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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 63.6%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- (2) 資材価格の変動当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）の仕入価格が上昇し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において請負金額に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
新たに書き加えたこと
- (2) 資材価格の変動当社グループの製品等販売部門に係る主要な原材料、特にストレートアスファルトの仕入価格が上昇し、その価格を製品価格に転嫁できない場合、また、舗装・土木工事等においても急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫等による資機材価格の上昇がある場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
- なお、当社は、福島県石川郡石川町が発注する工事の入札に関し、談合罪で当社従業員が略式命令を受け、その刑が確定したことにより、2025年３月25日付で、国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けております。
- 停止を命じられた営業の範囲は「全国における土木事業及び舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの」、営業停止期間は「2025年４月９日から2025年８月６日までの120日間」であります。
- 本件に関し、株主の皆様、お取引先をはじめ関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心からお詫び申し上げます。
- 当社といたしましては、この度の処分を厳粛かつ真摯に受け止め、役職員一同、さらなるコンプライアンスの徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。