事業の概要
- 主力事業住宅の請負建築と宅地の販売が中心です。
- 収益構造住宅事業が主な収入源で、ホテル事業と太陽光発電も行っています。
- 事業構成住宅、ホテル、その他（太陽光発電）の3つの部門で成り立っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 住宅事業売上高308.91億円、営業利益35.1億円で、グループの主要な収益源です。
- ホテル事業売上高39.35億円、営業利益は-5.4億円で、現在は赤字となっています。
- 事業内容住宅事業は住宅建築と宅地販売、ホテル事業はホテル・レジャー施設の運営です。
2025-04 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Housing | 地域 | 309 | 35 | 11.4% |
| Hotel | 事業 | 39 | -5 | -13.7% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル＆リゾートが運営管理しております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合、経営成績に影響を与える可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 建設業法に基づく特定建設業許可、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許、建築士法に基づく一級建築士事務所登録が必要。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：住宅市況を取り巻く環境の変化 ／ 法的規制等の変更または許認可の失効 ／ 原材料及び資材価格の変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
ブランド力や特許などの無形資産は限定的。住宅建設業であり、個々の設計や品質へのこだわりはあるものの、業界全体として強力なブランドロイヤリティを築いているとは言えない。特定の技術やデザインが差別化要因となる可能性はあるが、模倣されやすい側面もある。
スイッチングコスト★★☆☆☆
住宅購入は人生における大きな決断であり、一度ハウスメーカーを決めると、設計変更や仕様の再調整、さらには信頼関係の再構築など、乗り換えには大きなコストと労力がかかる。しかし、価格やデザインの魅力があれば、乗り換えの可能性もゼロではない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果はほとんど見られない。住宅建設業は個別の取引が中心であり、顧客が増えることでサービスの価値が向上するような構造ではない。地域密着型の営業が中心となるため、広範なネットワークが競争優位に直結するわけではない。
コスト優位★☆☆☆☆
規模の経済によるコスト優位性は限定的。資材調達や建設プロセスにおける効率化の努力はあるが、競合他社も同様の取り組みを行っており、決定的なコスト差を生み出すのは難しい。土地の仕入れや建築コストの変動が利益に影響しやすい。
規模の経済★★☆☆☆
一定の規模は有しているが、業界内での圧倒的なシェアや規模の経済による優位性は限定的。地域ごとの営業拠点や施工体制は強みとなりうるが、全国展開する大手ハウスメーカーと比較すると、規模の面での差は大きい。売上高の変動が大きい点も考慮が必要。
- 品質保証独自の60年保証制度で住宅の品質と顧客の安心を確保しています。
- 資材調達資材購買部で一括管理し、安定的な調達とコスト維持に努めています。
- 多角化住宅だけでなくホテル運営や太陽光発電も行い、事業の安定化を図っています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（グループの使命感とビジョン）① 社会に貢献するグループ企業集団と成る。社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。・ 日本ハウスホールディングス ビジョンお客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート ビジョンおもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ビジョン会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇、休日の慰労に寄与する。・ 日本ハウス・ファーム ビジョン食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。 （グループ社員の心構え）② 報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。（グループ企業の目指すべき姿）③ 物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2027年4月期を最終年度とした中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の下記基本方針にしたがい、収益性の向上を図ってまいります。・ グループ企業理念の元、一致団結しグループ売上370億円、営業利益29億円達成の為に各企業、計画を実践躬行・ 教育と訓練により、組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、各企業において競合に勝てる組織を作る・ 売上高8％以上の営業利益を出し、グループ社員の昇給並びにベアを実現・ 日本ハウスホールディングスにおいては売上増を図りながら、原価率改善・業務改善し、結果を出す・ 日本ハウスホテル&リゾートにおいては2025年4月期において黒字化の目途を立て、2026年4月期の黒字化を図る・ 次なる事業の構築と更なる発展の為、以下の事業を推進する不動産事業部① ストレージ（レンタル収納）賃貸事業② 中古住宅買取再販事業
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは以下の企業理念を掲げ、その実現を通じて企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としております。（グループの使命感とビジョン）① 社会に貢献するグループ企業集団と成る。社員・業者会が一つになって、お客様・株主・社会に貢献する集団となる。・ 日本ハウスホールディングス ビジョンお客様が安心して任せられる日本一の住宅会社となる。・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート ビジョンおもてなしの心で、お客様満足を追求し質の向上と規模拡大を図る。・ 日本ハウス・ホテル＆リゾート倶楽部 ビジョン会員権事業により、中小企業の福利厚生と高齢者の余暇、休日の慰労に寄与する。・ 日本ハウス・ファーム ビジョン食の安全と質の向上を図り、グループホテルへの食材バックアップ体制を構築する。 （グループ社員の心構え）② 報恩感謝の心で行動するグループ企業集団と成る。六恩（お客様・父母・働く仲間・業者会・株主・社会）に報いる仕事をする集団となる。（グループ企業の目指すべき姿）③ 物心両面の幸福を追求するグループ企業集団と成る。六恩に報いる行動、仕事を行い、誇りもモノも手に入れる集団となる。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、本業での収益性及び事業運営の効率性を示す経営指標として、売上高営業利益率を重視しており、中長期的に安定して８％以上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2027年4月期を最終年度とした中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の下記基本方針にしたがい、収益性の向上を図ってまいります。・ グループ企業理念の元、一致団結しグループ売上370億円、営業利益29億円達成の為に各企業、計画を実践躬行・ 教育と訓練により、組織の質の向上を図り、顧客満足を追求し、各企業において競合に勝てる組織を作る・ 売上高8％以上の営業利益を出し、グループ社員の昇給並びにベアを実現・ 日本ハウスホールディングスにおいては売上増を図りながら、原価率改善・業務改善し、結果を出す・ 日本ハウスホテル&リゾートにおいては2025年4月期において黒字化の目途を立て、2026年4月期の黒字化を図る・ 次なる事業の構築と更なる発展の為、以下の事業を推進する不動産事業部① ストレージ（レンタル収納）賃貸事業② 中古住宅買取再販事業
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は2024年４月期より決算期を10月期から４月期に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なるため、比較については前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）の金額を記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続きました。一方で、アメリカの今後の政策動向、世界的な資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、金利上昇並びに物価上昇等の国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、住宅建設費の上昇、物価上昇による消費マインドの低下等に伴い、国土交通省発表による新設住宅着工戸数の持家は、各月の増減はあるものの弱含みで推移しており、通期では前年同期間と同水準となりました。ホテル業界におきましては、国内観光需要及びインバウンド需要の増加により、集客に持ち直しの動きが見られるなど、回復基調が続いております。このような状況のもと、住宅事業では、「環境にやさしい、脱炭素社会の住宅」をコンセプトに、柱・土台・内装材に国産の檜を使用するとともに、新木造ストロング工法の採用で耐震性に優れた「檜品質」、高断熱・高気密によって暮らしで使うエネルギーを半減させながら太陽光発電によりエネルギー自給自足をはかる「ゼロエネ品質」、感謝訪問（ホームドクターシステム）・24時間対応コールセンター・冷暖房標準装備などによる「快適品質」の３つの品質に基づいて、「スマートオーダーメイド 新・美しき檜の家」をテーマとした、健康で快適に長く暮らせる高品質・高性能な住宅「日本の家・檜の家グレートステージ「輝」「雅」」を新発売しました。「快適価格で快適な住まいを」「品質と価値を快適価格で」をテーマとし、外観・暮らし方スタイル・価格帯を選択可能なセミオーダー住宅「匠の技クレステージ28」と併せ、多様な顧客ニーズに応え、受注増加を図りました。ホテル事業では、オンライントラベルエージェント企画への参画、インバウンド顧客の取り込み、SNSでの告知の強化やホテル会員権事業など集客拡大のための施策を実行しました。また、2024年６月に、新規事業としてトランクルーム事業を行う「ハッピーストレージ事業部」を立ち上げ、開業準備を進めてまいりましたが、日本最大級のレンタルトランクルーム「ハローストレージ」を運営するエリアリンク社と協業し、2024年12月に、第一号店を日本ハウスＨＤ/名古屋ビル内（提出日現在は15拠点）にオープンしました。 以上の結果、売上高は349億80百万円（前年同期間の売上高は387億58百万円）、営業利益は23億35百万円（前年同期間の営業利益は15億52百万円）、経常利益は20億57百万円（前年同期間の経常利益は12億16百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億35百万円（前年同期間の親会社株主に帰属する当期純利益は７億33百万円）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ① 住宅事業住宅事業につきましては、期首受注残高及び当期の受注棟数・受注高が前年同期比で減少したこと等により、売上高は308億91百万円（前年同期間の売上高350億33百万円）となりました。一方で、原価低減及び経費節減により営業利益は35億10百万円（前年同期間の営業利益は29億34百万円）となりました。 ② ホテル事業ホテル事業につきましては、ビジネス需要の回復、及びリゾートホテルの客室稼働率改善により、売上高は39億35百万円（前年同期間の売上高35億72百万円）、営業損失は５億40百万円（前年同期間の営業損失は７億23百万円）となりました。 ③ その他事業その他事業の主要な事業は、太陽光発電事業であり、売上高は１億53百万円（前年同期間の売上高１億52百万円）、営業利益は１億18百万円（前年同期間の営業利益１億17百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業及びホテル事業は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。 ② 受注状況当社グループでは、当社の受注が大部分を占めているため、当社の受注状況を記載しております。 期別部門別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第56期(自2023年 11月１日至2024年 ４月30日)建築部門18,82510,17228,99810,62818,37021.4％3,9439,230不動産部門8492,0492,8981,3701,528 計19,67412,22231,89711,99819,899 第57期(自2024年 ５月１日至2025年 ４月30日)建築部門18,37023,25541,62525,65415,97126.5％4,23025,940不動産部門1,5282,2963,8253,457367 計19,89925,55145,45029,11216,338 (注) １ 上記金額は全て販売価額により表示しております。２ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。３ 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。４ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。５ 当期完成工事高は、工事完成基準に拠っております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)住宅事業30,891－ホテル事業3,935－その他事業153－計34,980－ (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。３ 2024年４月期より決算期を10月31日から４月30日に変更しております。 これに伴い、当事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日）と比較対象となる2024年４月期は６か月間（2023年11月１日から2024年４月30日）と期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。なお、前年同期間（2023年５月１日から2024年４月30日）における各事業の販売実績の金額は以下のとおりです。住宅事業35,033百万円、ホテル事業3,572百万円、その他事業152百万円、計38,758百万円となっております。 (2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率8%以上の達成を目標としております。2025年4月期の売上高営業利益率 は6.7％となりました。目標未達の理由は、ホテル事業における営業損失計上等によるものであります。 今後は、目標達成のため、中期経営計画「修正飛躍 未来3ヶ年計画」の基本方針に従い、収益性の向上を図ってまいります。 (3) 財政状態の状況の概要当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、８億25百万円減少し、423億96百万円となりました。流動資産は４億51百万円増加し、123億99百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加４億96百万円、販売用不動産の増加３億74百万円、及び未成工事支出金の減少３億11百万円、原材料及び貯蔵品の減少65百万円、その他の流動資産の減少42百万円によるものであります。また、固定資産は12億58百万円減少し、299億85百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少11億30百万円、投資その他の資産の減少２億20百万円、及び無形固定資産の増加93百万円によるものであります。流動負債は５億75百万円減少し、126億33百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少13億55百万円、未成工事受入金の減少11億64百万円、及び１年内償還予定の社債の増加15億20百万円、未払法人税等の増加３億95百万円によるものであります。また、固定負債は10億30百万円減少し、77億31百万円となりました。主な要因は、社債の減少16億40百万円、及び長期借入金の増加５億43百万円によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、７億80百万円増加し、220億31百万円となりました。これは、利益剰余金の増加７億35百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し51.1％となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して５億96百万円増加し、60億53百万円となりました。営業活動により34億50百万円の資金を獲得し、投資活動により７億９百万円の資金を使用し、財務活動により21億43百万円の資金を使用しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は34億50百万円（前連結会計年の営業活動により使用した資金は14億３百万円）となりました。その主たる要因は、税金等調整前当期純利益17億47百万円の計上、減価償却費15億24百万円、及び減損損失の計上１億65百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は７億９百万円（前連結会計年の投資活動により使用した資金は２億37百万円）となりました。その主たる要因は、定期預金の預入による支出３億87百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出６億62百万円、その他の投資活動による支出１億54百万円、及び定期預金の払戻による収入４億87百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は21億43百万円（前連結会計年度の財務活動に獲得した資金は22億93百万円）となりました。その主たる要因は、短期借入金の返済による支出13億55百万円、リース債務の返済による支出４億60百万円、社債償還による支出１億20百万円、配当金の支払による支出３億98百万円、シンジケートローン手数料の支払による支出19百万円、及びセールアンドリースバックによる収入２億72百万円によるものであります。 キャッシュ・フローの分析 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー△1,4033,4504,854投資活動によるキャッシュ・フロー△237△709△472財務活動によるキャッシュ・フロー2,293△2,143△4,437 当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率 (％)48.351.1時価ベースの自己資本比率 (％)28.930.9債務償還年数 (年)8.63.0インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)13.919.3 (注) １ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ２ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ３ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払 (１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 (２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。 (３) 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを 使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象 としております。また、利払については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用してお ります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金需要のうち主なものは、事業用地・建設資金及び運転資金であります。また、資金の財源は主として自己資金及び借入金等であります。借入金については、取引金融機関とコミット型シンジケート契約及びシンジケートローン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。適正な手許資金の水準を定め、長期資金と短期資金の均衡を保ちつつ、金利コストの最小化を図り、財務健全性の維持を図っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
事業リスク
- 市況変動リスク景気や金利、政策変更が住宅販売に影響し業績が悪化する可能性があります。
- 法的規制リスク建設業法などの許認可が取り消されると事業継続に重大な影響が出ます。
- 原材料価格変動木材などの資材価格が急騰すると、利益が圧迫される可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び事業状況のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅市況を取り巻く環境の変化について当社グループは、個人向けの住宅請負建築を中心とした事業活動を行っております。当該事業は、景気動向、金利及び地価の変動、住宅関連政策及び税制の変更等による個人消費動向の変化に影響を受けやすく、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇、地価の高騰、消費マインドにマイナスとなる住宅関連政策及び税制変更等が生じた場合、顧客の購買意欲が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制等について当社グループは、以下の通り、住宅事業において、建設業法に基づき国土交通省から特定建設業許可を、宅地建物取引業法に基づき国土交通省から宅地建物取引業免許を受けております。また、建築士法に基づき各都道府県において一級建築士事務所として登録しております。当社グループの事業の継続には、これらの免許、許可及び登録が必要であり、将来において、これらの関連法令が改定された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、住宅事業においては、上記の他、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法等、ホテル事業においては、旅館業法、食品衛生法、温泉法、公衆浴場法等を受けております。当社グループでは、コンプライアンス規程を設け、これら諸法令の遵守に努めておりますが、今後これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。なお、本日現在において、当社グループの主要な事業活動に必須の免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。許認可等の別所轄官庁許認可等の内容有効期限関連する法律法令違反の要件及び主な取消事由特定建設業許可国土交通省3,000万円を超える建設工事の全部又は一部を下請工事(外注工事を含む)に委託するための許可国土交通大臣許可（特-6）第4959号2025年１月17日から2030年１月16日まで以後５年ごとに更新建設業法建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業免許国土交通省宅地又は建物の売買、交換、賃貸の代理、賃貸の媒介を行うための許可国土交通大臣免許（13）第2167号2021年12月27日から2026年12月26日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業法宅地建物取引業免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。一級建築士事務所登録各都道府県一級建築士事務所の登録東京都知事登録第48939号 他2023年７月16日から2028年７月15日まで以後５年ごとに更新他建築士法一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 (3) 原材料及び資材価格の変動について当社グループの住宅事業における資材等の調達にあたっては、安定的な調達価格を維持するために、原則として全支店及び営業所、子会社、協力工場の資材調達窓口を、当社の資材購買部で集約し管理しておりますが、主要材料である木材、その他原材料及び資材価格等が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 住宅の品質管理及び保証について住宅事業においては、当社独自の『60年保証制度』を提供するなど、品質管理には万全を期しておりますが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主としての契約不適合責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 食品の衛生管理についてホテル事業においては、ホテル内でレストランを運営しております。提供する食材並びに料理等の衛生管理については、十分注意するよう徹底しておりますが、万が一食中毒等が発生した場合は賠償費用の発生や信用の毀損等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループは、顧客に関する個人情報や各種の経営に係る重要情報を保有しております。そのため、それらの情報管理については、システム上のセキュリティ対策や個人情報保護規程等の整備及び運用を徹底し、社員教育等を積極的に行うなど万全を期しておりますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からの信用失墜等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 訴訟リスク当社グループは、様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害・感染症について大規模な自然災害が発生した場合、施設等の回復費用や事業活動の中断による損失、顧客住宅の点検費用、当社の主要構造部材である木材、燃料等の供給不足、その他社会的な支援活動による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、治療方法が確立されていない感染症が拡大した場合には、外出自粛等による社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みにより住宅需要やホテル利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 退職給付債務について株式及び債券市場等の変動による年金資産の運用環境の悪化及び金利水準の大幅な変動による年金債務の割引率の見直し等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 減損損失について当社グループが保有している事業用固定資産について減損処理が必要とされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。