事業の概要
- 建設事業が主力土木・建築・国際の3分野で建設工事を請け負い収益を得ています。
- 不動産関連事業不動産の販売、賃貸、管理を行い、収益を上げています。
- PPP・その他事業公共施設運営や再生可能エネルギーなど、多角的な事業も展開しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 土木事業の収益性売上1079.94億円、営業利益88.39億円と高い利益率を誇る主力事業です。
- 建築事業が最大規模売上1931.54億円、営業利益64.21億円とグループで最も売上高が大きい事業です。
- アセット事業好調不動産関連事業は売上268.08億円、営業利益74.79億円と高い収益を上げています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| CivilEngineering | 事業 | 1,080 | 88 | 8.2% |
| BuildingConstruction | 事業 | 1,932 | 64 | 3.3% |
| InternationalBusinessReportableSegment | 地域 | 383 | -8 | -2.1% |
| AssetValueAddedBusinessReportableSegment | 地域 | 268 | 75 | 27.9% |
| RegionalEnvironmentalSolutionsBusinessReportableSegment | 地域 | 5 | -7 | -137.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社18社（うち持分法適用関連会社は２社）で構成され、建設事業、アセットバリューアッド事業及び地域環境ソリューション事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。 （建設事業（土木・建築・国際））・当社、連結子会社の泰国西松建設㈱他２社及び関連会社の㈱増永組他１社は、建設事業を営んでおります。当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがあります。（アセットバリューアッド事業・地域環境ソリューション事業）・当社、連結子会社の西松地所㈱他４社、非連結子会社の嶋静商事㈱他２社及び関連会社の浜松中央西ビル㈱他２社は、不動産の販売・賃貸・管理・その他の事業を営んでおります。また、連結子会社の西松リアルエステート・デベロップメント(アジア)社他５社は海外において収益不動産への投資・その他の事業を行っております。・非連結子会社の新浦安駅前ＰＦＩ㈱他１社及び関連会社の㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス他10社は、ＰＰＰ事業の主体企業であります。・連結子会社の山陽小野田グリーンエナジー㈱、非連結子会社の㈱サイテックファーム及び関連会社のエヌエナジー㈱他１社は、その他の事業を行っております。 ≪事業の系統図≫
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 資材価格や調達状況が大きく変わる場合、工事請負金額に反映できない可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 省力化・生産性向上・高品質化、社会インフラのリニューアル、防災・減災、環境関連技術の研究開発。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：資材価格及び労務費等の上昇リスク ／ 施工品質リスク ／ 長時間労働に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 10 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
西松建設は、長年の実績と信頼を築いてきたものの、特定のブランド力や特許技術といった無形資産による明確な競争優位性は限定的。建設業特有のノウハウは存在するが、他社との差別化要因としては弱い。
スイッチングコスト★★☆☆☆
建設プロジェクトにおいては、一度契約が締結されると、発注者側が建設会社を変更する際のコストや手間は大きい。特に大規模プロジェクトでは、設計変更や進捗遅延のリスクを伴うため、スイッチングコストは一定程度存在する。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業におけるネットワーク効果は限定的。ゼネコン間の連携や、協力会社、サプライヤーとの関係性は重要だが、顧客側が特定のゼネコンを選ぶ理由となるような、プラットフォーム型のネットワーク効果は存在しない。
コスト優位★★☆☆☆
建設業においては、大規模な設備投資や資材調達における交渉力、効率的な生産プロセスがコスト優位性の源泉となりうる。西松建設も長年の経験から一定のコスト管理能力を有していると考えられるが、他社との決定的な差は不明瞭。
規模の経済★★★★☆
西松建設は、売上高3668億円（FY2024）規模のゼネコンであり、大規模プロジェクトの遂行能力を持つ。規模の経済により、資材調達や建設機械の効率的な運用が可能であり、これがコスト競争力にも繋がる。
- 建設技術力長年の経験と実績に基づく高い技術力で、多様な建設プロジェクトに対応しています。
- 多角的な事業展開建設だけでなく不動産や環境ソリューションなど、幅広い事業で収益源を確保しています。
- 海外事業展開タイなど海外での建設事業や不動産投資も行い、グローバルに事業を展開しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、企業理念として掲げた「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を実践するため、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を策定しております。この基本方針のもと、当社は、ひと、まち、自然を大切につなぎ、人々が活き活きできる場を創ることで「みんなが輝く社会」を実現してまいります。 (2) 長期ビジョン、中長期的な経営戦略当社は、コロナ禍やグローバル化の進展など社会・事業環境の絶え間ない変化と価値観の多様化を受け、自らの社会における存在価値や将来ありたい姿、提供していく価値について改めて見つめ直し、2023年２月に長期ビジョンを「西松-Vision 2030」に刷新するとともに、「中期経営計画2025」を策定いたしました。「西松-Vision 2030」では、「あたりまえに安心でき 活力がわく地域やコミュニティを 共に描きつくる総合力企業へ」という長期ビジョンを掲げ、当社がこれまで取り組んできた国内外の建設事業を中心とする「社会基盤整備」に加え、エネルギー、環境保全、社会・都市機能、防災・安全、不動産開発など、地域に寄り添い共に社会課題を解決する「社会機能の再構築」に取り組んでまいります。これらの「価値共創活動」を拡大することで、当社グループの成長を目指すとともに、社会に対して「安心・活力・つながり」を提供してまいります。「中期経営計画2025」では、2022年度に収益が悪化した建築事業と国際事業(土木)の収益改善に注力するとともに、「西松-Vision 2030」実現に向け、「脱炭素」や「価値を生み出すアセット」等へ積極的な投資を実施いたします。なお、「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.html）。 (3) マテリアリティ当社は、「西松-Vision 2030」の実現に向け、既存の重要課題（マテリアリティ）をベースとして、企業理念及び長期ビジョンを踏まえたマテリアリティに進化させるため、以下のとおり、当社が事業を通じて取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。・安心でき、活力がわく社会の実現・現場力を最大限発揮できる組織づくり・価値創出を最大化できるパートナーシップの形成・安心とワクワクにつながる技術戦略・多様な人財がワクワクし活躍できる仕組みづくり・コンプライアンスの遵守当社は、特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでまいります。マテリアリティにつきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/materiality.html）。 ＜マテリアリティ＞ (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「中期経営計画2025」において、目標とする業績指標として連結売上高及び連結営業利益を掲げております。また、目標とする財務指標として、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ/Ｅレシオ、連結配当性向及び自己資本配当率(ＤＯＥ)を掲げております。特にＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする財務指標として採用しております。 (5) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境は、コロナ禍やグローバル化の進展、価値観の多様化を受け、絶え間なく変化しています。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材価格の高止まりや人手不足、専門業者不足による労務費高騰の影響により、注視が必要な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。国内土木事業におきましては、2024年度に低下した工事荒利益率の改善に取り組むほか、洋上風力等の新分野への挑戦を継続しております。また、公共工事の受注規模拡大に向けた技術提案部署の人財確保にも引き続き取り組んでまいります。国内建築事業におきましては、2025年４月の中部支社設立により中部エリアにおける事業の拡大を目指すほか、生産性向上による更なる利益率の向上に取り組んでおります。また、人財の確保につきましても引き続き取り組んでまいります。国際事業におきましては、土木は受注の期ずれへの対応を強化することで安定した収益の確保を目指しており、建築は受注規模拡大に向けた取り組みを強化してまいります。アセットバリューアッド事業におきましては、市場環境や金利上昇により新たな事業の仕込み等が遅れておりますが、「循環型再投資モデル」への進化を目指すべく、強化策を拡充してまいります。地域環境ソリューション事業におきましては、再生可能エネルギー事業の開発やまちづくり事業の内容の検討に取り組んでおります。また、事業におけるリスクの評価と管理に注力してまいります。当社は2025年４月、コーポレート部門を設置する機構改革を実施しました。コーポレート部門の役割を明確化し、強化することにより、企業戦略と事業戦略が相互に連携し、全社的な視点での経営を推進してまいります。財務上の課題として、「中期経営計画2025」の３年間につきましては、事業活動により獲得した資金に加え、有利子負債を活用し、成長投資に向けた資金を確保してまいります。また、財務健全性の観点から、2025年度の自己資本比率30％程度、Ｄ/Ｅレシオ1.5倍程度を堅持してまいります。2025年度は、当社グループの「中期経営計画2025」の最終年度になります。計画の基本方針に基づき、引き続き企業価値向上を図るとともに、最終的には当社に関わる全員が幸せになる「魅力あるゼネコンNO.１」を目指して邁進してまいります。 （業績及び財務計画（連結））指標2024年度実績2025年度計画売上高3,668億円4,200億円営業利益210億円250億円資本効率ＲＯＥ10.3％10％財務健全性自己資本比率29.1％30％程度Ｄ/Ｅレシオ1.2倍1.5倍程度株主還元配当１株当たり年間配当金220円自己資本配当率(DOE)5.1％自己資本配当率(ＤＯＥ)５％程度の安定配当 （投資計画）投資分類投資効果主な投資2023～2025年度ＧＸまちづくり再生可能エネルギー・事業利益の獲得 ROA 4%・発電量（2025年度）87,000 MWh（35,000t-CO2相当）再生可能エネルギー小水力発電、地熱発電、バイオガス発電、木質バイオマス発電、揚水式発電まちづくり蓄電所（EMS)、提案型PPP事業400億円アセットバリューアッドアセットバリューアッド・事業利益の獲得 ポートフォリオROA ４～５％建設・市街地再開発事業の組成・顧客リレーションの構築アセットバリューアッドワーキングスペース（オフィス）レジデンス（寮・高齢者施設）観光・娯楽（ホテル、ホール）生活応援・ヘルスケア（商業施設）データセンター・物流700億円(投資1,100億円回収400億円)人財開発ＤＸ技術開発他経営基盤・「個の力」「組織の力」の最大化建設・建設事業の生産性向上・先駆的建設技術の獲得・建設物の高付加価値化経営基盤人財開発・育成、ＤＸ建設省力化技術、労働環境改善技術インフラリニューアル技術木造建築技術、ZEB・ZEH、低炭素型材料開発100億円総額1,200億円
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、企業理念として掲げた「価値ある建造物とサービスで安心して暮らせる持続可能な社会をつくる」を実践するため、サステナビリティスローガン（基本方針）「みんなでつくる みんなが輝く」を策定しております。この基本方針のもと、当社は、ひと、まち、自然を大切につなぎ、人々が活き活きできる場を創ることで「みんなが輝く社会」を実現してまいります。 (2) 長期ビジョン、中長期的な経営戦略当社は、コロナ禍やグローバル化の進展など社会・事業環境の絶え間ない変化と価値観の多様化を受け、自らの社会における存在価値や将来ありたい姿、提供していく価値について改めて見つめ直し、2023年２月に長期ビジョンを「西松-Vision 2030」に刷新するとともに、「中期経営計画2025」を策定いたしました。「西松-Vision 2030」では、「あたりまえに安心でき 活力がわく地域やコミュニティを 共に描きつくる総合力企業へ」という長期ビジョンを掲げ、当社がこれまで取り組んできた国内外の建設事業を中心とする「社会基盤整備」に加え、エネルギー、環境保全、社会・都市機能、防災・安全、不動産開発など、地域に寄り添い共に社会課題を解決する「社会機能の再構築」に取り組んでまいります。これらの「価値共創活動」を拡大することで、当社グループの成長を目指すとともに、社会に対して「安心・活力・つながり」を提供してまいります。「中期経営計画2025」では、2022年度に収益が悪化した建築事業と国際事業(土木)の収益改善に注力するとともに、「西松-Vision 2030」実現に向け、「脱炭素」や「価値を生み出すアセット」等へ積極的な投資を実施いたします。なお、「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/ir/library/plan.html）。 (3) マテリアリティ当社は、「西松-Vision 2030」の実現に向け、既存の重要課題（マテリアリティ）をベースとして、企業理念及び長期ビジョンを踏まえたマテリアリティに進化させるため、以下のとおり、当社が事業を通じて取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。・安心でき、活力がわく社会の実現・現場力を最大限発揮できる組織づくり・価値創出を最大化できるパートナーシップの形成・安心とワクワクにつながる技術戦略・多様な人財がワクワクし活躍できる仕組みづくり・コンプライアンスの遵守当社は、特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでまいります。マテリアリティにつきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、併せてご参照ください（https://www.nishimatsu.co.jp/esg/materiality.html）。 ＜マテリアリティ＞ (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「中期経営計画2025」において、目標とする業績指標として連結売上高及び連結営業利益を掲げております。また、目標とする財務指標として、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ/Ｅレシオ、連結配当性向及び自己資本配当率(ＤＯＥ)を掲げております。特にＲＯＥは持続的成長への競争力を高めた結果として向上するものであり、当社の目指す経営方針と合致することから、目標とする財務指標として採用しております。 (5) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く環境は、コロナ禍やグローバル化の進展、価値観の多様化を受け、絶え間なく変化しています。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材価格の高止まりや人手不足、専門業者不足による労務費高騰の影響により、注視が必要な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」の達成に向けて、計画に掲げた施策を着実に実行してまいります。国内土木事業におきましては、2024年度に低下した工事荒利益率の改善に取り組むほか、洋上風力等の新分野への挑戦を継続しております。また、公共工事の受注規模拡大に向けた技術提案部署の人財確保にも引き続き取り組んでまいります。国内建築事業におきましては、2025年４月の中部支社設立により中部エリアにおける事業の拡大を目指すほか、生産性向上による更なる利益率の向上に取り組んでおります。また、人財の確保につきましても引き続き取り組んでまいります。国際事業におきましては、土木は受注の期ずれへの対応を強化することで安定した収益の確保を目指しており、建築は受注規模拡大に向けた取り組みを強化してまいります。アセットバリューアッド事業におきましては、市場環境や金利上昇により新たな事業の仕込み等が遅れておりますが、「循環型再投資モデル」への進化を目指すべく、強化策を拡充してまいります。地域環境ソリューション事業におきましては、再生可能エネルギー事業の開発やまちづくり事業の内容の検討に取り組んでおります。また、事業におけるリスクの評価と管理に注力してまいります。当社は2025年４月、コーポレート部門を設置する機構改革を実施しました。コーポレート部門の役割を明確化し、強化することにより、企業戦略と事業戦略が相互に連携し、全社的な視点での経営を推進してまいります。財務上の課題として、「中期経営計画2025」の３年間につきましては、事業活動により獲得した資金に加え、有利子負債を活用し、成長投資に向けた資金を確保してまいります。また、財務健全性の観点から、2025年度の自己資本比率30％程度、Ｄ/Ｅレシオ1.5倍程度を堅持してまいります。2025年度は、当社グループの「中期経営計画2025」の最終年度になります。計画の基本方針に基づき、引き続き企業価値向上を図るとともに、最終的には当社に関わる全員が幸せになる「魅力あるゼネコンNO.１」を目指して邁進してまいります。 （業績及び財務計画（連結））指標2024年度実績2025年度計画売上高3,668億円4,200億円営業利益210億円250億円資本効率ＲＯＥ10.3％10％財務健全性自己資本比率29.1％30％程度Ｄ/Ｅレシオ1.2倍1.5倍程度株主還元配当１株当たり年間配当金220円自己資本配当率(DOE)5.1％自己資本配当率(ＤＯＥ)５％程度の安定配当 （投資計画）投資分類投資効果主な投資2023～2025年度ＧＸまちづくり再生可能エネルギー・事業利益の獲得 ROA 4%・発電量（2025年度）87,000 MWh（35,000t-CO2相当）再生可能エネルギー小水力発電、地熱発電、バイオガス発電、木質バイオマス発電、揚水式発電まちづくり蓄電所（EMS)、提案型PPP事業400億円アセットバリューアッドアセットバリューアッド・事業利益の獲得 ポートフォリオROA ４～５％建設・市街地再開発事業の組成・顧客リレーションの構築アセットバリューアッドワーキングスペース（オフィス）レジデンス（寮・高齢者施設）観光・娯楽（ホテル、ホール）生活応援・ヘルスケア（商業施設）データセンター・物流700億円(投資1,100億円回収400億円)人財開発ＤＸ技術開発他経営基盤・「個の力」「組織の力」の最大化建設・建設事業の生産性向上・先駆的建設技術の獲得・建設物の高付加価値化経営基盤人財開発・育成、ＤＸ建設省力化技術、労働環境改善技術インフラリニューアル技術木造建築技術、ZEB・ZEH、低炭素型材料開発100億円総額1,200億円
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、物価上昇の継続や、米国をはじめとする各国の通商政策等の動き、その影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向などがリスクとなっております。また、金融・為替市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材価格の高止まりや人手不足、専門業者不足による労務費高騰の影響により、注視が必要な状況が続いております。このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。建設事業受注高は、国内建築工事が減少しましたが、国内土木工事及び海外工事が増加したことにより、前期比69,446百万円増加（19.3％増）の429,719百万円となりました。売上高は国内建築工事及び不動産事業等が減少したことにより、前期比34,822百万円減少（8.7％減）の366,811百万円となりました。営業利益は、国内土木工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、前期比2,271百万円増加（12.1％増）の21,098百万円となりました。経常利益は、前期比647百万円増加（3.3％増）の20,225百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、前期比5,154百万円増加（41.6％増）の17,543百万円となりました。 報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） イ 土木事業当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、工事が概ね順調に進捗したことから、前期比1.0％増の107,994百万円となりましたが、セグメント利益は、前期には大型工事での設計変更を獲得できた反動等もあり完成工事総利益が減少し、前期比20.4％減の8,839百万円となりました。当社単体の国内土木工事の受注高は、大型官公庁工事の入手や随意契約の締結により、前期比70,372百万円増加（59.0％増）の189,553百万円となりました。 ロ 建築事業当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、一部大型工事が前期に竣工した反動もあり、前期比18.5％減の193,382百万円となりましが、物価上昇の影響を受けた工事の割合が減少したことから完成工事総利益率が改善し、セグメント利益は6,421百万円（前期は348百万円のセグメント利益）となりました。当社単体の国内建築工事の受注高は、民間工事及び官公庁工事がともに減少したことにより、前期比16,225百万円減少（7.3％減）の205,302百万円となりました。 ハ 国際事業当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比40.4％増の46,498百万円となりましたが、セグメント損失は802百万円（前期は553百万円のセグメント損失）となりました。当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、シンガポールで大型土木工事を受注したこと等から、前期比4,512百万円増加（42.8％増）の15,048百万円となりました。 ニ アセットバリューアッド事業当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、主に販売事業が減少したことにより、前期比5.4％減の27,096百万円となり、セグメント利益は、主に販売事業利益の減少に伴い、前期比16.0％減の7,479百万円となりました。 ホ 地域環境ソリューション事業当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前期比155.7％増の535百万円となりましたが、セグメント損失は734百万円（前期は821百万円のセグメント損失）となりました。 当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産は、現金預金が減少しましたが、有形固定資産や投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して12,422百万円増加（2.1％増）の592,046百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金等が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーや長期借入金が増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して8,088百万円増加（2.0％増）の410,855百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、当期純利益を計上したこと等から、前連結会計年度末と比較して4,333百万円増加（2.5％増）の181,190百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同じ29.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して13,128百万円減少（23.2％減）の43,403百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が24,540百万円となり、仕入債務の減少や売上債権の増加等により資金が減少したものの、5,889百万円の収入超過（前連結会計年度は32,037百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得等により資金が減少し、36,250百万円の支出超過（前連結会計年度は41,819百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により資金が減少しましたが、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加し、16,134百万円の収入超過（前連結会計年度は11,083百万円の収入超過）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況イ 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第87期自 2023年４月１日至 2024年３月31日土木工事285,820129,630415,451125,698289,7530.049125,730建築工事309,956221,614531,571235,860295,7100.1350235,919計595,777351,245947,022361,558585,4630.1399361,649第88期自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事289,753204,591494,345130,250364,0940.024130,225建築工事295,710205,312501,022191,042309,9800.1257190,949計585,463409,904995,367321,293674,0740.0282321,175 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。４ 当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第87期 3.0％、第88期 3.7％であります。５ 受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。第87期 請負金額100億円以上の主なもの東雲特定目的会社(仮称)ＤＰＬ東雲新築工事東急不動産(株)(仮称)大阪市北区中崎一丁目計画 新築工事学校法人玉川学園Sports Center SANITAS 建設工事 第88期 請負金額100億円以上の主なもの国土交通省関東地方整備局横浜湘南道路トンネルその４工事トヨタホーム(株)・ミサワホーム(株)・住友商事(株)(仮称)横浜港北物流施設新築工事国土交通省東北地方整備局鳥海ダム本体建設(第１期)工事成田国際空港(株)Ｃ滑走路北側造成工事住友不動産(株)(仮称)南青山四丁目計画新築本体工事 ロ 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第87期自 2023年４月１日至 2024年３月31日土木工事5.394.7100.0建築工事40.859.2100.0第88期自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事7.192.9100.0建築工事43.556.5100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 ハ 完成工事高期別区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)/(Ｂ)(％)第87期自 2023年４月１日至 2024年３月31日土木工事84,65120,69420,35216.2125,698建築工事21,614214,160860.0235,860計106,265234,85420,4385.7361,558第88期自 2024年４月１日至 2025年３月31日土木工事78,10529,06323,08117.7130,250建築工事21,622169,41090.0191,042計99,727198,47323,0917.2321,293 (注) １ 海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域第87期(％)第88期(％)東南アジア99.894.2その他0.25.8計100.0100.0 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第87期 請負金額100億円以上の主なもの中野二丁目地区市街地再開発組合中野二丁目地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事中日本高速道路(株)東京支社新東名高速道路 湯船原トンネル工事国土交通省九州地方整備局立野ダム建設(一・二・三期)工事(株)流山共同開発(仮称)ＤＰＬ流山Ⅱ新築工事国土交通省中部地方整備局平成29年度 東海環状岐阜山県第一トンネル工事 第88期 請負金額100億円以上の主なもの(株)シーアールイーロジスクエアふじみ野Ａ・Ｂ新築工事(同)ユニーク(仮称)大阪府茨木市蔵垣内一丁目計画新築工事(学)村崎学園徳島文理大学高松駅キャンパス新築工事(建築)(株)アライプロバンスアライプロバンス葛西Ａ棟新築工事三菱商事都市開発(株)・(株)サンケイビル(仮称)南吹田物流施設計画 ３ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。第87期国土交通省38,509百万円10.7％第88期該当事項はありません。 ニ 手持工事高 (2025年３月31日現在)区分国内海外(百万円)合計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事220,34373,87869,872364,094建築工事46,443263,536－309,980計266,786337,41569,872674,074 (注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。請負金額100億円以上の主なもの中日本高速道路(株)東京支社東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)東名北工事シンガポール陸上交通庁地下鉄クロスアイランド線CR110大断面トンネル工事東海旅客鉄道(株)中央新幹線第一首都圏トンネル新設(東百合丘工区)ほか国土交通省関東地方整備局横浜湘南道路トンネルその４工事東雲特定目的会社(仮称)ＤＰＬ東雲新築工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2025」に基づく当連結会計年度業績計画の達成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。 連結業績2024年３月期実績2025年３月期期首計画2025年３月期実績建設事業受注高(億円)3,6024,5504,297売上高(億円)4,0163,4503,668売上総利益(億円)407410441営業利益(億円)188180210経常利益(億円)195176202親会社株主に帰属する当期純利益(億円)123124175 建設事業受注高は、前期比694億円増加（19.3％増）、期首計画比252億円減少（5.6％減）の4,297億円となりました。国内土木工事は道路やダム工事等を中心に受注し、前期実績を上回りました。国内建築工事は物流施設や工場等を中心に受注しましたが、前期実績を下回りました。海外工事は大型の地下鉄工事を受注し、前期実績を上回りましたが、応札済みのODA工事の結果が期ずれとなったため、期首計画は下回りました。以上の要因により上記の結果となりました。売上高は、前期比348億円減少（8.7％減）、期首計画比218億円増加（6.3％増）の3,668億円となりました。大型工事が前期に竣工した反動により国内建築工事が減少したことが前期比減収の主な要因であります。営業利益は、前期比22億円増加（12.1％増）、期首計画比30億円増加（17.2％増）の210億円となり、営業利益率は前期の4.7％から5.8％に改善しました。営業利益の増加につきましては、中期経営計画2025における国内建築工事の収益改善プランが順調に進捗していることや、物価上昇の影響を受けた工事で設計変更を獲得できたことから採算が改善し、国内建築工事の売上総利益率が前期比4.4ポイント増加の8.7％となったことが主な要因であります。 ロ 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前期末比124億円増加（2.1％増）の5,920億円となりました。現金預金が131億円減少しましたが、有形固定資産が140億円増加したことや、投資有価証券が103億円増加したこと等が主な増加の要因であります。負債は、前期末比80億円増加（2.0％増）の4,108億円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が171億円減少しましたが、コマーシャル・ペーパーが200億円増加したことや、長期借入金が151億円増加したこと等が主な要因であります。また、有利子負債残高（有利子負債は短期債務及び長期債務の合計よりリース債務を除外して算出しております。）は前期末比15.1％増の2,142億円（Ｄ/Ｅレシオ1.2倍）となりました。翌期につきましては、アセットバリューアッド事業等を中心に466億円の設備投資及び出資を行う計画としております。純資産は、前期末比43億円増加（2.5％増）の1,811億円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が60億円減少しましたが、当期純利益175億円を計上したこと等が主な要因であります。この結果、自己資本比率は前期と同じ29.1％となりました。 ハ セグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2025」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高（完成工事高・不動産事業等売上高）及び売上総利益（完成工事総利益・不動産事業等総利益）は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。 (土木事業)土木事業(当社単体)2024年３月期実績2025年３月期期首計画2025年３月期実績受注高 （億円）1,1911,4001,895完成工事高 （億円）1,0531,0501,071完成工事総利益 （億円）169168151完成工事総利益率 （％）16.116.014.1 受注高は、期首計画比で495億円増加（35.4％増）の1,895億円となりました。これは、大型官公庁工事の受注が想定を大きく上回ったことが主な要因であります。工事種別でみると鉄道が前期比で減少し、道路や治山・治水等が前期比で増加となりました。完成工事高は、期首計画比で21億円増加（2.1％増）の1,071億円となりました。これは、工事が概ね順調に進捗したため、目標を達成することができました。完成工事総利益は、期首計画比で16億円減少（9.8％減）の151億円となりました。これは、大型工事の竣工が少なく、設計変更の獲得が想定を下回ったこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比1.9ポイント減少の14.1％となりました。 (建築事業)建築事業(当社単体)2024年３月期実績2025年３月期期首計画2025年３月期実績受注高 （億円）2,2151,8002,053完成工事高 （億円）2,3571,7501,910完成工事総利益 （億円）101120165完成工事総利益率 （％）4.36.98.7 受注高は、期首計画比で253億円増加（14.1％増）の2,053億円となりました。これは、期首に見込んでいた工事を概ね受注できたことに加え、期首に見込んでいなかった一部大型工事を受注できたことが主な要因であります。工事種別でみると教育施設や事務所・庁舎などが前期比で減少し、物流施設などが前期比で増加となりました。完成工事高は、期首計画比160億円増加（9.2％増）の1,910億円となりました。これは、工事が順調に進捗したことに加え、受注を見込んでいた工事が期首の想定より前倒しで受注できたことが主な要因であります。完成工事総利益は、期首計画比で45億円増加（37.9％増）の165億円となりました。これは、物価上昇の影響を受けた一部の工事において設計変更を獲得できたことや、上記受注時期の前倒しによる完工高の増加及び受注時採算の向上によるものです。この結果、完成工事総利益率は、期首計画比1.8ポイント増加の8.7％となりました。 (国際事業)国際事業(当社単体)2024年３月期実績2025年３月期期首計画2025年３月期実績受注高 （億円）1051,100150完成工事高 （億円）204200230完成工事総利益 （億円）9108完成工事総利益率 （％）4.65.03.5 受注高は、期首計画比で949億円減少（86.3％減）の150億円となりました。これは、シンガポールで大型の地下鉄工事を受注しましたが、応札済みのODA工事の結果が期ずれとなったことが要因であります。完成工事高は、期首計画比で30億円増加（15.5％増）の230億円となりました。これは、各工事が順調に進捗したことによるものです。完成工事総利益は、期首計画比で１億円減少（18.3％減）の８億円となりました。これは、手持ち工事の進捗は順調に推移しましたが、ODA工事が期ずれとなったことによるものです。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比1.5ポイント減少の3.5％となりました。 (アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業)アセットバリューアッド事業、地域環境ソリューション事業(当社単体)2024年３月期実績2025年３月期期首計画2025年３月期実績不動産事業等売上高 （億円）256235233不動産事業等総利益 （億円）1018585不動産事業等総利益率 （％）39.836.236.5 不動産事業等売上高は、期首計画比で１億円減少（0.5％減）の233億円となりました。これは、アセットバリューアッド事業において、販売事業及び賃貸事業がともに概ね期首計画どおりに進捗したことが主な要因であります。不動産事業等総利益は、期首計画どおりの85億円となりました。これは、上記のとおり販売事業及び賃貸事業が概ね計画通りに進捗したことが主な要因であります。 ニ 経営成績等に重要な影響を与える要因の分析当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の変動及び建設技能労働者確保の状況であります。国内建設市場の今後の見通しにつきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材価格の高止まりや人手不足、専門業者不足による労務費高騰の影響のほか、米国による政策転換の動向にも注視が必要な状況が続くと思われます。これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、「西松-Vision 2030」及び「中期経営計画2025」に掲げる各種施策に取り組んでおります。 ホ 目標とする経営指標の達成状況当社グループは、2023年度を初年度とする「中期経営計画2025」において、「連結売上高4,200億円」「連結営業利益250億円」「ＲＯＥ10％」「自己資本比率30％程度」「Ｄ/Ｅレシオ1.5倍程度」を目標とする経営指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでおります。なお、計画２年目である当連結会計年度の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主として、建設事業（土木・建築・国際）に係る工事原価（材料費・労務費・外注費・経費）、アセットバリューアッド事業に係る固定資産の購入及び改修費用、地域環境ソリューション事業に係る再生可能エネルギー事業等への投資、営業費用としての一般管理費、並びに人財開発やＤＸ等の投資資金等であります。当社グループは「西松-Vision 2030」において、2030年度とその先に向けた成長投資として1,500億円を投資いたします。これにより、建設業中心の「社会基盤整備」から、アセットバリューアッド事業と地域環境ソリューション事業の成長により、グループの価値共創活動の領域を「社会機能の再構築」へと拡大させ、成長を目指してまいります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による調達で対応していくこととしております。手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。次期につきましては、引き続き工事の立替資金の回収を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
事業リスク
- 人財確保の課題技術者や所長候補の不足、建設業全体の担い手不足が事業継続に影響を与える可能性があります。
- 資材・労務費高騰工事期間中の資材価格や労務費の変動が、工事採算を悪化させるリスクがあります。
- 開発・投資事業リスク不動産市況の悪化や投資先の業績不振が、収益に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。全社的リスク管理プロセス（ERM）として、サステナビリティ戦略会議において、長期視点に立ったリスクおよび事業活動におけるリスクの管理を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 長期視点に立ったリスク長期視点に立ったリスクは、持続的な企業価値向上を目指し、中長期的なスパンにおいてバックキャストの視点でリスクマネジメントが必要な、企業レベルの重要リスクとして捉えております。サステナビリティスローガン（基本方針）やマテリアリティ等にもとづき、成長におよぼす影響度と発現時期の観点から評価した６項目と気候変動リスクを併せた下記７項目について、シナリオ分析をした上で対応方針を策定し、モニタリングしています。①人財リスク（技術者不足）②人財リスク（所長候補人財の不足）③建設業担い手不足のリスク④業界再編リスク⑤技術開発リスク⑥長期市場リスク⑦気候変動リスク※気候変動リスクの詳細に関しては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応」に記載のとおりです。 (2) 事業活動におけるリスク事業活動におけるリスクは、四半期ごとに個別リスクの管理状況のモニタリングと有効性評価を行います。個別リスクは影響度と発生可能性を３段階でリスクマップを用いて評価し、影響度については、財務、資産保全に関する定量的な指標、および業務継続に関する定性的な指標を社内で定めています。ただし、以下は、多岐にわたる個別リスクを主要なリスクとして、一部集約して記載しています。 リスクマップの抜粋（○の番号はリスク項目に対応する個別リスクです） ① 資材価格及び労務費等の上昇リスク長期にわたる工事を受注する時点で将来の資材等調達価格を適切に予測することが困難な場合があるため、工期中に資材価格や調達の状況が大きく変わることがあります。これにより建設コストが大幅に増加することがありますが、当該建設コスト増加分を工事請負金額に反映させることができない場合には、受注時に計画していた工事損益が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、工事請負契約の締結にあたり、適正な価格、適正な工期で工事を実施できるよう、発注者に対して協議の申し入れを行っております。また、施工条件や資材価格動向の精査による物価変動リスクの定量評価、主要資材の早期調達等により、工事損益の確保に努めております。 ② 施工品質リスク工事目的物の品質管理には万全を期しておりますが、重大な欠陥が発生した場合には、顧客からの信頼を損なうことに加え、契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、各種の社内基準書に準拠した施工、品質パトロールの実施、社内組織を活用した施工管理検討の実施、契約不適合事例や不具合事例の全社水平展開、各種研修の実施等により、工事目的物の品質管理に努めております。 ③ 長時間労働に関するリスク長時間労働は、従業員の健康リスクを増大させるほか、エンゲージメントや生産性の低下および離職者の増加、さらには法令違反による行政指導を受けた場合の社会的信用の失墜など当社グループの事業遂行に重要な影響を及ばす可能性があります。上記のリスクに対応するため、2017年度以降、フレックスタイム制度や在宅勤制度の導入、現場工務革新センターの設置による現場業務の見直し、具体的な時間外労働削減の取組の全社共有などを進め、段階的に36協定届出の時間を低減してまいりました。また、時間外労働状況の見える化システムによるリスク管理を徹底し、工事進捗状況などにより長時間労働リスクの高まった現場に対しては、人員の増強、支社・支店による支援強化などの対策を適時に講じております。 ④ コンプライアンスリスク当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底に加え、従業員等によるコンプライアンス遵守を推進しておりますが、個人的な不正行為等を含め、重大な法令違反等を引き起こした場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、各部署に対するコンプライアンス監査によりコンプライアンスに係るリスク管理状況を確認し、問題があれば積極的に解決するとともに、企業風土の改善に取り組んでおります。また、危機意識の風化防止などを目的としてコンプライアンス研修を実施しております。その他、内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンス違反事由が発生した際に適切かつ迅速に対応できる体制を整備しております。 ⑤ 情報セキュリティリスク当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動や業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、設計・施工をはじめとする事業活動を通じて構造物やお客様に関する情報、取引先の個人情報あるいは機密情報その他様々な情報を取り扱っております。これらの情報が外部からのサイバー攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は紛失した場合、損害賠償、復旧費用等の発生により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、当社グループで情報セキュリティポリシーを定め、外部からの不正アクセス防止、コンピュータウイルス対策、従業員の教育等、情報セキュリティ対策の継続的な強化に努めております。 ⑥ 人財確保に関するリスク当社事業で必要とされる専門性を持つ人財や、リーダーの確保と育成が推進できない場合には、経営計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、次の通り、人財の採用、育成、流出防止及び生産性向上に努めております。採用は、初任給の増額、現場勤務手当や若手社員の帰省旅費制度の創設など制度面の改定に加え、当社の魅力として評価されている「社員・社風の良さ」を体験してもらう機会としてのインターンシップや現場見学会の強化のためリクルーター制度などの新卒採用体制強化を図っております。育成は、専門力や一般教養を含めた多様な能力獲得の機会整備、マネジメント能力・リーダーシップ能力の開発を目的とした社員研修カリキュラムの充実を進めております。人財の流出防止のため、対話の活性化による心理的安全性の高い職場風土の醸成や柔軟な働き方の促進等を行うことでエンゲージメントの向上を図っております。加えて、現場における生産性向上に向けて、デジタル技術活用による「スマート現場」の実現をはじめとする、デジタルトランスフォーメーションの推進を積極的に進めております。 ⑦ 開発事業・投資リスク（自社開発、投資）不動産市況の悪化により出口戦略が予定どおり遂行されない場合の事業計画の変更や投資先の業績悪化等に伴う採算の悪化など、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、事業管理体制の確立、プロジェクトリスク評価の実施、事業計画の適時見直し、代替出口戦略の確保等により、業績への影響を低減させるよう努めております。新規事業は、経験者・専門家・第三者の意見を取り入れリスク項目を抽出し、最大リスクを考慮した感度分析を実施して、そのリスクに対応していきます。 ⑧ 事業環境の変化に関するリスク（市場）景気悪化等による建設需要の減少や不動産市場の縮小等、当社事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設工事受注高の減少や不動産販売事業・賃貸事業の低迷など、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、当社グループは、長期ビジョン「西松-Vision2030」や「中期経営計画2025」を策定し、事業活動に取り組んでおります。また、計画時の想定を上回る事業環境の変化が生じた場合には、適宜計画の見直しを行い、業績等に与える影響の低減に取り組んでおります。 ⑨ 労働災害リスク 施工中に予期せぬ重大事故や労働災害が発生した場合には、顧客その他ステークホルダーからの信頼を損なうとともに当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、過去事例の全社水平展開や定期的な現場パトロールのほか、当社職員や協力会社の職長・作業員に対する安全教育の継続的な実施により、労働災害を未然に防止するよう努めております。 ⑩ 自然災害・感染症リスク大規模な地震や台風・洪水等の自然災害は、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の拡大により、当社および協力会社の職員の感染症患者が多数発生した場合には、感染拡大防止措置に伴う工程遅延や工事中断による工事損益の変動等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び定期的なＢＣＰ訓練の実施により、建設会社の社会的責任としてインフラ復旧工事に積極的に協力し、被災地の復旧・支援やお客様の事業の早期再開に貢献できるよう努めております。また、自然災害に備え、施工中案件においてはリスクに応じて建設工事保険を、自社所有建物等においては損害保険等を付保し損害低減策を講じております。 ⑪ 海外事業リスク（カントリーリスク、市場、戦略）当社グループは東南アジア・南西アジアを中心に海外事業を展開しているため、進出国におけるテロの発生や政治経済情勢の変動、法制度の変更等があった場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、進出国における外資企業の活動制限、日系企業の投資状況等による発注量の伸び悩み等により受注量が変動し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のカントリーリスクに対応するため、外務省海外安全ホームページによる危険度レベルの定期的な確認や、「リスク確認チェックシート」によるカントリーリスクの定期的な評価や「海外危機管理マニュアル」の周知等により、事業継続や工事への悪影響を最小限に抑えるよう努めております。また、海外建築事業のリスクに対応するため、これまでの日系工場案件中心の取り組みから、現地・外資系案件の取り組みを拡大することで入札機会を増やすとともに、アセットバリューアッド事業本部との連携を強化します。運営体制のローカル化により価格競争力を高め、戦略的な受注を目指します。 ⑫ 為替変動リスク為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記のリスクに対応するため、海外工事では原則、工事取下金と工事支出金の通貨を合致させることで為替リスクを回避し、為替レート毎の為替差損益の試算を行い、外貨残高の適正な管理を行います。国内工事では海外より資機材の調達を行う際には、為替予約等を検討することで、業績への影響を低減させるよう努めております。