錢高組（1811）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。社是一．信用第一一．堅実経営一．積極的精神一．和親協同経営理念一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄するまた、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。(2) 経営戦略等当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。［内部統制システムの構築］当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。［企業の社会的責任を果たす経営の実践］法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、コンプライアンス研修を定期的に実施し、役職員の意識向上に取り組んでおります。労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。(3) 経営環境今後の経済環境としましては、世界経済は米国の通商政策の影響により、経済成長の鈍化が懸念されます。また、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等の動向により、景気の悪化が懸念されます。日本経済は、不確実性の高い世界情勢の中、企業業績や雇用・所得環境の回復を維持できるか、先行き不透明な状況で推移すると思われます。建設市場におきましては、引き続き民間設備投資は堅調に推移すると思われるものの、資材価格や人件費の上昇トレンドの継続が想定され、厳しい経営環境が続く見通しであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、基本方針として「社是」「経営理念」を掲げ、全役員並びに全社員が職務の執行にあたっております。社是一．信用第一一．堅実経営一．積極的精神一．和親協同経営理念一．社会から認められ社会から求められる企業として永遠に発展する一．進取の精神を発揮し地球規模企業として世界に躍進する一．人材を育成し自己の向上をすすめ活力ある企業として繁栄するまた、当社グループとして、顧客満足の獲得と組織力の強化、財務体質の強化により「企業価値」を継続的に向上させ、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。(2) 経営戦略等当社グループは、経営の基本方針に則り、以下の経営戦略に基づく経営を実践しております。［国内外マーケット解析の徹底による受注の拡大］国内外の建設市場の多様な変化を予測し、顧客や市場、社会の動向を注視した営業情報の収集・共有・活用を強化するとともに国内外のマーケット解析・リスク解析を徹底することにより、重点地域・有望分野における受注の拡大を目指しております。また、技術提案力、価格競争力の向上のためのデータベースの充実、設計・積算力の強化、工業化工法・省力化工法等、生産性の向上に繋がる工法の積極的な導入、産・学・官の共同開発、異業種との協働による技術開発と実用化等に取り組んでおります。［顧客満足に応え収益力を高める生産システムの確立］国内外の市場や顧客が求める価格・品質・工期短縮に応えるため、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、海外スタッフを含めたグローバルな人員の確保・育成に努めております。［内部統制システムの構築］当社は、リスクの未然防止や事前対応をはかるべく、「内部統制に関する基本方針」を定め、リスクマネジメントを強化し企業の信用・信頼の確保に努めております。また、2008年４月より施行された財務報告に係る内部統制報告制度への対応を含め、当社グループの内部統制の強化に向け「すべてを予測可能とし、危機・リスクに対する感知能力の向上を目指した」組織体制の構築並びに社内風土の醸成に努めております。［企業の社会的責任を果たす経営の実践］法令順守に関する教育、指導、社内チェックシステム制度を確立し、あらゆる事業活動において、高い倫理観の下、企業としての社会的責任を果たす経営の実践に努めております。また、コンプライアンス研修を定期的に実施し、役職員の意識向上に取り組んでおります。労働災害防止については、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）を実行し、労働災害の絶滅に取り組んでおります。環境保全については「環境保全行動指針」に基づき、建設活動を通じてゼロエミッション等積極的な取り組みを行っております。(3) 経営環境今後の経済環境としましては、世界経済は米国の通商政策の影響により、経済成長の鈍化が懸念されます。また、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢等の動向により、景気の悪化が懸念されます。日本経済は、不確実性の高い世界情勢の中、企業業績や雇用・所得環境の回復を維持できるか、先行き不透明な状況で推移すると思われます。建設市場におきましては、引き続き民間設備投資は堅調に推移すると思われるものの、資材価格や人件費の上昇トレンドの継続が想定され、厳しい経営環境が続く見通しであります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループとしては、多様化する国内外の市場や顧客ニーズを先取りした企画提案、技術提案並びに環境への取り組みを進めるとともに、営業・設計・工務・調達・施工・アフターフォローに至る各分野の能力を一層高め、総力を結集した生産システムの構築に取り組んでおります。また、人財育成、財務体質の強化・健全化、コンプライアンスの徹底並びに内部統制システムの継続的改善等を重視した経営の実践により企業価値の向上に努める所存であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度の世界経済は、欧米の政策金利が利下げに転じている中、地政学的要因による経済状況の変動が懸念されましたが、総じてみれば緩やかに回復しております。また、わが国経済は、企業収益は改善しているものの、物価上昇を受けて個人消費は伸び悩んでおり、先行き不透明な状況であります。　建設市場においては、民間設備投資は増加傾向にあり、公共投資は横ばいの動きをしているものの、資材価格や人件費の上昇により、設備投資計画の見直しや、収益の下押しが懸念され、依然として厳しい経営環境下にあります。 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態の状況　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比3,149百万円増（1.5％増）の206,761百万円、負債の部は、前連結会計年度末比788百万円減（0.7％減）の109,893百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比3,938百万円増（4.2％増）の96,867百万円であります。(2) 経営成績の状況　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比317百万円減（0.3％減）の120,660百万円、営業利益は前連結会計年度比390百万円増（11.8％増）の3,712百万円、経常利益は前連結会計年度比112百万円増（2.2％増）の5,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比767百万円増（28.0％増）の3,504百万円となりました。(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により7,727百万円の支出超過（前連結会計年度は22,389百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により26百万円の支出超過（前連結会計年度は2,667百万円の収入超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により2,657百万円の収入超過（前連結会計年度は19,302百万円の収入超過）となりました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より4,952百万円減少し12,538百万円となりました。 (4) 生産、受注及び販売の実績①受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（百万円） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円） 建設事業118,773159,985（34.7％増）　（注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ②売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（百万円） 当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円） 建設事業118,285118,204（0.1％減）不動産事業2,6912,455（8.8％減）合計120,977120,660（0.3％減）　（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前連結会計年度　　京セラ株式会社　　　　　14,072百万円　　11.6%　　　　　　　　　三井不動産株式会社　　　13,710百万円　　11.3%当連結会計年度　　京セラ株式会社　　　　　19,076百万円　　15.8%　　　　　　　　　三井不動産株式会社　　　13,273百万円　　11.0%　　　　　　　　　株式会社シーアールイー　12,987百万円　　10.8% なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高　期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建築工事100,29882,270182,56990,77491,794土木工事71,98436,503108,48727,51180,976計172,283118,773291,056118,285172,771当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建築工事91,794120,167211,96282,386129,576土木工事80,97639,818120,79535,81884,976計172,771159,985332,757118,204214,553　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 (ロ)受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建築工事72.827.2100土木工事15.484.6100当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建築工事43.156.9100土木工事2.997.1100　（注）百分比は請負金額比であります。 (ハ)完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）建築工事15,91974,85490,774土木工事14,23213,27827,511計30,15288,133118,285当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）建築工事5,03777,34882,386土木工事22,10413,71435,818計27,14191,062118,204　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度国立大学法人九州大学 九州大学・別府病院病棟・診療棟等新営工事大分県野村不動産株式会社 Landport横浜福浦新築工事神奈川県レイズネクスト株式会社 ＪＸ金属日立ＲＣＦＣ工場建設工事茨城県国土交通省東北地方整備局 国道６号勿来トンネル工事福島県西日本高速道路株式会社 新名神高速道路高槻高架橋東（下部工）工事大阪府独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 北陸新幹線動橋川橋りょう工事石川県当事業年度内閣府沖縄総合事務局 那覇第２合同３号館建築工事沖縄県富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ株式会社 富士フイルム株式会社　Ｂ１棟工事熊本県日本郵便株式会社西日本旅客鉄道株式会社大阪ターミナルビル株式会社株式会社ＪＴＢ 梅田３丁目計画建設工事大阪府国土交通省中部地方整備局 １５３号新伊勢神トンネル工事愛知県横浜市 中部水再生センター高速ろ過施設築造工事神奈川県京セラ株式会社 高城京セラ橋架設工事鹿児島県２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度　　京セラ株式会社　　　　　14,072百万円　11.9%　　　　　　　三井不動産株式会社　　　13,710百万円　11.6%　　　　　　　株式会社シーアールイー　11,949百万円　10.1%当事業年度　　京セラ株式会社　　　　　19,076百万円　16.1%　　　　　　　三井不動産株式会社　　　13,273百万円　11.2%　　　　　　　株式会社シーアールイー　12,987百万円　11.0%(ニ)次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計 （百万円）建築工事5,297124,278129,576土木工事60,28624,69084,976計65,584148,968214,553次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。三井不動産株式会社岡崎商業施設新築計画新築工事愛知県2025年９月完成予定東レ建設株式会社東レ新研究棟建設工事愛知県2025年12月　 〃学校法人北里研究所北里大学相模原キャンパス大学図書館新築工事神奈川県2025年８月　 〃国土交通省関東地方整備局霞ヶ浦導水石岡トンネル（第４工区）新設工事茨城県2025年12月　 〃独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線遊楽部高架橋工事北海道2027年７月　 〃関西高速鉄道株式会社なにわ筋線西本町駅部土木工事大阪府2028年３月　 〃 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容①財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比3,149百万円増（1.5％増）の206,761百万円であります。その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比1,111百万円増（1.0％増）の112,486百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比12,862百万円（15.5％増）などによるものであります。また、固定資産については、前連結会計年度末比2,037百万円増（2.2％増）の94,274百万円であります。これは、主なものとして投資有価証券の前連結会計年度末比2,337百万円増（3.6％増）などによるものであります。当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比788百万円減（0.7％減）の109,893百万円であります。これは、主なものとして電子記録債務の前連結会計年度末比6,936百万円減（40.7％減）などによるものであります。当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比3,938百万円増（4.2％増）の96,867百万円であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益3,504百万円、その他有価証券評価差額金の増加974百万円などによるものであります。②経営成績の分析当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比41,212百万円増（34.7％増）の159,985百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比37,897百万円増（46.1％増）の120,167百万円、土木工事は前連結会計年度比3,315百万円増（9.1％増）の39,818百万円であります。　また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比80百万円減（0.1％減）の118,204百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比8,388百万円減（9.2％減）の82,386百万円、土木工事は前連結会計年度比8,307百万円増（30.2％増）の35,818百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比236百万円減（8.8％減）の2,455百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比317百万円減（0.3％減）の120,660百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比1,016百万円増（13.0％増）の8,840百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比384百万円減（21.9％減）の1,369百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比632百万円増（6.6％増）の10,210百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比241百万円増（3.9％増）の6,498百万円となり、営業利益は前連結会計年度比390百万円増（11.8％増）の3,712百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が為替差益の減少等により前連結会計年度比91百万円減（4.9％減）の1,776百万円となり、営業外費用は支払利息の増加等により前連結会計年度比186百万円増（91.9％増）の390百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比112百万円増（2.2％増）の5,098百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比767百万円増（28.0％増）の3,504百万円となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（建設事業）受注高については、建築工事120,167百万円（前連結会計年度比46.1％増）、土木工事39,818百万円（前連結会計年度比9.1％増）の合計159,985百万円（前連結会計年度比34.7％増）となり、完成工事高は、建築工事82,386百万円（前連結会計年度比9.2％減）、土木工事35,818百万円（前連結会計年度比30.2％増）の合計118,204百万円（前連結会計年度比0.1％減）、営業利益は3,343百万円（前連結会計年度比26.4％増）であります。（不動産事業）売上高は2,455百万円（前連結会計年度比8.8％減）、営業利益は1,274百万円（前連結会計年度比19.1％減）であります。(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「１．経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12,538百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金22,050百万円、１年内返済予定の長期借入金100百万円及び長期借入金14,700百万円の計36,850百万円であります。(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。