６ 【研究開発活動】当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は124百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (建築事業、土木事業)ａ ニューマチックケーソン工法関連技術・地耐力試験機の効率化現行の平板載荷試験機にて仕様の再検討や改良改善を行い、有人での作業時間を短縮するための機材について研究開発を進めております。高圧気下の有人作業の削減と、試験精度の保証された遠隔操作式平板載荷試験装置の開発を図る予定であります。・救護設備開発大深度化が進む中、完全無人化や掘削の自動化技術等の開発と併せて人命尊重（＝リスク回避）の観点から、緊急脱出（救護）設備の重要性・必要性が増大しております。共同開発にて救護設備を開発し、現場での運用を開始しました。これによりニューマチックケーソン工法の安全性が向上しております。当事業年度は救護設備の接続時間の短縮を図り、要救助者の緊急脱出時間の短縮を行いました。今後もより短時間化、小面積化について研究開発を行う予定であります。・総合施工管理システムの開発施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は継続して、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの蓄積を行いました。今後も継続してデータの取得を進めてまいります。・掘削機の自動（自律）運転システムの開発「Full Auto Pneuma ®（フルオートニューマ）」現工法は、函内気圧0.18MPa以深の掘削は遠隔操作による無人化施工で行っております。フルオートニューマは、自動（自律）による掘削を可能とするシステムの開発を目指しております。本システムは３Ｄ地盤形状データより掘削位置を自動選定し、掘削した土砂を指定した位置に移動して排土を行います。さらに掘削した土砂を地上に搬出するために排土バケットの形状及び位置を自動認識して直接排土バケットへの投入を行います。システムの精度向上のための開発と現場実証を実施し、今後も進めてまいります。また、自動（自律）運転を目指すにあたり、引き続き自動掘削制御方法を検討し、収集した地盤データ等の分析によるシステムの改良を行う予定であります。 ｂ 生産性向上技術の開発国土交通省より「i-Construction2.0」(建設現場のオートメーション化による生産性向上（省人化）)が策定され、建設ＤＸ推進活用の取り組みを進めております。・ 各工事現場において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるICT施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といったプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。また、携帯端末による３次元データを活用した測量の試行検証を進めております。当事業年度には、これまでICTの利用実績のない盤ぶくれ対策工（オーバーカッティング工法）にてブルドーザーをICT化し、リッパーによる施工をマシンガイダンスにて行い、施工と施工管理の省力化・省人化を行いました。・ 仮設を含む構造物等工事等において、３次元モデルを活用したBIM（Building Information Modeling）／CIM（Construction Information Modeling / Management）により工事関係者間の情報共有・連携を深め、作業性や安全性の向上について引き続き利用を進めております。・ ３次元データを基に施工等の状況を投影可視化する技術については、汎用性が高く他工種での利用可能性が認められたため、引き続き別工種に応用した場合の有効性の確認を進めております。 c 地震対策技術・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型ディスクアンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した高い引張抵抗力とせん断力を発揮できる接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、2018年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定（２度目のバージョンアップ版）を取得しました。また、2020年９月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として特許を出願し、特許査定を取得しました。当該技術アイデアは国立大学法人東京大学との調整・協議の上、米国においても特許登録を行っております。また、2023年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定の更新を実施しております。 また、2016年４月14日に発生した巨大地震である「熊本地震」では、２日後に更なる巨大地震が発生し、大きな被害が発生しました。このように連続した巨大地震が発生した場合でも、スマート制震システムの採用により安全性の確保が可能となる設計が実施できることが判り、スマート制震システム構法の実用化・普及を目指すとともに、顧客にも適切に新技術適用前後の建物の耐震性能の向上程度とそれに伴う必要金額を同時並行的に提示して、顧客に納得いただける新たな設計（手）法である性能設計の構築も進めていく予定であります。・ 岡山県内の耐震改修工事において、当社で開発したスマート制震システムを事業主指定の設計者に技術提案し、採用されました。事業主による一般財団法人ベターリビングの個別評定取得を経て一般競争入札にて公告となり、当社が受注し2022年２月に竣工しました。この工事においても「ピン支承対応型ディスクアンカー」と「プレミアムアンカー」を適用しております。・ 当社は2020年２月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として共同研究を進めておりましたが、その共同研究対象範囲を「スマート制震システム＆ディスク・ジョイントを例として」に拡大したため、研究期間を２年間延長し、2024年１月には、米国ロサンゼルスにおいて、ストラクチャーエンジニアとのヒアリングを実施するなどして、国立大学法人東京大学と進めてまいりました共同研究を2024年３月に終結しました。当該特許技術を根拠とした「広く・あまねく」の将来展開と普及を目標として、現在、報告書のまとめを進めております。・ 今後は「プレミアムアンカー」など個別特許技術も含めて、スマート制震関連技術の新たな適用範囲（新築・増改築の建築物や土木分野での高架橋等への適用可能性を探る等）開拓も見据え「広く・あまねく」の将来展開を、発明者である東京大学塩原等名誉教授や他の発明者との連携を取りながら検討を進めていく予定であります。・ アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。・ パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許権の設定登録が行われました。 d 建築技術の共同研究・ ゼネコン35社で技術開発・調査研究を行う共研フォーラムに参加し、そのうち22社が参加する「コンクリート品質向上検討会」のテーマについて調査と検討を行っております。また、共同研究開発した「建築物のＬＣサポートシステム」を運用し、システムの改修と保守を共同で行っております。・ 学校法人芝浦工業大学とゼネコン17社による共同研究である「表面含浸材研究会」を立ち上げました。コンクリートの耐久性向上などを目的として、コンクリート表面に塗布する表面含浸材について、10年間屋外に暴露した試験体を用いて、その経時変化のデータの取得や再塗布の可否を判断する試験など共同研究を行っております。2025年度日本建築学会大会（九州）で、得られた結果について発表予定であります。 e 建築設計ＢＩＭ・施工ＢＩＭ実用化当社は2010年からBIMソフトを導入していますが、発注者に対する提案力の強化、業務時間短縮及び競争力の強化を目的として、2022年４月より本格的にBIM研究開発に着手しました。・ 2022年４月よりBIMを利用するための環境整備に着手し、BIMソフトライセンス数の増強や個人パソコンからリモートデスクトップによりBIMソフトを利用出来るなどの環境整備を行いました。・ 2022年６月よりBIMコンサルティング及びBIM操作トレーニングプログラムの受講を開始し、BIMの効果的な利用方法などを学んでおります。・ 2024年度からは、設計施工一貫利用BIMを目指すとともに、設計プロセスの効率化、ビジュアルプレゼンテーション力の強化、構造計算書と図面・数量の整合確認など、より具体的で実践的な取り組みを開始しております。・ BIMモデルを作成することで、精度の高い土量算出を行い、無駄のない残土の転用計画を実現しました。面積が広く高低差のある敷地の場合は、外構勾配を考慮した土量の把握が工事計画・コストに大きく影響するため、見積段階でBIMモデルを作成し、工事計画・積算に反映させる取り組みを進めています。・ 施工BIM実用化の取り組みとして、見積時に作成したBIMモデルの躯体施工図化や、配筋納まり検討図の作図、設備ラック・配管・ダクト等の重ね合わせによる干渉チェックを稼働現場にて試験的に運用を進めております。 f 現場作業省力化関連「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関連し、現場作業の省力化を推進する目的で、自動作業機械や現場ＤＸとなりうる技術の情報収集をして試験的に導入しました。改善点はフィードバックを行い、活用できる技術は使用場面を拡げてさらなる有効活用を検討しております。 g その他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ニューマチックケーソン排土設備の自動化・自律化技術の研究開発・小型ニューマチックケーソンへの対応設備の研究開発・CO2削減と生物多様性を目的とした藻場造成など海洋環境の改善とブルーカーボン創出への取り組み h 特許に関する事項当事業年度の特許出願は５件であります。 当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、124百万円であります。
FY2024｜4,018 文字
６ 【研究開発活動】当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は135百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (建築事業、土木事業)ａ ニューマチックケーソン工法関連技術・地耐力試験機の効率化現行の平板載荷試験機にて仕様の再検討や改良改善を行い、試験精度の保証された遠隔操作式平板載荷試験装置の開発を進めております。まずは有人での作業を更に短時間で行えるよう機器の改善を図る予定であります。・救護設備開発大深度化が進む中、完全無人化や掘削の自動化技術等の開発と併せて人命尊重（＝リスク回避）の観点から、緊急脱出（救護）設備の重要性・必要性が増大しております。共同開発にて救護設備を開発し現場での運用を開始しました。これによりニューマチックケーソン工法の安全性が向上し、今後は短時間での緊急脱出実現のための改善を行う予定であります。・総合施工管理システムの開発施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は継続して、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの蓄積を行いました。今後も継続してデータの取得を進めてまいります。・掘削機の自動（自律）運転システムの開発函内気圧0.18MPa以深の掘削は遠隔操作による無人化施工で行っております。今後は自動（自律）による掘削を可能とするシステムの開発を目指しております。システムでは３Ｄ地盤形状データより掘削位置を自動選定し、掘削した土砂を指定した位置に移動して排土を行いますが、さらに掘削した土砂を地上に搬出するために排土バケットの形状及び位置を自動認識して直接排土バケットへ投入することを可能とするシステムの開発と現場実証を当事業年度に実施しました。また、自動（自律）運転を目指すにあたり、掘削機制御のための基礎データの取得及びシミュレーターの開発を行いました。今後は、自動掘削制御方法を再度検討し、収集した地盤データ等の分析によるシステムの改良を行う予定であります。 ｂ 生産性向上技術の開発国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。・ 造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。また、携帯端末による３次元データを活用した測量の試行検証を進めております。・ 仮設を含む構造物等工事等において、３次元モデルを活用したＢＩＭ（Building Information Modeling）／ＣＩＭ（Construction Information Modeling / Management）により工事関係者間の情報共有・連携を深め、作業性や安全性の向上について利用を進めております。・ ３次元データを基に施工等の状況を投影可視化する技術については、汎用性が高く他工種での利用可能性が認められたため、今後は、別工種に応用した場合の有効性の確認を進める予定であります。 c 地震対策技術・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型ディスクアンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した高い引張抵抗力とせん断力を発揮できる接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、2018年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定（２度目のバージョンアップ版）を取得しました。また、2020年９月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として特許を出願し、特許査定を取得しました。当該技術アイデアは国立大学法人東京大学との調整・協議の上、米国においても特許登録を完了しました（当事業年度）。また、2023年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定の更新を実施しております。 また、2016年４月14日に発生した巨大地震である「熊本地震」では、２日後に更なる巨大地震が発生し、大きな被害が発生しました。このように連続した巨大地震が発生した場合でも、スマート制震システムの採用により安全性の確保が可能となる設計が実施できることが判ってきました。スマート制震システム構法の実用化・普及を目指すとともに、顧客にも適切に新技術適用前後の建物の耐震性能の向上程度とそれに伴う必要金額を同時並行的に提示して、顧客に納得いただける新たな設計（手）法である性能設計の構築も進めていく予定であります。・ 岡山県内の耐震改修工事において、当社で開発したスマート制震システムを事業主指定の設計者に技術提案し、採用されました。事業主による一般財団法人ベターリビングの個別評定取得を経て一般競争入札にて公告となり、当社が受注し2022年２月に竣工しました。この工事においても「ピン支承対応型ディスクアンカー」と「プレミアムアンカー」を適用しております。・ 当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として共同研究を進めておりましたが、その共同研究対象範囲を「スマート制震システム＆ディスク・ジョイントを例として」に拡大したため、研究期間を２年間延長し、2024年１月には、米国ロサンゼルスにおいて、ストラクチャーエンジニアとのヒアリングを実施するなどして、国立大学法人東京大学と進めてまいりました共同研究を2024年３月に終結しました。当該特許技術を根拠とした「広く・あまねく」の将来展開と普及を目標として、現在、報告書のまとめを進めております。・ 今後は「プレミアムアンカー」など個別特許技術も含めて、新たな適用範囲開拓も見据え「広く・あまねく」の将来展開を、発明者である東京大学塩原等教授（当事業年度末現在）や他の発明者との連携を取りながら検討を進めていく予定であります。・ アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。・ パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許権の設定登録が行われました。 d 建築技術の共同研究ゼネコン35社で技術開発・調査研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」のテーマについて調査と検討を行っております。また、共同研究開発した「建築物のＬＣサポートシステム」を運用し、システムの改修と保守を共同で行っております。 e 建築設計ＢＩＭ・施工ＢＩＭ実用化当社は2010年からＢＩＭソフトを導入していますが、発注者に対する提案力の強化、業務時間短縮及び競争力の強化を目的として、2022年４月より本格的にＢＩＭ研究開発に着手しました。・ 2022年４月よりＢＩＭを利用するための環境整備に着手し、ＢＩＭソフトライセンス数の増強や個人パソコンからリモートデスクトップによりＢＩＭソフトを利用出来るなどの環境整備を行いました。・ 2022年６月よりＢＩＭコンサルティング及びＢＩＭ操作トレーニングプログラムの受講を開始し、ＢＩＭの効果的な利用方法などを学んでおります。・ 2024年度以降は、設計施工一貫利用ＢＩＭを目指すとともに、設計プロセスの効率化、ビジュアルプレゼンテーション力の強化、構造計算書と図面・数量の整合確認など、より具体的で実践的な取り組みを開始する予定であります。・ ＢＩＭモデルを作成することで、精度の高い土量算出を行い、無駄のない残土の転用計画を実現しました。面積が広く高低差のある敷地の場合は、外構勾配を考慮した土量の把握が工事計画・コストに大きく影響するため、今後も関係部署間で連携を図りＢＩＭ運用を進めてまいります。 f 現場作業省力化関連「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関連し、現場作業の省力化を推進する目的で、レンタル会社と協力して省力化につながる各種作業機械や計測機器を試験導入し、その評価とフィードバックを行うことで、機器の改善を図る研究を行っております。 g その他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ニューマチックケーソン工法の安全性・施工性向上技術の開発・CO2削減（カーボンニュートラル対策）技術の実証研究 h 特許に関する事項当事業年度の特許登録は米国におけるSmart＆Disc-joint関連を含めて３件、特許出願は１件であります。 当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、135百万円であります。
FY2023｜3,444 文字
６ 【研究開発活動】当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は192百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (建築事業、土木事業)ａ ニューマチックケーソン工法関連技術・バッテリー稼働式掘削機の開発（給電方法の検討を含む）バッテリー稼働式掘削機については、バッテリーの施工条件下において安定的に蓄電可能な対策を検討し、実用化に向けて更なる対策と開発を行う予定であります。また、当事業年度より非接触式以外の給電方法についても検討を進めております。・総合施工管理システムの開発施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は継続して、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの蓄積を行いました。今後は、蓄積したデータを基に挙動予測に向けた開発を進める予定であります。・掘削機の自動（自律）運転システムの開発函内気圧0.18MPa以深の掘削は遠隔操作による無人化施工で行っております。今後は自動（自律）による掘削を可能とするシステムの開発を目指しております。システムでは３Ｄ地盤形状データより掘削位置を自動選定し、掘削した土砂を指定した位置に移動して排土を行いますが、さらに掘削した土砂を地上に搬出するために排土バケットの形状及び位置を自動認識して直接排土バケットへ投入することを可能とするシステムの開発と現場実証を当事業年度に実施しました。また、自動（自律）運転を目指すにあたり、掘削機制御のための基礎データの取得及びシミュレーターの開発を行いました。今後は、実施工利用に向けて複数台制御に着手し、総合施工管理システムの挙動予測を基に、ＡＩ等を利用した自動（自律）掘削施工が可能となるシステムの開発を目指す予定であります。 ｂ 生産性向上技術の開発 国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。・ 造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。また、携帯端末による３次元データを活用した測量の試行検証を進めております。・ 仮設を含む構造物等工事等において、３次元モデルを活用したＢＩＭ（Building Information Modeling）／ＣＩＭ（Construction Information Modeling / Management）により工事関係者間の情報共有・連携を深め、作業性や安全性の向上について利用を進めております。・ トンネル工事において、３次元データを基に掘削状況を切羽に投影し可視化することにより生産性向上の有効性を確認しました。汎用性が高く他工種での利用可能性が認められたため、今後は、造成工事等に応用した場合の有効性の確認を進める予定であります。 c 地震対策技術・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型ディスクアンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、2018年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定（２度目のバージョンアップ版）を取得しました。また、2020年９月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として特許を出願し、特許査定を取得しました。当該技術アイデアは国立大学法人東京大学との調整・協議の上、米国においても特許出願を準備しております。また、2023年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定の更新を実施しました。・ 岡山県内の耐震改修工事において、当社で開発したスマート制震システムを事業主指定の設計者に技術提案し、採用されました。事業主による一般財団法人ベターリビングの個別評定取得を経て一般競争入札にて公告となり、当社が受注し2022年２月に竣工しました。この工事においても「ピン支承対応型ディスクアンカー」と「プレミアムアンカー」を適用しております。・ 当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として共同研究を進めておりましたが、その共同研究対象範囲を「スマート制震システム＆ディスク・ジョイントを例として」に拡大したため、研究期間を２年間延長し、2024年１月には、米国ロサンゼルスにおいて、ストラクチャーエンジニアとのヒアリングを実施するなどして、2024年３月の終結（研究報告書完成）を目指して、国立大学法人東京大学と共同研究を進めております。当該特許技術を根拠とした「広く・あまねく」の将来展開と普及を目標として、ビジネスモデルの構築を行っております。・ アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。・ パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許権の設定登録が行われました。 d 建築技術の共同研究ゼネコン35社で技術開発・調査研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「デッキスラブのひび割れ防止対策方法の確立」の各テーマについて、調査と検討を行っております。また、共同研究開発した「建築物のＬＣサポートシステム」を運用し、システムの改修と保守を共同で行っております。 e 建築設計ＢＩＭ・施工ＢＩＭ実用化 当社は2010年からＢＩＭソフトを導入していますが、発注者に対する提案力の強化、業務時間短縮及び競争力の強化を目的として、2022年４月より本格的にＢＩＭ研究開発に着手しました。・ 2022年４月よりＢＩＭを利用するための環境整備に着手し、ＢＩＭソフトライセンス数の増強や個人パソコンからリモートデスクトップによりＢＩＭソフトを利用出来るなどの環境整備を行いました。・ 2022年６月よりＢＩＭコンサルティング及びＢＩＭ操作トレーニングプログラムの受講を開始し、ＢＩＭの効果的な利用方法などを学んでおります。・ ＢＩＭを利用した様々なテストモデル作成や実施物件への部分適用を開始しております。成果として、ＢＩＭテンプレート、パース、意匠構造モデルの重ね合わせ、施工ステップ図などを作成しました。 f 現場作業省力化関連 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」に関連し、現場作業の省力化を推進する目的で、レンタル会社と協力して省力化につながる各種作業機械や計測機器を試験導入し、その評価とフィードバックを行うことで、機器の改善を図る研究を行っております。 g その他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ニューマチックケーソン工法の安全性・施工性向上技術（救護設備、超遠隔技術等）の開発・CO2削減（カーボンニュートラル対策）技術の実証研究・高速通信技術の現場実証 h 特許に関する事項当事業年度の特許登録は２件、特許出願は３件であります。 当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、192百万円であります。
FY2022｜2,642 文字
５ 【研究開発活動】当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は124百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (建築事業、土木事業)ａ ニューマチックケーソン工法関連技術・非接触給電方式の開発（バッテリー適応検討を含む）函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を大学と共同で行っております。バッテリー稼働するための設計及びシミュレーションを完了し、当事業年度は、非接触給電の検証を終了しております。今後は、実用化に向けて諸課題への更なる対策と開発を行う予定であります。・総合施工管理システムの開発施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの蓄積を行いました。今後は、蓄積したデータを利用して挙動予測に向けた開発を進める予定であります。・掘削機の自動（自律）運転システムの開発函内の掘削は人の遠隔操作による無人施工であるため、人の関与をなくした自動（自律）掘削が可能となるシステムの開発を目指しております。当事業年度は、プログラムによって限られた範囲での繰り返し掘削や排土が可能となるシステムの開発、実証及び自動運転の可能性の確認を行いました。また、自動（自律）運転を目指すにあたり、掘削機制御のための基礎データの取得及びシミュレーターの開発を行いました。今後は、総合施工管理システムの挙動予測を元に、ＡＩ等を利用した自動（自律）掘削施工が可能となるシステムの開発を目指す予定であります。 ｂ 生産性向上技術の開発 国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。・ 造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。・ 仮設を含む構造物等工事等において、３次元モデルを活用したＢＩＭ（Building Information Modeling）／ＣＩＭ（Construction Information Modeling / Management）により工事関係者間の情報共有・連携を深め、作業性や安全性の向上に努めております。 c 地震対策技術・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承対応型アンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、2018年３月には一般財団法人ベターリビングの一般評定（２度目のバージョンアップ版）を取得しました。また、2020年９月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として特許を出願し、特許査定を取得しました。当該技術アイデアは国立大学法人東京大学との調整・協議の上、米国においても特許出願を準備しております。・ 岡山県内の耐震改修工事において、当社で開発したスマート制震システムを事業主指定の設計者に技術提案し、採用されました。事業主による一般財団法人ベターリビングの個別評定取得を経て一般競争入札にて公告となり、当社が受注し2022年２月に竣工しました。この工事においても「ピン支承対応型アンカー」と「プレミアムアンカー」を適用しております。 ・ 当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として共同研究を進めておりましたが、その共同研究対象範囲を「スマート制震システム＆ディスク・ジョイントを例として」に拡大したため、研究期間を１年間延長し、2023年３月の終結を目指して、国立大学法人東京大学と共同研究を進めております。当該特許技術を根拠とした「広く・あまねく」の将来展開と普及を目標として、ビジネスモデルの構築を行っております。・ アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。・ パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許権の設定登録が行われました。 d 建築技術の共同研究ゼネコン35社で技術開発・調査研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「コンクリート工事に関する教育・研修資料の整備」、「デッキスラブのひび割れ防止対策方法の確立」の各テーマについて、調査と検討を行っております。また、共同研究開発した「建築物のＬＣサポートシステム」を運用し、システムの改修と保守を共同で行っております。 e その他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術（救護設備、バイタルデータによる健康管理等）の開発・CO2削減（カーボンニュートラル対策）技術の実証研究・熱中症対策支援サービスやウェアラブル健康管理システム等の現場実証 f 特許に関する事項当事業年度の特許登録は１件、特許出願は１件であります。 当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、124百万円であります。
FY2021｜2,008 文字
５ 【研究開発活動】当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は151百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (建築事業、土木事業)ａ ニューマチックケーソン工法関連技術・非接触給電方式の開発函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。当事業年度は、バッテリー稼働するための設計及びシミュレーションを完了し、バッテリー単体での実証実験を実施中であります。今後は、実用化に向けて諸課題へのさらなる対策と開発を行う予定であります。・総合施工管理システムの開発施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事において取得し、データの蓄積を行いました。今後は、蓄積したデータを利用して挙動予測に向けた開発を進める予定であります。・掘削機の自動（自律）運転システムの開発函内の掘削は人の遠隔操作による無人施工であるため、人の関与をなくした自動（自律）掘削が可能となるシステムの開発を目指しております。当事業年度は、プログラムによって限られた範囲での繰り返し掘削や排土が可能となるシステムの開発、実証及び自動運転の可能性の確認を行いました。また、自動（自律）運転を目指すにあたり、掘削機制御のための基礎データの取得及びシミュレーターの開発を行いました。今後は、総合施工管理システムの挙動予測を元に、ＡＩ等を利用した自動（自律）掘削施工が可能となるシステムの開発を目指す予定であります。 ｂ ＩＣＴ関連技術の開発国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。 c 地震対策技術・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、一般財団法人ベターリビングの一般評定の認定を取得しました。また、2020年9月には『プレミアムアンカーを使用した柱梁構面内へのブレース型（ダンパー）ブレースの直接接合に依る組込み方法』の発明名称を「柱・梁架構の補強構造」として、特許を出願いたしました。・ 当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として、国立大学法人東京大学と共同研究を進めております。・ アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許権の設定登録が行われました。・ パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許出願中であります。 d 建築技術の共同研究ゼネコン各社で技術開発・研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「ＬＣＣ算出システム開発」の各テーマについて、共同研究を行っております。また、「コンクリート工事に関する教育研修資料の整備」、「デッキ合成スラブのひび割れ防止対策方法の確立」の各テーマについても調査研究を始めております。 e その他その他の主な研究開発テーマを下記に示します。・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術の開発・遠隔操作油圧ショベルにおける視覚情報補助のSLAM技術等を利用した３Ｄスキャン技術の開発 f 特許に関する事項当事業年度の特許出願は１件であります。 当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、151百万円であります。
FY2020｜1,818 文字
５ 【研究開発活動】当社は、研究開発部門においても益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は191百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (建築事業、土木事業)ａ ニューマチックケーソン工法関連技術・非接触給電方式の開発 函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。装置の実用化に向けた課題の一つである発熱に関する対策と開発を行い、掘削機の動作が問題ないことを検証しました。今後は、実用化に向けて諸課題へのさらなる対策と開発を行う予定であります。・総合施工管理システムの開発 施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は、掘削形状の３Ｄデータや各種計測データを複数の工事で取得して、データの蓄積を行いました。今後は、蓄積したデータを利用して挙動予測に向けた開発を進める予定であります。・掘削機の自動（自律）運転システムの開発 函内の掘削は人の遠隔操作による無人施工であるため、人の関与をなくした自動（自律）掘削が可能となるシステムの開発を目指しております。当事業年度は、プログラムによって限られた範囲の繰り返し掘削や排土が可能となるシステムの開発を行いました。今後は、総合施工管理システムの挙動予測を元に、ＡＩ等を利用した自動（自律）掘削施工が可能なシステムの開発を目指す予定であります。 ｂ ＩＣＴ関連技術の開発 国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。 造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。 c 地震対策技術・ 当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存構造体の耐震性能向上に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用し、当工事の施工実績を踏まえて、一般財団法人ベターリビングの一般評定の認定を取得しました。・ 当社は2020年４月から２年間の予定で、「オープン・イノベーションによる建築新技術実用化のための『ビジネスモデル』に関する研究（ディスク・ジョイントを例として）」を題目として、国立大学法人東京大学と共同研究を進めております。・ アクティブ制振装置を設置した青山OHMOTOビルが2016年２月に竣工しました。国立大学法人東京農工大学、株式会社構造計画研究所、特許機器株式会社と共同開発した「実時間シミュレーションを用いた建物の振動制御(RTCS制御)」を新たに採用し、特許査定を受けました。・ パッシブ制振装置(TMD)を設置した岡山本店ビルの新棟新築工事が2018年12月に完了しました。従来のガイドレール式の装置に加速度センサーによるトリガー機構を有した空気浮上式の機構を併用し、特許出願中であります。 d 建築技術の共同研究 ゼネコン各社で技術開発・研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「ＬＣＣ算出システム開発」の各テーマについて、共同研究を行っております。今後は、「コンクリート工事に関する教育研修資料の整備」、「デッキ合成スラブのひび割れ防止対策方法の確立」の各テーマについても調査研究を開始する予定であります。 e その他 その他の主な研究開発テーマを下記に示します。 ・ＡＩを活用したトンネル切羽評価システムの開発 ・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術の開発 f 特許に関する事項 当事業年度の特許出願は１件であります。 当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、191百万円であります。
FY2019｜1,294 文字
５ 【研究開発活動】当社は、研究開発部門でも益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は160百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (建築事業、土木事業)ａ ニューマチックケーソン工法関連技術・非接触給電方式の開発 函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。装置の実用化に向けた課題の一つである発熱に関する対策と開発を行い、掘削機の動作が問題ないことを検証しました。今後は、実用化に向けて諸課題へのさらなる対策と開発を行う予定であります。・総合施工管理システムの開発 施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は、作業室内部の掘削形状を３Ｄデータで取得するシステムの開発と実証を行い、実際の工事でデータの取得を行いました。今後は、データを蓄積して挙動予測に向けた開発を進める予定であります。 ｂ ＩＣＴ関連技術の開発 国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。 造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。 c 地震対策技術・当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存構造体補強に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用しました。当工事の施工を踏まえて、一般財団法人ベターリビングの一般評定の認定を取得し、今後の耐震改修ニーズに対応するため、さらなる研究開発を行っております。・共同開発により実用化した後施工アンカー「ディスクシアキー」について、汎用性拡大を目的に、継続して共同開発を進めており、販売実績も伸びております。 d 建築技術の共同研究 ゼネコン各社で技術開発・研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「ＬＣＣ算出システム開発」の各テーマについて、共同研究を行っております。 e その他 その他の主な研究開発テーマを下記に示します。 ・ＡＩを活用したトンネル切羽評価システムの開発 ・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術の開発 f 特許に関する事項 当事業年度の特許登録は２件、特許出願は５件であります。 当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、160百万円であります。
FY2018｜1,233 文字
５ 【研究開発活動】当社は、研究開発部門でも益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は１億67百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (建築事業、土木事業)ａ ニューマチックケーソン工法関連技術・非接触給電方式の開発 函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。室内実験を通じて各種仕様の動作を確認した装置により、実際の掘削機を用いて給電実験を行いました。その結果、実際の掘削機の動作が問題ないことを検証しました。今後は、実用化に向けて諸課題への対策と開発を行う予定であります。 ・総合施工管理システムの開発 施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的としております。当事業年度は、計測データの取得を行いました。 ｂ ＩＣＴ関連技術の開発 国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。 造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。 c 地震対策技術・当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、平成27年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存構造体補強に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用しました。現在、当工事の施工を踏まえて、今後の耐震改修ニーズに対応するため、さらなる研究開発を行っております。 ・共同開発により実用化した後施工アンカー「ディスクシアキー」について、汎用性拡大を目的に、継続して共同開発を進めており、販売実績も伸びております。 d 建築技術の共同研究 ゼネコン各社で技術開発・研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「デッキスラブのひび割れ低減対策」、「ＬＣＣ算出システム開発」の各テーマについて、共同研究を行っております。 e その他 その他の主な研究開発テーマを下記に示します。 ・ＮＥＤＯの委託する共同研究への参加 ・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術の開発 f 特許に関する事項 当事業年度の特許登録は１件、特許出願は２件であります。 当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、１億67百万円であります。
FY2017｜1,115 文字
６ 【研究開発活動】当社は、研究開発部門でも益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進しております。なお、当事業年度における研究開発費は１億99百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (建築事業、土木事業)ａ ニューマチックケーソン工法関連技術 函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。室内実験を通じて各種仕様の動作を確認した後、実際の掘削機を用いて給電実験を行うため、試験装置の製作を行いました。今後は、当社においてその作動実験を行う予定であります。 ｂ ＩＣＴ関連技術の開発 国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み)への対応を進めております。 当社では、大型造成工事において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。 c 地震対策技術・当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、平成27年３月に竣工しました。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存構造体補強に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用しました。現在、当工事の施工を踏まえて、今後の耐震改修ニーズに対応するため、さらなる研究開発を行っております。 ・共同開発により実用化した後施工アンカー「ディスクシアキー」について、汎用性拡大を目的に、継続して共同開発を進めております。 d 建築技術の共同研究 ゼネコン各社で技術開発・研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「環境配慮型コンクリート検討会」、「デッキスラブのひび割れ低減対策」、「ＬＣＣ算出システム開発」の各テーマについて、共同研究を行っております。 e その他 その他の主な研究開発テーマを下記に示します。 ・ＮＥＤＯの委託する共同研究への参加 ・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術の開発 f 特許に関する事項 当事業年度の特許登録は２件、特許出願は１件であります。 当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、１億99百万円であります。