄建建設共同企業体：品川駅北部駅改良・駅ビル整備他 当事業年度の完成工事のうち主なものエコサイクル（株）：横浜市戸塚区戸塚町5016計画新築工事に伴う土壌汚染対策工事鉄建・徳倉・工藤 北海道新幹線、栄原高架橋特定建設工事共同企業体：北海道新幹線、栄原高架橋大興物産（株）：八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業（株）鴻池組：令和６年度沖永良部農業水利事業地下ダムグラウチング（その２）工事大成建設（株）：竹迫地区土木工事のうち深層混合処理工４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。 (4）次期繰越工事高（令和７年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）法面保護工事2,4975283,026ダム基礎工事42－42アンカー工事448523972重機工事1,2661,6132,880注入工事2382,2332,471維持修繕工事38149188環境保全工事60725633その他土木工事1,7582852,043建設コンサル・地質調査308112421計5,4707,20712,678 （注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。２．次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。安藤ハザマ・五洋・若築特定建設工事共同企業体：東海第二発電所 防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置他工事 液状化対策工事令和７年７月完成予定（株）内外テクノス：舞鶴若狭自動車道三国岳トンネル工事に伴う１・２号逆Ｔ擁壁ＳＴマイクロパイル工令和８年７月完成予定大林・鴻池・中山・ＪＦＥエンジニアリングＪＶ：道央自動車 大谷地地区橋梁リニューアル工事令和８年３月完成予定清水・岩田地崎特定建設工事共同企業体：新東名高速道路川西工事 法面工令和８年９月完成予定大成・東洋・藤田建設興業特定建設工事共同企業体：令和４年度馬毛島滑走路等新設工事（その２）令和８年１月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末の総資産の残高は、317億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億60百万円の減少となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金が減少したこと等により、21億26百万円減少した。固定資産では、機械・運搬具が増加したこと等により10億66百万円増加した。 負債の残高は、88億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億72百万円の減少となった。その主な要因として、長期借入金が増加したものの、支払手形および短期借入金が減少したこと等によるものである。 純資産の残高は、229億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億13百万円の増加となった。その主な要因として、利益剰余金が増加したこと等によるものである。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、72.2％となり5.4ポイントの上昇となった。 ２）経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりである。 また、受注高、売上高の内訳は、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。 当社が策定した中期経営計画（2023年度～2025年度）に従い、米国現地法人JAFEC USA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は40億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することとしている。 令和７年３月現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は38億円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約（借入実行残高０円、借入未実行残高50億円）及び合計45億円のタームローン契約（借入実行残高38億円、借入未実行残高７億円）を締結している。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
事業リスク
日本基礎技術グループは、売上の約6割が公共工事に依存しており、国の財政状況や公共投資の規模縮小が業績に大きな影響を与える可能性があります。また、公共工事の入札における不正行為や虚偽申請が発覚した場合、営業停止や指名停止などの行政処分を受けるリスクがあります。工事の施工中に事故や災害が発生したり、予期せぬ追加費用が発生したりすることで、不採算工事となる可能性も存在します。さらに、下請工事が売上の約9割を占めるため、発注元ゼネコンの倒産による貸倒れリスクや、海外事業における為替変動、政治・経済情勢の変化も業績に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)法的規制に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高の約６割（令和７年３月期60.3％）が公共工事である。公共工事への参加を希望する場合は、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出と厳格な入札執行が要求されており、これらの手続きにおいて虚偽の申請や不正な入札行為を行った場合は、建設業許可の取消し、営業の停止や指名停止の処分が科せられ、当社グループの経営計画に多大な影響を及ぼすことになる。①一般競争（指名競争）参加資格審査申請 公共工事の入札参加を希望する場合は、経営事項審査の総合評定値通知書を添付のうえ、一般競争（指名競争）参加資格審査申請書を関係省庁に提出し、認定を得なければならない。 この際、経営事項審査申請内容に虚偽の記載があった場合は、行政処分（建設業許可の取消し、営業の停止）や指名停止処分が科せられる。また、一般競争（指名競争）参加資格審査申請においても、虚偽の記載等があった場合は、競争参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取消されることがある。 ②入札行為 独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われる。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国および地方自治体から指名停止の処分が科せられる。 (2)公共工事依存に関するリスク 当社グループの国内事業は、売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、その業績は、国および地方自治体の財政事情に左右される公共投資の規模に大きな影響を受ける。公共投資が削減された場合、さらに同業他社との過当な価格競争が余儀なくされ、その結果、当社グループの受注高、売上高、利益が減少するリスクがある。 (3)技術水準維持に関するリスク 当社グループは、常に仕事の量と質に見合った組織と人員体制を指向していく必要がある。このような中で、技術水準を維持するためには、職員一人一人に高い技能、技術力および管理能力が求められる。特に工事品質の保持とオリジナル工法の技術力の向上と維持は、当社グループにとって重要な課題であり、業績に大きな影響を及ぼすので、技術者の育成が重要であると考えている。 (4)工事施工に関わるリスク 工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (5)不採算工事の発生に関わるリスク 工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (6)貸倒リスク 当社グループは、売上高の約９割（令和７年３月期97.5％）が下請工事であるため、公共工事が縮小された場合にともなう競争激化や、金融機関の不良債権処理圧力等の影響を受けた発注ゼネコン（地場ゼネコン含む）の倒産による貸倒リスクがある。 (7)海外事業リスク 当社グループは今後の海外工事への参入を図るため、その拠点として米国に子会社を設立している。今後、海外市場において予想を超えた為替相場の変動や海外工事を行う国の政治、経済、法制度等に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。 (8)自然災害やパンデミックに関わるリスク 大規模な自然災害、感染症の大規模な流行（パンデミック）等により、政治、経済環境に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (9)不安定な国際情勢や円安の影響について 不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いている。この影響が長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。