事業の概要
- 主力事業建築と土木工事が収益の柱です
- その他事業環境整備や保険代理業も手掛けています
- グループ構成当社と非連結子会社3社、関連会社1社で構成されています
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 建築事業売上336.78億円、営業利益35.45億円で、建築工事全般を担います
- 土木事業売上364.14億円、営業利益30.27億円で、土木工事全般を担います
- 稼ぎ頭土木事業が売上高では最大のセグメントです
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Construction | 事業 | 337 | 35 | 10.5% |
| PublicWorks | 事業 | 364 | 30 | 8.3% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建築事業、土木事業)当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っております。(その他)子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 資材価格上昇分が請負金額に反映されない場合、売上粗利益額減少の可能性 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 ニューマチックケーソン工法関連技術や掘削機の自動運転システム開発など専門技術 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：建設市場の縮小 ／ 取引先の信用リスク ／ 事故又は災害等の発生
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 9 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
大本組は建設業であり、特定のブランド力や特許などの無形資産による競争優位性は限定的。長年の実績と信頼は存在するものの、それが直接的な価格決定力や顧客の囲い込みに繋がるほどの強力な無形資産とは言えない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
建設業においては、施主（顧客）が一度建設会社を選定すると、設計変更や追加工事を除き、他の建設会社への乗り換えはコストや手間がかかるため、一定のスイッチングコストが存在する。特に大規模プロジェクトでは顕著。
ネットワーク効果★☆☆☆☆
建設業におけるネットワーク効果は限定的。ゼネコン間の連携や、サブコン、資材業者との関係性は重要だが、顧客側から見たネットワーク効果は薄い。技術者や職人のネットワークは存在するが、これが直接的な競争優位に繋がるかは疑問。
コスト優位★★☆☆☆
建設業は規模の経済が働きやすいが、個々の企業が他社より著しく低いコスト構造を維持することは難しい。熟練工の確保や資材調達における交渉力、効率的な施工管理などがコスト優位に繋がる可能性はあるが、模倣されやすい。
規模の経済★★★☆☆
売上高が近年減少傾向にあるものの、依然として一定規模の事業を展開。大規模プロジェクトの受注能力や、資材調達、設備投資におけるスケールメリットは存在する。ただし、業界内での絶対的な規模の優位性は限定的。
- 品質管理体制ISO9001に基づく品質管理で信頼を確保しています
- リスク分散災害に強い事業拠点を複数持ち、事業継続計画を策定しています
- 専門部署法務部を設置し、法令遵守とリスク対応を強化しています
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営方針等 ① 基本的な経営方針当社は「健全な建設事業の経営を通じて、会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与すると共に、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。 ② 目標とする経営指標当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。これら各指標の推移は以下のとおりであります。決算期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高総利益率 (％)12.310.36.59.611.1売上高営業利益率 (％)5.13.30.62.02.6自己資本比率 (％)72.673.663.667.772.0自己資本利益率 (％)3.92.70.81.52.7配当性向 （％)33.548.3161.590.964.6 (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等今後のわが国経済は、各種政策の効果もあり雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかに回復を続けるものと期待されます。一方で、今後の米国の通商政策の動向や地政学的リスクの長期化などによる海外景気の下振れリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や社会インフラの維持・更新、防衛関連需要などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も企業収益の改善を背景に回復基調となり、引き続き高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりと労務ひっ迫や供給制限による建設コストの上昇、競争環境の悪化等が懸念されます。こうした事業環境のもと、当社といたしましては、会社設立100年となる2036年に向けた「長期ビジョン2036」及びそのフェーズ１としての「中期経営計画（2024～2026年度）」の達成に向け、収益基盤の強化を最優先としつつ、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略それぞれの推進に全社を挙げて取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。また、これまで築いてきた信用を一層強化するとともに、人的資本経営の推進に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。 「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。 ① 「長期ビジョン2036」② 「中期経営計画（2024～2026年度）」 ③ 経営目標 項目目標指標第88期（2024年度）第90期（2026年度）第100期（2036年度）業績受注高908億円850億円1,000億円売上高700億円850億円1,000億円売上総利益78億円95億円 営業利益18億円40億円 当期純利益17億円27億円 資本収益性資本構成自己資本利益率(ＲＯＥ)2.7％4.0％以上8.0％以上自己資本比率72.0％70％台目安 株主還元１株当たり配当金41円32.5円下限 配当性向64.6％70.0％目安
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営方針等 ① 基本的な経営方針当社は「健全な建設事業の経営を通じて、会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与すると共に、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。 ② 目標とする経営指標当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。これら各指標の推移は以下のとおりであります。決算期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高総利益率 (％)12.310.36.59.611.1売上高営業利益率 (％)5.13.30.62.02.6自己資本比率 (％)72.673.663.667.772.0自己資本利益率 (％)3.92.70.81.52.7配当性向 （％)33.548.3161.590.964.6 (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等今後のわが国経済は、各種政策の効果もあり雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかに回復を続けるものと期待されます。一方で、今後の米国の通商政策の動向や地政学的リスクの長期化などによる海外景気の下振れリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や社会インフラの維持・更新、防衛関連需要などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も企業収益の改善を背景に回復基調となり、引き続き高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりと労務ひっ迫や供給制限による建設コストの上昇、競争環境の悪化等が懸念されます。こうした事業環境のもと、当社といたしましては、会社設立100年となる2036年に向けた「長期ビジョン2036」及びそのフェーズ１としての「中期経営計画（2024～2026年度）」の達成に向け、収益基盤の強化を最優先としつつ、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略それぞれの推進に全社を挙げて取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。また、これまで築いてきた信用を一層強化するとともに、人的資本経営の推進に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。 「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。 ① 「長期ビジョン2036」② 「中期経営計画（2024～2026年度）」 ③ 経営目標 項目目標指標第88期（2024年度）第90期（2026年度）第100期（2036年度）業績受注高908億円850億円1,000億円売上高700億円850億円1,000億円売上総利益78億円95億円 営業利益18億円40億円 当期純利益17億円27億円 資本収益性資本構成自己資本利益率(ＲＯＥ)2.7％4.0％以上8.0％以上自己資本比率72.0％70％台目安 株主還元１株当たり配当金41円32.5円下限 配当性向64.6％70.0％目安
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当事業年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、米国の通商政策の動向や中国経済の減速、長期化する地政学的リスク、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、国土強靭化政策の推進などにより公共投資は引き続き堅調に推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材価格の高止まりや労務ひっ迫による建設コストの上昇等、収益環境は引き続き厳しさの残る状況で推移しました。こうした経営環境の中で当社は「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」の達成に向けた各施策を推進してまいりました。この結果、当期の業績は、受注高は前期比17.4％増の908億89百万円、売上高は前期比15.6％減の700億92百万円となり、利益面では営業利益は前期比7.6％増の18億14百万円、経常利益は前期比9.5％増の21億10百万円、当期純利益は前期比75.0％増の17億88百万円となりました。 (財政状態)〈資産〉当事業年度末の資産合計は、901億39百万円(前年同期比92億35百万円減)となりました。流動資産は、現金預金の減少等により、前年同期比101億77百万円の減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比９億42百万円の増加となりました。〈負債〉当事業年度末の負債合計は、252億76百万円(前年同期比68億37百万円減)となりました。流動負債は、短期借入金の減少等により、前年同期比71億35百万円の減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により、前年同期比２億98百万円の増加となりました。〈純資産〉当事業年度末の純資産合計は、前年同期比23億97百万円減の648億62百万円となりました。これは、自己株式消却に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。 セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。・建築事業建築事業の当事業年度のセグメント受注高は456億89百万円(前年同期比42.6％増)となりました。セグメント売上高は336億78百万円(前年同期比28.0％減)となり、セグメント利益は35億45百万円(前年同期比21.9％減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により261億35百万円(前年同期比16.0％増)となりました。当事業年度の事業環境は、企業収益の改善を背景に民間設備投資で持ち直しの動きが見られました。受注高は事務所や庁舎、商業施設などの受注が伸びたことにより前年同期比で増加となりました。手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となり、利益面では手持工事の収支良化の影響等により完成工事総利益率は改善しましたが、売上高の減少などにより前年実績を下回る結果となりました。 ・土木事業土木事業の当事業年度のセグメント受注高は451億99百万円(前年同期比0.4％減)となりました。セグメント売上高は364億14百万円(前年同期比0.3％増)となり、セグメント利益は30億27百万円(前年同期比7.9％減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の減少等により311億65百万円(前年同期比11.0％減)となりました。当事業年度の事業環境は、国土強靭化政策の推進等により、公共投資は引き続き底堅く推移しました。受注高は順調に推移し前年同期比で微減となりましたが、売上高は手持工事の順調な施工消化等により前年同期比で微増となりました。利益面では複数の好採算工事が重なった前年同期の反動減により前年実績を下回る結果となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から83億91百万円減少し、101億77百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の122億79百万円に対し△３億55百万円となりました。これは、主に前事業年度において、複数の大型工事における工事代金の入金により売上債権が大幅に減少した反動等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△16億円に対し19億36百万円となりました。これは、主に有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△37億10百万円に対し△99億72百万円となりました。これは、主に自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 受注実績 セグメントの名称当事業年度(百万円)前年同期比(％)建築事業45,68942.6土木事業45,199△0.4合計90,88917.4 b. 売上実績 セグメントの名称当事業年度(百万円)前年同期比(％)建築事業33,678△28.0土木事業36,4140.3合計70,092△15.6 (注) 当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第87期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築45,41732,02977,44746,75330,693土木60,46945,373105,84236,30769,534計105,88677,402183,28983,060100,228第88期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築30,69345,68976,38333,67842,705土木69,53445,199114,73436,41478,320計100,22890,889191,11870,092121,025 (注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 d. 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)第87期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事72.527.5100土木工事28.072.0100第88期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事30.369.7100土木工事44.455.6100 (注) 百分比は請負金額比であります。 e. 完成工事高 期別区分民間(百万円)官公庁(百万円)計(百万円)第87期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事44,8311,92146,753土木工事10,86425,44236,307計55,69627,36483,060第88期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事30,5463,13233,678土木工事8,38928,02436,414計38,93531,15670,092 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第87期 請負金額10億円以上の主なもの上尾ロジスティック特定目的会社 ＧＬＰ上尾プロジェクト三井住友信託銀行㈱ ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＳＨＯＮＡＮ ＨＩＲＡＴＳＵＫＡ新築工事㈱メディセオ ㈱メディセオ阪神ＡＬＣ新築工事国土交通省 令和３―４年度 牟岐ＢＰ大谷第１トンネル工事トヨタウッドユーホーム㈱・㈱ケイワイティ 泉区本田町宅地造成工事 第88期 請負金額10億円以上の主なものＧＬＰ小郡ロジスティック特定目的会社 ＧＬＰ福岡小郡プロジェクトイオンモール㈱ イオンモール太田増床活性化工事総社市 総社市新庁舎（庁舎棟・議会棟）建設工事東日本高速道路㈱ 首都圏中央連絡自動車道 谷田川高架橋（下部工）工事富谷市明石台東土地区画整理組合 富谷市明石台東土地区画整理事業 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 第87期上尾ロジスティック特定目的会社9,285百万円11.2% 第88期国土交通省13,038百万円18.6% f. 手持工事高(2025年３月31日現在) 区分民間(百万円)官公庁(百万円)計(百万円)建築工事35,7926,91342,705土木工事26,66851,65278,320計62,46058,565121,025 (注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。三井不動産㈱ 北綾瀬駅前商業施設計画 新築工事オカモト㈱ オカモト㈱ 岡山工場新築工事国土交通省 Ｒ５霞ヶ浦導水石岡トンネル（第５工区）新設工事大阪府 寝屋川流域下水道 枚岡河内中央増補幹線（第１工区）下水管渠築造工事東日本高速道路㈱ 横浜環状南線 公田インターチェンジ工事 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2025年３月31日)現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態及び経営成績の状況財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b. 目標とする経営指標の達成状況等当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営方針等 ②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。当事業年度(2025年３月期)売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益(円)経営成績目標72,0001,7001,9501,20041.97実績値70,0921,8142,1101,78863.47達成率(％)97.4106.7108.2149.1151.2 (注) １株当たり当期純利益につきましては、2025年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金の主な使途は、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により生じた手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、不足が生じた場合には金融機関から借入金の調達を行っております。効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a. 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b. 工事損失引当金「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 c. 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。 d. 繰延税金資産繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。
事業リスク
- 建設市場の縮小民間・公共投資の減少が業績に影響を与える可能性があります
- 取引先の信用リスク取引先の倒産による貸倒れが発生する可能性があります
- 資材価格の変動原材料費や労務費の高騰が利益を圧迫する可能性があります
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。（特に重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策(1)建設市場の縮小当社の主要事業である建設事業におきましては、民間企業による設備投資及び国や地方公共団体等による公共投資の動向に大きく影響を受けます。今後、民間建設需要及び公共建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が縮小した場合には、受注及び売上の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 市場構造や競争環境に即した営業活動を展開するため、マーケティングを強化し、既存の顧客をしっかりとフォローしつつ、将来性のある優良企業等の新規開拓にも注力しております。また、将来の環境変化に柔軟に対応できるよう、人員計画を実施するなど、リスクの軽減に取り組んでおります。 (2)取引先の信用リスク当社の主要事業である建設事業におきましては、一取引における請負金額が大きく、請負代金の回収が工事目的物の引渡時に行われる条件で契約が締結される場合があります。予想しない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、貸倒損失の発生など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 取引先の与信管理については、社内の営業管理規程に従い、営業債権について、各事業本部及び各支店が連携して与信管理を行うことによりリスクの低減を図るとともに、情報管理を徹底し、貸倒損失等の発生防止に取り組んでおります。(3)事故又は災害等の発生当社の主要事業である建設事業におきましては、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、受注機会の逸失や企業イメージの棄損など、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また地震、風水害等の大規模災害や感染症等の疫病の流行が発生した場合にも、事業活動の休止など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。重大事故又は災害のリスクの低減を図るため、安全教育の充実を図るとともに、各施工部門及び社内の専門部署が工事現場の安全管理を補完しております。災害に強い事業拠点を東京本社及び岡山本店の二箇所に整備するとともに、災害等緊急時に迅速かつ効果的な対応が行えるよう、ＢＣＰ(事業継続計画)を作成、定期的な全社訓練の実施及びそれに基づく計画内容の見直しを行うなど、リスクの低減に取り組んでおります。 (4)資材価格の変動等主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、その価格上昇分が請負金額に反映されない場合及び建設材料等の納期が大幅に遅延する状況が発生した場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少や工期遅延による損失等の発生を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 資機材購買業務において、市況や地域特性の早期把握と共有に基づく価格交渉によりコスト低減を図るとともに、サプライヤーと連携した輸入原料動向など多角的な情報収集に努めております。併せて、安定的な建設資材の確保に向けて、サプライチェーンの強化や代替材料の検討などを進めております。また、請負契約の交渉段階でのリスク管理及び受注プロセスでの社内管理体制の見直しと強化を進めております。 （重要なリスク） リスクの内容リスクに対する対応策(1)退職給付債務当社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。運用している年金資産の時価が著しく変動した場合、または割引率、期待運用収益率等の前提条件に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 年金資産の時価、割引率、期待運用収益率等の前提条件の変更に関して適時に情報を収集することで、経営成績及び財務状況に与える影響を早期に把握するよう努めております。(2)製品の欠陥建設工事の品質につきましては、予想しない契約不適合責任による損害賠償が発生した場合、またその結果、当社への社会的信用が著しく低下した場合には、損失の発生や受注機会の逸失など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 品質マネジメントシステム(ISO9001)の運用と継続的改善により、徹底した品質管理を実施しております。また、社内での品質検査体制を整備、運用し、品質事故を未然に防止するよう努めております。 (3)法的規制等当社の主要事業である建設事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けております。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社に対する訴訟等につきまして、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、損失の発生や企業イメージの棄損など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 社内に独立した法務専門部署として法務部を設置し、法令の遵守及び運用状況、改訂動向に関する情報収集に努めるとともに、逐次法令適合性についての確認を行い、コンプライアンス違反を未然に防ぐよう努めております。訴訟等につきましては、顧問弁護士等外部の専門機関と緊密に連携し対応できる体制を構築しております。(4)金融市場の変動金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、株式評価損の計上など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。定期的に金利動向や金融機関の融資姿勢についてモニタリングを行うとともに、借入における機動的な資金確保のための融資枠設定等、安定的かつ経済的な資金調達に努めております。