不動テトラ（1813）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 　 (1) 経営の基本方針当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。　　＜経営理念＞ 　 　　Ｍｉｓｓｉｏｎ　（使　命）：　豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します 　 Ｖａｌｕｅ　　　（価値観）：　あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます 　 　 Ｖｉｓｉｏｎ　　（目　標）：　世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します　 また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。 　 (2) 経営環境及び対処すべき課題国内の景気は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されるが、物価上昇、海外経済の動向、金融資本市場の変動など、景気を下押しする要因には引き続き留意が必要となる。また、建設業界において、公共建設投資については、国土強靭化計画の推進や防災・減災対策、インフラの維持・更新投資などを背景に底堅い需要が継続するものと見込まれ、民間投資については、設備投資意欲と慎重姿勢が併存している状況にある。引き続き、建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足といった構造的な課題は継続するものと予想される。このような状況の下、当社グループは、2027年度に「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の目標を掲げた長期計画の最終段階となる「収穫・実現」のフェーズと位置付けた「中期経営計画（2024～2026年度）」に取組んでいる。この中期経営計画の基本方針・目標と初年度となる当期の結果は以下のとおりである。 (3) 目標とする経営指標 　　＜長期目標＞ 2017年度2027年度売上高（既存分野）628億円800億円（新規分野）―＋α営業利益率 5.9％5.0％以上 ◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。 ＜中期経営計画（2024～2026年度）の概要と経営目標＞ ○基本方針基本方針①新規事業の創出と事業領域の拡大建設産業のライフサイクル・長期化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントの高度化から、事業領域の拡大、新規事業の創出を目指す。 基本方針②経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践経営理念に基づき新たに制定した「サステナビリティに関する基本方針」に沿って、優先的に取り組む重点施策（マテリアリティ）を特定。各施策でＫＰＩを設定・管理しＥＳＧ経営を実践する体制を構築する。（サステナビリティ基本方針）不動テトラグループは経営理念に基づき、さまざまな社会基盤の整備を通じて豊かで安心・安全な国土づくりを促進し、持続可能な社会の実現を目指します 基本方針③資本コストを意識した経営の実践事業成長の実現に資する財務戦略・資本戦略を実行。資本コストを意識し、事業ポートフォリオの高度化を図るなど持続的成長を追求することで、最終年次の2026年度にはＲＯＥ９.０％の達成を目指す。 基本方針④人的資本経営の推進従業員の働きやすさ（ウェルビーイング）、働きがい（エンゲージメント）を追求し、魅力ある会社、選ばれる会社の実現。人材採用、人材育成、最適配置を通じて、人的資本の最大化、企業価値の向上を目指す。 ○経営目標（連結ベース） 項目目標2024年度実績 ①業績目標３ヵ年累計営業利益120億円以上31億77百万円 ②資本効率目標2026年度 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）9％以上6.6% ③株主還元目標配当性向40％程度60円以上41.3%60円 ○全社数値目標（連結ベース） （単位：億円） 前中期経営計画実績 (３ヵ年累計)新中期経営計画実績計画2024年度2025年度2026年度2024年度2025年度受注高2,071750765775723745売上高2,052715745780696780営業利益963042483240営業利益率4.7％4.2％5.6％6.2％4.6%5.1%ＲＯＥ6.3～7.1％6％8％9％6.6%7.6% 　 ○セグメント別の事業方針と戦略事業セグメント 新中期経営計画（2024～2026年度）事業方針事業戦略土木事業新たな挑戦へのリ・スタート～成長路線に向けた事業基盤の強化～ ①事業規模拡大・既存領域における差別化戦略・リニューアル事業への積極的参画・環境関連事業の強化（研究開発・調査・設計・施工体制整備）②積極的成長投資・自社独自技術の開発促進（差別化戦略）・環境性能及び作業性能の高い作業船新造による他社との差別化・業務提携、Ｍ＆Ａ及び関連会社との連携強化を積極的に推進③生産性向上・ＤＸソリューションの積極的取り組み・生産性と安全性を向上させるための新技術導入・社員の意識改革による時間管理の最適化④人的投資・施工要員の確保と離職率低減・人材育成・教育研修の充実・中堅・若手技術者の育成強化（早期戦力化）地盤改良事業・必要な経営資源への投資と展開による事業の持続的発展・社会課題解決による存在意義向上と地盤を礎とした新たな領域の拡大①民間事業の拡大・民間事業への重点営業・改善／開発された工法（リソイルProなど）による営業展開・グループ会社（愛知ベース工業等）との連携強化による建築市場の拡大②成長市場への展開と事業領域の拡大・新たに開発する工法による市場の創出・エネルギー関連施設など拡大市場への売込み強化・バイオマス混合ＣＰによるカーボンニュートラル市場への事業展開③海外事業の安定化・ＡＧＩとの連携強化によるアメリカでの受注拡大・アジアでのローカル人材の育成による体制強化④社内体制・システムの効率化・ＩＣＴ技術による業務効率化、ＤＸの推進などブロック事業・安定的黒字化を目指した事業の再構築・既存事業にとらわれない各種施策や新規事業への取り組み①事業モデルの変換と収益源の確保・３Ｄプリンタなどをベースとした事業の模索（製品・施工）・環境配慮型コンクリートなどをベースとした事業の模索（材料)・他企業との業務提携の拡大・促進、洋上風力発電事業への参画②分野別シェアの維持・拡大・ＩＣＴ技術を活用した老朽化対策需要の取込・高波浪領域での競争力強化、河川・砂防市場でのシェアアップ・防衛関連プロジェクトへの参画・海外展開（ライセンス事業の拡充・ＯＤＡ案件の取込）③収益力の向上・市場規模に見合う型枠保有適正化　-事業規模に即した適正な要員体制、設備投資水準　-物価高を反映した適正な賃貸料の追求（賃料アップ）④ＥＳＧ経営を意識した企業価値向上・施策：ブルーカーボン・グリーンインフラ関連事業への取組推進　（産学共同事業への参画、民間企業・漁協等との協業） 以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。 なお、当連結会計年度において、当社に勤務する複数名の従業員が、一部の取引において複数年にわたり特定の協力業者に対し、水増しまたは架空発注を行い、その水増しまたは架空発注額の一部を従業員が自らに還流させ着服するほか、一部をプールさせたうえで、当社が受注する別工事の工事資機材代金に充てるよう依頼していた等の事案が発覚し、当社と利害関係を有しない外部専門家２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び当社の独立社外取締役監査等委員（弁護士）をメンバーとする社内調査委員会を設置し調査を進めた。その結果、2025年３月31日付適時開示「社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策等に関するお知らせ」のとおり、社内調査委員会の調査結果や提言を踏まえて再発防止策を策定した。当社としては、再発防止策を計画的かつ着実に実行し、継続的にモニタリングすることにより、全社に浸透させるとともに、当社グループの役員・社員が一丸となって企業文化や組織風土の改革と内部統制システムやコンプライアンス体制の一層の強化に取組む。再発防止策の詳細は、後掲の「当社従業員による架空発注等の事案に関する再発防止策」に記載している。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題（当社従業員による架空発注等の事案に関する再発防止策）当社は、2025年2月7日付「当社従業員による架空発注等に関するお知らせ」において公表した、当社従業員による架空発注等の事案について、2025年3月31日付「社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策等に関するお知らせ」において当社の再発防止策の概要について公表し、既に取り組みを進めているところであるが、今般、再び不正・不適切会計を発生させないことを目的に、内部統制システムの強化とコンプライアンスの徹底に向け、計画的、組織的に各種施策を実行し社内に浸透させるため、以下のとおり、再発防止詳細実行計画を策定した。 役員・社員一人ひとりが、各種施策に取り組むことを通じコンプライアンスを実践することにより、社会からの信頼回復と企業価値の向上に努める。 １.企業文化・風土の改革 以下、①から④の施策は、速やかに実行するものとし、⑤の施策は、今回不正事案に限らず、これを機として、全社的な意見を吸い上げ、企業風土・文化を含めて様々な観点から改善・定着させる施策として実施する ① 社長及び各事業本部長は、全社及び各事業本部の役員、社員に向けて、本事案の理解と断固として不正を許さない旨を強く宣言する [具体施策] ・社長談話会において定期的にコンプライアンスに係る談話を行う・各事業本部の本部長による自部門内における各部の拠店合同会議等において、自ら直接、コンプライアンスの重要性について講じることによりコンプライアンス意識を浸透させる ・社長、事業本部長および事業本部工事部長は、積極的に現場職員と直接対話することにより不正を許さない姿勢を示し、コンプライアンス意識を浸透させる ② 各地区間等における人員配置等の見直しや人事交流などによる、組織の固定化の防止と活性化[具体施策] ・地盤事業本部工事部における東京地区を中心として全国的に人材交流を計画的に行い、癒着を防止し組織を活性化する ③ 従前の事業運営上の慣習等を払拭する観点からの原価管理、購買のルール等の改善と浸透、及び心理的安全性や風通しの良い職場環境の確立を目的とした教育研修の実施[具体施策] ・再発防止策として策定した、新たな原価管理、購買のルール等の説明会及び管理職や作業所長向けの心理的安全性等に係る教育研修を実施し、新たなルールを浸透させ、従業員エンゲージメントを向上させる ④ 行動規範及びその手引き並びにコンプライアンスマニュアル等の見直しと、本事案の発生事実、発生原因及び再発防止策に係る教育研修の実施[具体施策] ・行動規範（３−２ 適正な調達方針と生産体制の確立、３−４ 適正な会計処理、財務の信頼性の確保等）を見直し、コンプライアンス行動基準において会計・税務に係る行動基準を追加する ・拠店作業所長会等において、本事案の発生事実、原因及び再発防止策に係る教育研修を実施し、コンプライアンス意識を醸成する ⑤ 風土・業務改革委員会の設置による、社内の意見等の取り込みと、再発防止策に基づく各種施策の実行、フォローを通じた企業・職業倫理の浸透と風通しの良い組織風土の醸成[具体施策] ・社長は、風土・業務改革委員会の設置と活動の展開に併せ、本社幹部、拠店長に対し、改革・刷新に向けて全社をあげて強力に推進する旨を宣言する ・再発防止詳細実行計画のモニタリングとフォローアップを行い評価、改善し、定期的に取締役会へ報告する ・風土・業務改革委員会による社内アンケートのとりまとめと検討結果（全社的業務改善案と企業風土改革案骨子等）を策定し、取締役会に報告・付議するとともに、その展開についてフォローアップを行う ２.業務処理統制環境の強化 ① 納品書の保存のルール化と、請求内容と納品書のチェックによる統制強化 [具体施策] ・「納品書」が法定保存文書であることの再認識を徹底し、「納品書」が取引の実在性を証する書面であることを明確化する ・内部統制 3 点セット「建設事業 支払処理（作業所決済）」において、「請求内訳書」と「納品書」の突合による確認を「キーコントロール」と位置づける ② 支払承認時における『取引の実在性』に係るサンプリングチェックのルール化 [具体施策] ・「請求内訳書」と「納品書」の突合を内部統制監査の調査対象とする ・内部統制監査の一環として、「（３）内部監査によるチェック体制の強化」に記載の監査部による監査手続きを行う ・当該チェックの過程において取引先に対し調査や納品書の提出を要求したにもかかわらず、正当な理由なく応じない取引先については、次回以降の取引を停止するなどの必要な措置を講じる ③ 購買プロセス、請求書処理プロセス、原価管理プロセス等における、部課長の権限とその行使及びそのチェック体制の見直し [具体施策] ・土木事業、地盤事業に係る「個別工事管理の進め方」（受注前、受注後、施工中、竣工時の実行予算の在り方）について、その運用も含め必要な見直しを行い、審査会の実効性と原価管理プロセスの適正性をさらに向上させる ・購買管理規定に関し、購買プロセスにおける不正の防止、コンプライアンスの徹底の観点から、発注手続きの緩和措置、雑資機材の調達に係る通信販売事業者の利用を推奨、取引先審査範囲の拡大、取引停止基準の設定など必要な見直しを行う ・「個別工事管理の進め方」、購買管理規定の重要な改定については、経営会議の付議事項とし、ガバナンスによる監督を強める ④ 費目の付替と交際費、経費の取り扱いに係る正規の手続、ルールの文書化と浸透 [具体施策] ・工事原価としての経費費目について、適正なあり方について明確化し、周知徹底する・「交際費」の取扱いについて、本部及び拠店従事者と工事従事者の費用処理区分を厳格に行うことを含め、「交際費予算計上の在り方」や「社内慰労の飲食代等の在り方」を見直し、正規の手続を明確化する ⑤ その他 [具体施策] ・メールの改ざん等の防止措置の期間を順次1年から5年に拡大し、役員、社員のメールへの監視、モニタリングを強化する ３.内部監査によるチェック体制の強化 ① 一人所長の工事現場を内部監査部門の監査対象とするモニタリングの強化 [具体施策] ・監査部が指定したサンプルを事業部門により確認する当該サンプル確認は、地盤・土木各部門間でのクロスチェック（一部）を実施する ・事業部門で実施したサンプルを監査部により再確認する ・監査部独自にサンプル確認を行う サンプルの確認に併せて、監査部が指定した納品物について予め現物の画像を提出させる ・拠店往査時の確認内容を充実させる（現場監査での請求書と納品書の突合等） ・非通知監査を適宜実施する ② 監査部門の社員の監査の能力、スキルの継続的な向上 [具体施策] ・実査による不正を見抜くための眼力を向上させる ・拠店往査時において、コンプライアンスに関し実務者へ直接指導する ・各種講習会への参加により、他社事例を含めた知識をアップデートする ４.内部通報制度の周知徹底 ① 経営トップによる内部通報制度の意義や安全性、信頼性と制度の利用についての定期的な発信 [具体施策] ・内部通報制度の意義や安全性を社長談話会の内容とし、利用を促進する・内部通報制度の継続的な周知と制度利用対象者への説明(不利益処分の禁止、厳格な秘匿性を含む)を実施する ② 内部通報制度の継続的な周知と制度利用対象者への説明の実施 [具体施策] ・拠店等の作業所長会等に併せた、同制度の説明会の開催を実施する ・利用喚起ポスターの作成と拠点、作業所等への掲示を行う ③ 管理職以外を対象に定期的なコンプライアンスアンケートの実施とそれを基にした内部通報制度の補完および実効性の検証 [具体施策] ・定期的な役員・社員向けコンプライアンスアンケートによる疑義事案のモニタリングと適法かつ適切なヒヤリングを行う ・同コンプライアンスアンケートに内部通報制度の利用上の改善点等の検証と必要に応じた制度の見直しを行う ５.教育研修 ① 工事部門の社員に向けた、本事案等の不正に対応した具体的な事例に基づく教育研修の制度化と受講管理の徹底及び習熟度の確認 ② 上記（２）業務処理統制環境の整備の面の施策で文書化した、正規の手続きの浸透に向けた教育研修の実施 [具体施策] ・上記（１）企業文化・風土の改革の施策における拠店所長会での教育研修の他、工事部門および営業部門の全社員に対し、当該研修を行う ・入口教育として、工事部門における入社２年目研修において当該研修を行う・教育研修アプリケーションを利用した受講履歴管理とアンケートにより習熟度を確認する ・各事業本部（工事部門を有する）は、当該研修の教材等を用いて、定期的に年次・階層に捕らわれない研修を実施する ・従前から行われているコンプライアンス、会計・税務に関する階層別教育をさらに拡充する ６.協力業者対応 ① 協力業者に対する、当社社員による不適切な要求に対する拒絶の要請と内部通報制度の積極的な利用の喚起 ② 安全衛生協力会の組織の枠組みを通じた、本事案や内部通報制度の利用等に係る教育研修の実施と適正取引全般の要請 [具体施策] ・安全衛生協力会を通じた要請と内部通報制度のリーフレット等の取引先へ配布を行う ・安全衛生協力会の安全大会等において、不適切な要求に対する拒絶要請と事案や内部通報制度に係る説明(不利益処分の禁止、厳格な秘匿性を含む)を実施する・CSR 調達ガイドラインを策定し、安全衛生協力会の安全大会等において施行に際して説明を行う ・社内調査委員会による外部（取引先）アンケートを実施した会社を対象として、要請先を抽出し、面談その他の方法により、不正な取引の拒絶要請を行う ・取引停止基準の周知徹底とそれを可能とする協力会社との取引契約の見直しを行う・電子契約システムによる注文書発行時に内部通報制度のアナウンスを行う ③ 協力業者に向けた定期的なサンプリングによるコンプライアンスアンケートの実施 [具体施策] ・本件不正の調査スコープ等を参考として協力業者を絞り込みサンプリングのうえ、定期的にコンプライアンスアンケートを実施しリスク管理委員会へ報告するとともに、必要に応じ調査対応等を適切に行う

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 　 (1) 経営の基本方針当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。　　＜経営理念＞ 　 　　Ｍｉｓｓｉｏｎ　（使　命）：　豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します 　 Ｖａｌｕｅ　　　（価値観）：　あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます 　 　 Ｖｉｓｉｏｎ　　（目　標）：　世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します　 また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。 　 (2) 経営環境及び対処すべき課題国内の景気は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されるが、物価上昇、海外経済の動向、金融資本市場の変動など、景気を下押しする要因には引き続き留意が必要となる。また、建設業界において、公共建設投資については、国土強靭化計画の推進や防災・減災対策、インフラの維持・更新投資などを背景に底堅い需要が継続するものと見込まれ、民間投資については、設備投資意欲と慎重姿勢が併存している状況にある。引き続き、建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足といった構造的な課題は継続するものと予想される。このような状況の下、当社グループは、2027年度に「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の目標を掲げた長期計画の最終段階となる「収穫・実現」のフェーズと位置付けた「中期経営計画（2024～2026年度）」に取組んでいる。この中期経営計画の基本方針・目標と初年度となる当期の結果は以下のとおりである。 (3) 目標とする経営指標 　　＜長期目標＞ 2017年度2027年度売上高（既存分野）628億円800億円（新規分野）―＋α営業利益率 5.9％5.0％以上 ◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。 ＜中期経営計画（2024～2026年度）の概要と経営目標＞ ○基本方針基本方針①新規事業の創出と事業領域の拡大建設産業のライフサイクル・長期化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントの高度化から、事業領域の拡大、新規事業の創出を目指す。 基本方針②経営理念を基盤としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の実践経営理念に基づき新たに制定した「サステナビリティに関する基本方針」に沿って、優先的に取り組む重点施策（マテリアリティ）を特定。各施策でＫＰＩを設定・管理しＥＳＧ経営を実践する体制を構築する。（サステナビリティ基本方針）不動テトラグループは経営理念に基づき、さまざまな社会基盤の整備を通じて豊かで安心・安全な国土づくりを促進し、持続可能な社会の実現を目指します 基本方針③資本コストを意識した経営の実践事業成長の実現に資する財務戦略・資本戦略を実行。資本コストを意識し、事業ポートフォリオの高度化を図るなど持続的成長を追求することで、最終年次の2026年度にはＲＯＥ９.０％の達成を目指す。 基本方針④人的資本経営の推進従業員の働きやすさ（ウェルビーイング）、働きがい（エンゲージメント）を追求し、魅力ある会社、選ばれる会社の実現。人材採用、人材育成、最適配置を通じて、人的資本の最大化、企業価値の向上を目指す。 ○経営目標（連結ベース） 項目目標2024年度実績 ①業績目標３ヵ年累計営業利益120億円以上31億77百万円 ②資本効率目標2026年度 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）9％以上6.6% ③株主還元目標配当性向40％程度60円以上41.3%60円 ○全社数値目標（連結ベース） （単位：億円） 前中期経営計画実績 (３ヵ年累計)新中期経営計画実績計画2024年度2025年度2026年度2024年度2025年度受注高2,071750765775723745売上高2,052715745780696780営業利益963042483240営業利益率4.7％4.2％5.6％6.2％4.6%5.1%ＲＯＥ6.3～7.1％6％8％9％6.6%7.6% 　 ○セグメント別の事業方針と戦略事業セグメント 新中期経営計画（2024～2026年度）事業方針事業戦略土木事業新たな挑戦へのリ・スタート～成長路線に向けた事業基盤の強化～ ①事業規模拡大・既存領域における差別化戦略・リニューアル事業への積極的参画・環境関連事業の強化（研究開発・調査・設計・施工体制整備）②積極的成長投資・自社独自技術の開発促進（差別化戦略）・環境性能及び作業性能の高い作業船新造による他社との差別化・業務提携、Ｍ＆Ａ及び関連会社との連携強化を積極的に推進③生産性向上・ＤＸソリューションの積極的取り組み・生産性と安全性を向上させるための新技術導入・社員の意識改革による時間管理の最適化④人的投資・施工要員の確保と離職率低減・人材育成・教育研修の充実・中堅・若手技術者の育成強化（早期戦力化）地盤改良事業・必要な経営資源への投資と展開による事業の持続的発展・社会課題解決による存在意義向上と地盤を礎とした新たな領域の拡大①民間事業の拡大・民間事業への重点営業・改善／開発された工法（リソイルProなど）による営業展開・グループ会社（愛知ベース工業等）との連携強化による建築市場の拡大②成長市場への展開と事業領域の拡大・新たに開発する工法による市場の創出・エネルギー関連施設など拡大市場への売込み強化・バイオマス混合ＣＰによるカーボンニュートラル市場への事業展開③海外事業の安定化・ＡＧＩとの連携強化によるアメリカでの受注拡大・アジアでのローカル人材の育成による体制強化④社内体制・システムの効率化・ＩＣＴ技術による業務効率化、ＤＸの推進などブロック事業・安定的黒字化を目指した事業の再構築・既存事業にとらわれない各種施策や新規事業への取り組み①事業モデルの変換と収益源の確保・３Ｄプリンタなどをベースとした事業の模索（製品・施工）・環境配慮型コンクリートなどをベースとした事業の模索（材料)・他企業との業務提携の拡大・促進、洋上風力発電事業への参画②分野別シェアの維持・拡大・ＩＣＴ技術を活用した老朽化対策需要の取込・高波浪領域での競争力強化、河川・砂防市場でのシェアアップ・防衛関連プロジェクトへの参画・海外展開（ライセンス事業の拡充・ＯＤＡ案件の取込）③収益力の向上・市場規模に見合う型枠保有適正化　-事業規模に即した適正な要員体制、設備投資水準　-物価高を反映した適正な賃貸料の追求（賃料アップ）④ＥＳＧ経営を意識した企業価値向上・施策：ブルーカーボン・グリーンインフラ関連事業への取組推進　（産学共同事業への参画、民間企業・漁協等との協業） 以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。 なお、当連結会計年度において、当社に勤務する複数名の従業員が、一部の取引において複数年にわたり特定の協力業者に対し、水増しまたは架空発注を行い、その水増しまたは架空発注額の一部を従業員が自らに還流させ着服するほか、一部をプールさせたうえで、当社が受注する別工事の工事資機材代金に充てるよう依頼していた等の事案が発覚し、当社と利害関係を有しない外部専門家２名（弁護士１名、公認会計士１名）及び当社の独立社外取締役監査等委員（弁護士）をメンバーとする社内調査委員会を設置し調査を進めた。その結果、2025年３月31日付適時開示「社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策等に関するお知らせ」のとおり、社内調査委員会の調査結果や提言を踏まえて再発防止策を策定した。当社としては、再発防止策を計画的かつ着実に実行し、継続的にモニタリングすることにより、全社に浸透させるとともに、当社グループの役員・社員が一丸となって企業文化や組織風土の改革と内部統制システムやコンプライアンス体制の一層の強化に取組む。再発防止策の詳細は、後掲の「当社従業員による架空発注等の事案に関する再発防止策」に記載している。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題（当社従業員による架空発注等の事案に関する再発防止策）当社は、2025年2月7日付「当社従業員による架空発注等に関するお知らせ」において公表した、当社従業員による架空発注等の事案について、2025年3月31日付「社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策等に関するお知らせ」において当社の再発防止策の概要について公表し、既に取り組みを進めているところであるが、今般、再び不正・不適切会計を発生させないことを目的に、内部統制システムの強化とコンプライアンスの徹底に向け、計画的、組織的に各種施策を実行し社内に浸透させるため、以下のとおり、再発防止詳細実行計画を策定した。 役員・社員一人ひとりが、各種施策に取り組むことを通じコンプライアンスを実践することにより、社会からの信頼回復と企業価値の向上に努める。 １.企業文化・風土の改革 以下、①から④の施策は、速やかに実行するものとし、⑤の施策は、今回不正事案に限らず、これを機として、全社的な意見を吸い上げ、企業風土・文化を含めて様々な観点から改善・定着させる施策として実施する ① 社長及び各事業本部長は、全社及び各事業本部の役員、社員に向けて、本事案の理解と断固として不正を許さない旨を強く宣言する [具体施策] ・社長談話会において定期的にコンプライアンスに係る談話を行う・各事業本部の本部長による自部門内における各部の拠店合同会議等において、自ら直接、コンプライアンスの重要性について講じることによりコンプライアンス意識を浸透させる ・社長、事業本部長および事業本部工事部長は、積極的に現場職員と直接対話することにより不正を許さない姿勢を示し、コンプライアンス意識を浸透させる ② 各地区間等における人員配置等の見直しや人事交流などによる、組織の固定化の防止と活性化[具体施策] ・地盤事業本部工事部における東京地区を中心として全国的に人材交流を計画的に行い、癒着を防止し組織を活性化する ③ 従前の事業運営上の慣習等を払拭する観点からの原価管理、購買のルール等の改善と浸透、及び心理的安全性や風通しの良い職場環境の確立を目的とした教育研修の実施[具体施策] ・再発防止策として策定した、新たな原価管理、購買のルール等の説明会及び管理職や作業所長向けの心理的安全性等に係る教育研修を実施し、新たなルールを浸透させ、従業員エンゲージメントを向上させる ④ 行動規範及びその手引き並びにコンプライアンスマニュアル等の見直しと、本事案の発生事実、発生原因及び再発防止策に係る教育研修の実施[具体施策] ・行動規範（３−２ 適正な調達方針と生産体制の確立、３−４ 適正な会計処理、財務の信頼性の確保等）を見直し、コンプライアンス行動基準において会計・税務に係る行動基準を追加する ・拠店作業所長会等において、本事案の発生事実、原因及び再発防止策に係る教育研修を実施し、コンプライアンス意識を醸成する ⑤ 風土・業務改革委員会の設置による、社内の意見等の取り込みと、再発防止策に基づく各種施策の実行、フォローを通じた企業・職業倫理の浸透と風通しの良い組織風土の醸成[具体施策] ・社長は、風土・業務改革委員会の設置と活動の展開に併せ、本社幹部、拠店長に対し、改革・刷新に向けて全社をあげて強力に推進する旨を宣言する ・再発防止詳細実行計画のモニタリングとフォローアップを行い評価、改善し、定期的に取締役会へ報告する ・風土・業務改革委員会による社内アンケートのとりまとめと検討結果（全社的業務改善案と企業風土改革案骨子等）を策定し、取締役会に報告・付議するとともに、その展開についてフォローアップを行う ２.業務処理統制環境の強化 ① 納品書の保存のルール化と、請求内容と納品書のチェックによる統制強化 [具体施策] ・「納品書」が法定保存文書であることの再認識を徹底し、「納品書」が取引の実在性を証する書面であることを明確化する ・内部統制 3 点セット「建設事業 支払処理（作業所決済）」において、「請求内訳書」と「納品書」の突合による確認を「キーコントロール」と位置づける ② 支払承認時における『取引の実在性』に係るサンプリングチェックのルール化 [具体施策] ・「請求内訳書」と「納品書」の突合を内部統制監査の調査対象とする ・内部統制監査の一環として、「（３）内部監査によるチェック体制の強化」に記載の監査部による監査手続きを行う ・当該チェックの過程において取引先に対し調査や納品書の提出を要求したにもかかわらず、正当な理由なく応じない取引先については、次回以降の取引を停止するなどの必要な措置を講じる ③ 購買プロセス、請求書処理プロセス、原価管理プロセス等における、部課長の権限とその行使及びそのチェック体制の見直し [具体施策] ・土木事業、地盤事業に係る「個別工事管理の進め方」（受注前、受注後、施工中、竣工時の実行予算の在り方）について、その運用も含め必要な見直しを行い、審査会の実効性と原価管理プロセスの適正性をさらに向上させる ・購買管理規定に関し、購買プロセスにおける不正の防止、コンプライアンスの徹底の観点から、発注手続きの緩和措置、雑資機材の調達に係る通信販売事業者の利用を推奨、取引先審査範囲の拡大、取引停止基準の設定など必要な見直しを行う ・「個別工事管理の進め方」、購買管理規定の重要な改定については、経営会議の付議事項とし、ガバナンスによる監督を強める ④ 費目の付替と交際費、経費の取り扱いに係る正規の手続、ルールの文書化と浸透 [具体施策] ・工事原価としての経費費目について、適正なあり方について明確化し、周知徹底する・「交際費」の取扱いについて、本部及び拠店従事者と工事従事者の費用処理区分を厳格に行うことを含め、「交際費予算計上の在り方」や「社内慰労の飲食代等の在り方」を見直し、正規の手続を明確化する ⑤ その他 [具体施策] ・メールの改ざん等の防止措置の期間を順次1年から5年に拡大し、役員、社員のメールへの監視、モニタリングを強化する ３.内部監査によるチェック体制の強化 ① 一人所長の工事現場を内部監査部門の監査対象とするモニタリングの強化 [具体施策] ・監査部が指定したサンプルを事業部門により確認する当該サンプル確認は、地盤・土木各部門間でのクロスチェック（一部）を実施する ・事業部門で実施したサンプルを監査部により再確認する ・監査部独自にサンプル確認を行う サンプルの確認に併せて、監査部が指定した納品物について予め現物の画像を提出させる ・拠店往査時の確認内容を充実させる（現場監査での請求書と納品書の突合等） ・非通知監査を適宜実施する ② 監査部門の社員の監査の能力、スキルの継続的な向上 [具体施策] ・実査による不正を見抜くための眼力を向上させる ・拠店往査時において、コンプライアンスに関し実務者へ直接指導する ・各種講習会への参加により、他社事例を含めた知識をアップデートする ４.内部通報制度の周知徹底 ① 経営トップによる内部通報制度の意義や安全性、信頼性と制度の利用についての定期的な発信 [具体施策] ・内部通報制度の意義や安全性を社長談話会の内容とし、利用を促進する・内部通報制度の継続的な周知と制度利用対象者への説明(不利益処分の禁止、厳格な秘匿性を含む)を実施する ② 内部通報制度の継続的な周知と制度利用対象者への説明の実施 [具体施策] ・拠店等の作業所長会等に併せた、同制度の説明会の開催を実施する ・利用喚起ポスターの作成と拠点、作業所等への掲示を行う ③ 管理職以外を対象に定期的なコンプライアンスアンケートの実施とそれを基にした内部通報制度の補完および実効性の検証 [具体施策] ・定期的な役員・社員向けコンプライアンスアンケートによる疑義事案のモニタリングと適法かつ適切なヒヤリングを行う ・同コンプライアンスアンケートに内部通報制度の利用上の改善点等の検証と必要に応じた制度の見直しを行う ５.教育研修 ① 工事部門の社員に向けた、本事案等の不正に対応した具体的な事例に基づく教育研修の制度化と受講管理の徹底及び習熟度の確認 ② 上記（２）業務処理統制環境の整備の面の施策で文書化した、正規の手続きの浸透に向けた教育研修の実施 [具体施策] ・上記（１）企業文化・風土の改革の施策における拠店所長会での教育研修の他、工事部門および営業部門の全社員に対し、当該研修を行う ・入口教育として、工事部門における入社２年目研修において当該研修を行う・教育研修アプリケーションを利用した受講履歴管理とアンケートにより習熟度を確認する ・各事業本部（工事部門を有する）は、当該研修の教材等を用いて、定期的に年次・階層に捕らわれない研修を実施する ・従前から行われているコンプライアンス、会計・税務に関する階層別教育をさらに拡充する ６.協力業者対応 ① 協力業者に対する、当社社員による不適切な要求に対する拒絶の要請と内部通報制度の積極的な利用の喚起 ② 安全衛生協力会の組織の枠組みを通じた、本事案や内部通報制度の利用等に係る教育研修の実施と適正取引全般の要請 [具体施策] ・安全衛生協力会を通じた要請と内部通報制度のリーフレット等の取引先へ配布を行う ・安全衛生協力会の安全大会等において、不適切な要求に対する拒絶要請と事案や内部通報制度に係る説明(不利益処分の禁止、厳格な秘匿性を含む)を実施する・CSR 調達ガイドラインを策定し、安全衛生協力会の安全大会等において施行に際して説明を行う ・社内調査委員会による外部（取引先）アンケートを実施した会社を対象として、要請先を抽出し、面談その他の方法により、不正な取引の拒絶要請を行う ・取引停止基準の周知徹底とそれを可能とする協力会社との取引契約の見直しを行う・電子契約システムによる注文書発行時に内部通報制度のアナウンスを行う ③ 協力業者に向けた定期的なサンプリングによるコンプライアンスアンケートの実施 [具体施策] ・本件不正の調査スコープ等を参考として協力業者を絞り込みサンプリングのうえ、定期的にコンプライアンスアンケートを実施しリスク管理委員会へ報告するとともに、必要に応じ調査対応等を適切に行う

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて8,901百万円増加し、64,148百万円となった。主に売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）や設備投資による有形固定資産が増加したことなどによる。負債合計は、前連結会計年度末と比べて7,495百万円増加し、29,473百万円となった。主に仕入債務（電子記録債務）は減少したものの、短期借入金や契約負債が増加したことなどによる。純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて1,406百万円増加し、34,675百万円となった。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて6.1ポイント減少し、53.3％（前連結会計年度末59.4％）となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、適正な株主資本の水準を維持することとしている。 (2) 経営成績の状況　①事業全体の状況当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなど内需の一部に持ち直しの動きが見られるものの、全体として緩やかな回復にとどまっている。一方で、米国の通商政策による不透明感に加え、海外経済の一部での足踏みや中国経済の動向などが、わが国経済を下押しするリスクとなっており、依然として先行きに対する警戒が必要な状況が続いている。建設業界においては、公共建設投資は、政府投資の増加が見込まれるなど、引き続き底堅く推移しており、民間建設投資は、企業の好調な業績や設備投資の持ち直しを背景に、堅調に推移している。 　供給面では、建設資材価格等に落ち着きが見られるものの、人手不足や労務費の上昇に伴う建設コストの高止まりが続いており、収益面への影響には引き続き注意が必要となる。当社グループの業績については、期首手持ち受注高は72,236百万円（前期比1.7％増）、受注高が72,276百万円（前期比4.5％増）と増加、売上高は69,557百万円（前期比2.4％増）と増収となり、営業利益は3,177百万円（前期比19.6％増）と増益となった。経常利益は3,366百万円（前期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,202百万円（前期比9.6％増）とそれぞれ増益となった。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況　　　（土木事業）受注高は、28,655百万円（前期比4.7％増）と増加し、売上高は、進捗遅れのあった大型工事の稼働が本格化し28,384百万円（前期比9.1％増）と増収となった。利益面では、前期に採算悪化した工事の影響は残るものの559百万円セグメント利益（前期1,496百万円のセグメント損失）となった。 　　（地盤改良事業）受注高は、受注環境が良好な状況にあり、41,834百万円（前期比8.5％増）と増加し、売上高は、下期の高稼働もあり、39,283百万円（前期比0.3％増）と増収となった。利益面では、手持ち工事の採算性は良好を維持するものの、保有機械の修繕費が増加したこともあり、3,395百万円のセグメント利益（前期比16.4％減）となった。 　　（ブロック事業）受注高は、前期にあった大型案件向け型枠賃貸、商品販売の減少により、2,278百万円（前期比42.5％減）と減少し、売上高は、2,647百万円（前期比23.4％減）と減収となった。利益面では、主力の型枠賃貸の減収が影響し、63百万円のセグメント利益（前期比11.2%減）となった。 ③受注高・売上高・営業利益又は営業損失（△） （単位：百万円）年　度　別前連結会計年度当連結会計年度 自 2023年４月１日自 2024年４月１日比　較　増　減至 2024年３月31日至 2025年３月31日 期首手持ち受注高土木事業55,12056,4771,357地盤改良事業16,33815,763△574ブロック事業169677509全社計71,02372,2361,212受注高土木事業27,37428,6551,281地盤改良事業38,56341,8343,271ブロック事業3,9622,278△1,683全社計69,19172,2763,085売上高土木事業26,01728,3842,367地盤改良事業39,14939,283134ブロック事業3,4532,647△806全社計67,94769,5571,609営業利益又は営業損失（△）土木事業△1,4965592,055地盤改良事業4,0603,395△664ブロック事業7063△8全社計2,6563,177521次期繰越受注高土木事業56,47756,748271地盤改良事業15,75218,3152,563ブロック事業677309△368全社計72,26774,9552,688 ※1 全社計には３セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。 2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。　3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。　4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。　　　相 手 先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国土交通省8,55012.67,79711.2 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及び契約資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより621百万円の収入超過（前連結会計年度は7,065百万円の収入超過）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより6,500百万円の支出超過（前連結会計年度は3,626百万円の支出超過）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による減少があったものの、長期借入金や短期借入金の増加などにより5,334百万円の収入超過（前連結会計年度は2,256百万円の支出超過）となった。以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて576百万円減少し、10,379百万円となった。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業での工事資金や地盤改良及びブロック事業での船舶・機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は自己資金及び金融機関からの借入により調達している。 工事資金に対しては、工事立替金を対象とした特殊当座貸越契約や将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。 (5) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。