日本基礎技術

６【研究開発活動】（建設工事） 当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。 また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。 当連結会計年度における研究開発費は109百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。 (1) 自動化に関する研究開発（パーカッションドリルに関する事項） スキッド型パーカッションドリル（A-RPD）の一連の作業は自動化され、適応口径は３インチ～５インチとした。ダム基礎処理工および薬液注入工の先行削孔にも適応範囲を拡大している。また、複数台を現場に導入し、従来施工との優位性について検証を進めている。 (2) 自動化に関する研究開発（小口径ボーリングマシンに関する事項） 小口径ボーリングマシン（ABM-10）をダム基礎処理工および薬液注入工で展開し、削孔テストを繰り返し行い、課題の抽出・改善に取り組んでいる。また、複数台を現場に導入し、従来施工との優位性について検証を進めている。 (3) 自動化に関する研究開発（吹付に関する事項） モルタル製造機および吹付装置の自動運転は、簡易フレコンサイロとの連動を確認し、総合テクニカルセンターにて一連動作ができることを確認した。現場導入を視野に入れ、圧送距離や圧送量などの性能向上に向け、試験を行っている。 (4) 工事所有権関係 当連結会計年度末における保有特許件数は66件、出願中の件数は９件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 （建設コンサル・地質調査等） 研究開発活動等は特段行われていない。

６【研究開発活動】（建設工事） 当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。 また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。 当連結会計年度における研究開発費は142百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。 (1) 中層混合技術の開発 バックホウベース施工機のアーム先端部に特殊な攪拌装置を取り付けた当社独自の中層混合処理工法を開発し、機能を充実させている。 ICTを活用し、さらなる生産性向上に向けて試験を続けている。位置誘導システム及び出来形管理システムについては、概ね開発を完了している。また、技術審査証明を取得し、NETIS（新技術情報提供システム）の登録も完了した。今後は、ICT建設機械への登録や機能拡張試験を実施し、施工品質と生産性のさらなる向上を目指す。 (2) 自動化に関する開発（パーカッションドリルに関する事項） ロータリーパーカッションドリル（二重管方式）の自動削孔機を製作し、試験運用している。 ボーリングにおける一連の作業（削孔・接続）について自動化され、適応口径については５インチ、４インチ、３インチが対応可能となった、施工速度を向上させる目的で長いケーシングにも対応可能なロングブームが装着され、複数台の施工で人員が削減できることを確認した。また、薬液注入の実現場においての適用性、効率化が図れることも確認した。 (3) 自動化に関する開発（小口径ボーリングマシンに関する事項） ダム現場において実施工と同様に削孔作業を実施し、熟練オペレーターと同等の削孔性能を確認した。小口径自動ボーリングマシンを都市土木におけるボーリング作業で展開させるための削孔テスト及びツールの拡充を行っている。今後、都市土木へも展開させるとともに、さらなる高機能化を目指す。 (4) 自動化に関する研究開発（吹付に関する事項） 自動吹付システムの試験を群馬県で実施した。また、モルタル製造装置においても独自装置により自動化を進めている。プログラム改良、機械調整・改善を繰り返し行っている。 (5) 工事所有権関係 当連結会計年度末における保有特許件数は59件、出願中の件数は23件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 （建設コンサル・地質調査等） 研究開発活動等は特段行われていない。

６【研究開発活動】（建設工事） 当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。 また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。 当連結会計年度における研究開発費は122百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。 (1) 中層混合技術の開発 バックホウベースの施工機のアーム先端部に取り付けた当社独自の攪拌翼で改良材と地盤をより効率よく混合する中層混合処理工法を開発した。施工機には経験の浅いオペレーターでも施工できるように自動運転機能を搭載し、ヒューマンエラーを低減し、むらなく安定した品質を提供できるものとした。 当期は、本工法の硬質地盤の掘削性能を宮城県および群馬県において確認した。また、ICT機能を追加した施工を群馬県、小型機械での施工を静岡県および福岡県でそれぞれ実施し、適用範囲を拡大させた。沖縄においては、風化泥岩の改良および固結した泥岩の掘削性能を小型機で確認した。また、技術審査証明を取得し、NETIS（新技術情報提供システム）は申請済みである。今後は、ICT施工における精度向上やICT建設機械への登録を目指す。 (2) 自動化に関する開発（パーカッションドリルに関する事項） ロータリーパーカッションドリル（二重管方式）の自動削孔機を製作し、動作確認と削孔試験を群馬県で実施している。その結果、パーカッションドリルの一連の動作（削孔・接続）が自動化された。適応口径については５インチ、４インチ、３インチとなった。また、ロングブームを装着し、従来施工との比較試験を実施した結果、従来施工と同等程度の能力を少人数で対応可能なことを確認した。 また、福島県、長野県で実際にアンカー工の施工を行い、施工性能を確認した。さらに、ロッド供給装置とロッドチェンジャーの連携を実際の施工にて確認した。 (3) 自動化に関する開発（小口径ボーリングマシンに関する事項） ダムや都市土木等のボーリング作業が必要となる現場に展開させるための小口径ボーリングマシンを製作した。 兵庫県において、硬質地盤での削孔性能確認試験や長深度削孔試験、耐久試験、自動削孔試験などを実施している。そして、これらの試験により、改善点を抽出し、機械の改良や自動削孔プログラムの修正を行っている。また、熊本県のダム現場において削孔作業を行い、101mの掘削を行った。今後さらなる高機能化に向けて対応中である。 (4) 高圧噴射併用の機械撹拌工法の開発 高圧噴射と機械撹拌を併用した地盤改良工法である「N．ロールコラム工法」を開発した。本工法は、高圧噴射を用いることにより、一般的な機械撹拌工法では得られなかった既設構造物等との付着を得ることを可能にした工法である。なお、標準改良径は2,400mmである。機動性の高い小型の改良機を使用し、大きな改良径を造成できるため、より経済的な施工が可能となる。なお、本工法は日特建設株式会社との共同開発技術である。 (5) 工事所有権関係 当連結会計年度末における保有特許件数は57件、出願中の件数は14件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 （建設コンサル・地質調査等） 研究開発活動等は特段行われていない。

５【研究開発活動】（建設工事） 当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、「建設基礎技術で豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営理念としている。そして、生産性向上や品質確保に重点を置き、当社独自技術について研究開発を進めている。 また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術にさらなる磨きをかけるために、大学や公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進し、かつ、ICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を目指す。 当連結会計年度における研究開発費は140百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。 (1) 中層混合技術の開発 バックホウベース施工機のアーム先端部に取り付けた当社独自の攪拌翼でセメント固化材と地盤をより効率よく混合する中層混合処理工法を開発した。施工機には経験の浅いオペレーターでも施工できるように自動運転機能を搭載し、ヒューマンエラーを低減し、むらなく安定した品質を提供できるものとした。当期は、本工法の試験施工を栃木県、群馬県、宮城県において実施し、粘性土、砂質土、礫質土等の様々な土質での施工性や品質を確認した。現在、技術審査証明取得に向けて各種試験を実施中である。 (2) 削孔機の自動化に関する開発 ロータリーパーカッションドリル削孔機（二重管方式）の自動削孔機を製作し、動作確認と削孔試験を群馬県で実施した。二重管の自動脱着が可能なロッドチェンジャー装置も装着済みであり、従来の重労働作業が大きく低減される。 (3) アンカーの振動特性に関する研究 既設アンカーの健全度判定を目的として、アンカー頭部で微小振動を起振させ緊張力との相関を計測している。当期は、新たに導入したセンサー（高周波加速度計）を用いた計測を群馬県で行った。また、神奈川県での現地計測も継続して実施中である。 (4) 切羽前方探査技術の共同研究 トンネル掘削現場において、切羽前方の地山の先行把握を目的とした削孔技術の確立を目指している。当期は削孔するツールス等の製作を行い、群馬県において削孔試験を実施した。 (5) 弾性波を用いた地盤判定技術の共同開発 トンネル掘削現場における先進ボーリング時に発生する振動を計測することで、先進ボーリング区間の地盤状況を把握する技術の開発を目指す。当期は、京都府において実現場における施工試験を実施した。 (6) 工事所有権関係 当連結会計年度末における保有特許件数は56件、出願中の件数は16件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 （建設コンサル・地質調査等） 研究開発活動等は特段行われていない。

５【研究開発活動】（建設工事） 当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。 また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに、生産性の向上を目的としたICT（情報通信技術）を活用した機械化施工技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。 当連結会計年度における研究開発費は70百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。 (1) 中層混合技術の開発 バックホウベースの実機を制作し、自動制御管理装置を実機に装着した。そして、群馬県高岡市の実現場で実験工事を実施した。技術資料、積算資料、工法カタログを作成中である。 (2) アンカーの振動特性に関する研究 既設アンカーの健全度概略判定を目的として、アンカー頭部で微小振動を起振させ緊張力との相関を計測している。模擬地盤を用いて共振周波数の測定帯域を可変させながらデータを収集中であり、測定帯域の可変に伴い受信加速度計の選定中である。また、神奈川県足柄下群箱根町での現地計測も継続して実施中である。 (3) 無水削孔技術の開発に関する共同研究開発 膨張性地山を通過するトンネルの変状対策として求められる、施工時の変状抑制対策技術の開発を行う。無水条件での削孔効率化、道路共用下での粉じん対策として、スクリュー羽根ロッドおよび粉じん対策装置を開発した。そして、新潟県柏崎市の施工中の道路トンネルで試験削孔を実施し、その効果確認を行った。 (4) 削孔の自動化に関する研究開発 アンカー工における苦渋作業軽減として、アンカー削孔機（ロータリーパーカッションドリル）に二重管の自動脱着が可能なロッドチェンジャー装置を装着し、試験削孔を実施した。また、削孔状況記録システムのブロックダイアフラムを構築した。小口径ロータリーボーリングマシンのロッドチェンジャーについても検討中である。 (5) 工事所有権関係 当事業年度末における保有特許件数は47件、出願中の件数は31件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 （建設コンサル・地質調査等） 研究開発活動等は特段行われていない。

５【研究開発活動】（建設工事） 当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。 また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。 当連結会計年度における研究開発費は59百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。 (1)中層混合技術の開発 改良型攪拌翼による現地攪拌実験結果から、実機ベースの攪拌翼形状を確定。施工仕様、適応土質、施工可能深度に関する実験を３月に実施。４月に品質確認調査を実施、その結果を基に標準施工仕様を確定予定。 (2）グランドアンカー工および地山補強土工の凍上対策に関する共同研究 昨年度打設設置したアンカーの越冬後状況を確認し、リフトオフ試験を実施した結果、凍上による地盤の緩みが生じていることが判明した。これに伴い、受圧板背面に断熱材を敷設し、影響抑制の可否を計測中。厳冬期経過後の状況を確認予定。 (3）粗詰め注入技術の開発 中～高透水性模擬地盤での注入試験結果から、不分離かつ良好な拡散状況が確認された。また、汎用的に用いられている瞬結型薬液注入材と本注入材の流速低減効果比較実験から、本注入材の流速低減効果が勝ることを確認。材料のプレミックス化を検討。 (4）トンネル削孔技術の開発 愛知県第三紀堆積岩部での試験施工において、弾性波減衰の改善とノイズ対策として周辺機器からの誘導電流対策を検討、１月実施の追加実験（北海道）である程度の改善を確認。ノイズについては現場環境で左右されるため事前確認と調整が必要。 （5）アンカー振動特性に関する研究 既設アンカーの健全度概略判定を目的として、アンカー頭部で微小振動を起振させ緊張力との相関を計測する。ノイズ周波数帯との差別化にて計測環境の制約を緩和させ、模擬地盤と既設３現場でデータ取得した。現在、多岐にわたる波形要因と緊張力との関係を解析中。 （6）地盤改良に関する品質管理手法の基礎研究 地盤改良施工直後の未固結状態で改良品質（攪拌状態、造成形状）をせん断波で把握する基礎的研究。泥濘化させた実地盤での実験でせん断波検知・速度値算出が可能であったが、微細な攪拌状態や造成の凹凸形状判別は机上解析と若干の相違がある。現在、波形解析の精度向上可能性を検討中。 （7）廃タイヤ擁壁に関する研究 地球温暖化の一要因とされている廃タイヤの、土留め擁壁材としての土木利用可能性を検討。中詰材にコンクリートを用い直高２ｍ、平均勾配1:0.5で実験擁壁を造成。補強鉄筋の配置で摩擦特性の向上が可能となる実験結果から、汎用的なじゃかごと同様の構造計算で対応できることを確認。 （8）植物工場の生産性向上に関する研究 消費電力削減を目的として、遮光シートをドーム表面の一部に敷設し、ドーム内温度変化状況を測定中。現在、育成植物の他に安定収量確保可能な植物を複数選定、ドーム環境・水耕栽培の適応性について育成試験を実施中。 （9）工事所有権関係 当事業年度末における保有特許件数は46件、出願中の件数は29件、保有実用新案件数は０件であった。また現業に係わる施工実施権は80件を保有している。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 （建設コンサル・地質調査等） 研究開発活動等は特段行われていない。

５【研究開発活動】（建設工事） 当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。 また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。 当連結会計年度における研究開発費は47百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。 (1)機械攪拌技術の開発 安定した品質で大量の固化材を要求される機械攪拌工への適用を目的に、短時間で高品質な練り上がりが期待できる海外製のミキシングプラント（ＭＡＴミキサー）を導入し、練混ぜ試験を行った。その結果、汎用ミキサーで混ぜたものと比較してＭＡＴミキサーで練混ぜたものは、比重が一定であり、ブリージング量も少なく、品質が良いことが確認できた。また、汎用ミキサーと比較して１/18の時間で同品質（比重、ブリージング率）が作成できることが確認でき、攪拌効率が良いことを確認できた。 (2）法面アシスト装置の改良 当社で開発した法面アシスト装置は、切土法面など急傾斜での昇降動作をサポートし、従来の昇降用具での誤動作による事故の防止や作業の負担軽減が可能な法面の昇降機械である。実現場で運用した結果、ワイヤーがアシスト装置本体や滑車固定台車に接触する、巻上げ時にワイヤーが片寄りするという問題が判明した。これらの問題を解決するため、本体へのプーリーの取り付け、滑車固定台車の形状の変更を行った。その結果、問題点が解決した。加えて、巻上げ時のワイヤーの片寄りがなくなった結果、昇降範囲が広がり作業性が向上した。 (3）粗詰め注入技術の開発 地下水流動により止水改良が困難な地盤で、本改良を妨げない一次注入（粗詰め注入）の材料及び注入技術の開発を行っている。実験の結果、無機質系主材料と増粘剤を組合せた注入剤が、ホース内への沈降・詰まりを発生することなく圧送できることが確認できた。また、礫層の模擬地盤での実験で、粗詰め材が広域に分散せず0.5～1.0ｍまで到達し、粗詰め効果（流速低減）があることが確認できた。 (4）リアルタイム４Ｄ可視化システムの開発 薬液注入工事の際に地盤の改良状況や構造物の変位などをリアルタイムに可視化できるシステム「Ｇround－４Ｄ」を開発した。本システムは、管理者だけでなく関係者でもリアルタイムに注入状況が確認できるほか、過去の注入データの再現や、指定した期間の注入状況のアニメーション表示ができ、時間軸で注入状況を把握できる国内初のシステムである。 本システムは、注入圧力や薬注の注入量といった注入管理データのほか、近接する構造物に設置した変位計からのデータもクラウド上に集積し、リアルタイムで３D画像にプロットすることで、刻々と変化する状況をパソコンやタブレットなどで確認できる。 当面は、構造物との近接施工用に開発した多点注入工法（変位抑制型）や、岩盤クラウチング技術を採用する工事に同システムを適用していく。将来的には、機械攪拌や高圧噴射など、地盤改良技術全般への適用を目指す。 （5）工事所有権関係 当事業年度末における保有特許件数は４８件、出願中の件数は２３件、保有実用新案件数は０件であった。また、現業に係わる施工実施件は７９件を保有している。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 （建設コンサル・地質調査等） 研究開発活動等は特段行われていない。

５【研究開発活動】（建設工事） 当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上 や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。 また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに、「環境」「防災」「補修・保全」を 軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等と の技術交流、共同開発を積極的に推進している。 当連結会計年度における研究開発費は48百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。(1)小口径鋼管杭工法における削孔技術の高度化に関する研究 小口径鋼管杭の施工中に、支持層を判定できるシステムの開発を行っている。これまでの研究で、「回転エネルギー」の変化に着目することで施工中に支持層確認が出来る可能性があることが分かった。当該年度においては、実現場において「回転エネルギー」の変化を指標に施工中の支持層の確認を行い、想定岩盤線とほぼ同じ深度で支持層が確認できた。 また,継手部にリングを用いることにより、現場溶接が不要な杭頭部材を開発し、その強度試験を実施した。その結果、リングを設置した継手の強度に問題がないことを確認した。この杭頭部材の開発により、現場での溶接が必要としなくなると同時に品質も向上する。 (2）機械攪拌技術の開発 BG機を用いたφ２４００の大口径機械攪拌工法の実証試験を行った。その結果、施工性及び品質に問題がないことを確認した。そして、その結果から、機械仕様、施工仕様、適用条件を定めた。今回開発したφ２４００は大口径であり、工程の短縮と施工単価の低減が見込まれる。今後、技術資料、積算資料等を作成し、適用が可能な現場で使用する予定である。 (3）既設アンカーの緊張力推定方法の開発 既設あるいは新設アンカーの変状を、早期に且つ低コストで発見できる小型計測機器を用いた計測手法の開発を行っている。当該年度は２現場で計測を行い、不具合アンカーを確認する方法を検討した。本技術の最終的な目標は、アンカー設置法面の危険箇所を示したハザードマップの作成であり、簡易な計測により危険箇所の把握が出来るように技術を確立する予定である。 (4）資源循環型法面保護工法の開発 プラスチック製受圧板「クロノパネル」を使用した地山補強工法において、補強材の頭部を連結することで地山の変形抑制効果が得られることを模型実験によって実証している。今後は、更にデータを収集すると同時に、連結材料を選定し、設計手法を確立する予定である。この技術が確立すれば、当社が開発した「クロパネル」、「ヤマノフレーム」、「クロパネルとヤマノフレームの連結」等で、様々な法面の状態に合わせた法面保護工法を施工することが可能になる。 (5）工業所有権関係 当時事業年度末における保有特許件数は５２件、出願中の件数２０件、保有実用新案件は０件であった。また、現業に係わる施工実施権は７７件を保有している。 （建設コンサル・地質調査等） 研究開発活動は特段行われていない。

６【研究開発活動】（建設工事） 当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。 また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに、「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。 当連結会計年度における研究開発費は62百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。(1）電動式機械攪拌技術の高度化に関する研究 BG機をベースマシンとした深層混合処理工法を現場に投入し、実用性を確認した。BG機をベースマシンとすることで、フロントツールスの交換のみで先行削孔と地盤改良が可能となり、機械の機動力も向上した。今後は、BG機の特徴を活かした硬質な地質への対応や、施工管理システムの簡素化による省力化施工に向けて改良を行っている。 (2）小口径鋼管杭工法における削孔技術の高度化に関する研究 小口径鋼管杭の施工中に、支持層を判定できるシステムの開発を行っている。模擬地盤での試験施工の結果、「回転エネルギー」により、支持層を判定できる可能性があることが確認できた。今後も施工データの収集を継続し、小口径鋼管杭工法における支持層判定システムを確立する。 (3）インチング注入工法の開発 注入と停止を繰り返しながら継続的に注入する「インチング注入工法」の改良・改善を行った。軌道直下などの注入工事において変位を抑制しながら改良することができ、さらに均質な改良体の形成および確実な止水に効果が期待できる。 (4）トンネル覆工背面等の充填に適用できる独自グラウトの開発 トンネルの覆工背面や護岸背面および基礎捨石部などの空洞の充填に適用可能な可塑性と水中不分離性を備えたグラウト材「J Pack Grout」について、長距離圧送性能の向上を図り、4.4kmの長距離圧送が可能であることを確認した。 (5）資源循環型法面保護工法の開発 簡易軽量な法枠材「ヤマノフレーム」とプラスチック受圧版「クロノパネル」の組み合わせにより、抑止力導入可能な緑化基礎工を開発した。耐久性の更なる向上に取り組んでいる。 (6）既設アンカー緊張力推定方法の開発 既設あるいは新設斜面の変状を、早期にかつ低コストで発見できる小型計測機器を用いた計測手法の開発を行っている。 (7)工業所有権関係 当連結会計年度末における保有特許件数は52件、出願中の件数20件、保有実用新案件数は0件であった。また、現業に係わる施工実施権は73件を保有している。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 （建設コンサル・地質調査等） 研究開発活動は特段行われていない。

６【研究開発活動】（建設工事） 当社グループは、ものづくりの施工技術を提供する専門業者として、建設基礎技術・独自施工技術の生産性向上や品質確保に重点を置き、研究開発を実施している。 また、「削孔」と「注入」という当社グループの基本技術を磨くとともに、「環境」「防災」「補修・保全」を軸とした応用とアライアンスを含めた新技術の構築を念頭に、大学・公的機関、民間企業、あるいは海外企業等との技術交流、共同開発を積極的に推進している。 当連結会計年度における研究開発費は56百万円であり、これらの研究開発の概要は以下のとおりである。(1）動的グラウチング技術の高度化 ダム基礎処理・岩盤地下貯蔵施設を主な対象として開発した「動的グラウチング工法」の、施工技術の高度化（高圧、低流量管理）および適用分野の拡大に関する研究を行っている。 (2）資源循環型法面保護工法の開発 簡易軽量な法枠材「ヤマノフレーム」とプラスチック受圧板「クロノパネル」の組合せによる、抑止力導入可能な緑化基礎工を開発した。耐久性の更なる向上に取り組んでいる。 (3）注入技術向上化に関する研究 軟弱地盤に注入と停止を繰り返しながら継続的に注入する「インチング注入工法」を開発した。軌道直下などの注入工事において変位を抑制しながら改良ができ、さらに均質な改良体の形成および確実な止水効果が期待できる。 (4）法面補修、維持管理手法の開発 老朽吹付法面の背面充填注入に適用できる「注入プラグ」を開発した。部材の機能を更に高めるために、付着力および材料強度の向上を図っている。 (5）自走式万能削孔機による地盤改良技術の開発 ＢＧ機をベースマシンとしたＣＤＭ工法の実証実験を実施し、実用性を確認した。ＢＧ機をベースマシンとすることで、フロントツールス交換のみで先行削孔と地盤改良が可能となり、機械の機動力も向上する。無線による施工管理システムの開発も完了しており、これをＢＧ機に搭載することにより省力化施工を実現し、作業員の高齢化に備える。 (6）超低空頭型マイクロパイル施工技術の開発 ２ｍの空頭制限下で小口径鋼管杭の施工ができる削孔装置と排土装置を開発した。今後は更なる施工効率の向上を図り、供用中構造物直下の基礎の補強等に適用拡大を期待している。 (7)トンネル覆工背面等の充填に適用できるグラウト材の開発 トンネルの覆工背面や護岸背面および基礎捨石部などの充填に適用できる、可塑性と水中不分離性を備えたグラウト材を開発した。ダムの仮排水トンネル背面の裏込め充填などに用いられている。距離が長いトンネルへの適用を念頭に、長距離圧送性能の向上を図っていく。 (8)工業所有権関係 当連結会計年度末における保有特許件数は54件、出願中の件数11件、保有実用新案件数は0件であった。また、現業に係わる施工実施権は71件を保有している。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。 （建設コンサル・地質調査等） 研究開発活動は特段行われていない。