ＴＡＮＡＫＥＮ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) マクロ経済環境変化によるリスク当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者（デベロッパー）、大手建設会社（ゼネコン）、建物等の所有者（エンドユーザー）等に加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。しかしながら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて当社は、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、想定外の景気後退局面において取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒損失が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 契約不適合工事リスクについて当社は、施主との契約に適合した施工を完遂させるため、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び当社の施工規定に沿った施工管理を実施しております。また、過去事例を参照するITツールを施工現場で活用し、施工における不適合の発生を未然に防いでおります。更に、不適合が発生するリスクの高い工事については、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを行い、施工計画を作成し、これに沿った施工管理をしております。しかしながら、想定外の事態が発生し、結果的に契約不適合工事となった場合、契約解除、損害賠償、追完請求、減額請求等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令を遵守しており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応をとる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の事態が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由特定建設業許可解体工事業とび・土工工事業建築工事業塗装工事業内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2025年11月20日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可土木工事業国土交通省国土交通大臣許可2025年11月20日許可要件を満たさなくなった場合 (5) 労働災害について当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証を取得し、国際基準に則った安全管理体制を構築しております。具体的には社内に安全衛生委員会を設置していることに加えて、計画的に安全教育を実施しており、更に、経営幹部及び安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故災害を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受ける等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保について建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するための要件となっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人財の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。当社では、全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を新たに制定する等、働き方改革を推進するとともに、2023年５月には新本社に移転することで就労環境を刷新し、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。また、2025年３月には、人事制度、評価制度及び処遇改善等の制度面における再構築を実施いたしました。さらに、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得を促進するとともに、新たな有資格者の採用にも注力しております。しかしながら、今後、必要な人財を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生する等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 協力会社の確保について当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、業容拡大に伴い地方現場が増加することで、協力会社の確保が困難になった場合や、施工能力に想定外の問題が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害について地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対しては、「悪天候時における作業中止等の基準」及び「台風等異常気象対策マニュアル」等で安全対策に万全を期しております。しかしながら、甚大な自然災害が発生した場合は、工事の進捗遅延及び復旧費用が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 近隣トラブルについて当社が行う建築構造物の解体工事では、工事の施工中に、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対する苦情が発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行うとともに、工事施工中に近隣からの何らかの要望があった場合、これに丁寧に対応し、ご理解を頂きながら工事を進めております。しかしながら、何らかの事由によりトラブルに発展し、それが訴訟等に至った場合は、損害賠償請求・工事中断等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 不採算工事の発生当社は、「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施する等、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、大型工事において想定外の事由により、当初見積った原価が、結果的に大幅に超過した場合は、不採算工事となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の蔓延当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事は屋外で重機を主体とした工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。このような特性から解体工事の施工現場においては、密集・密接・密閉を回避し、感染を予防することは可能と考えております。当社では、感染リスク低減のため、必要に応じて検温の実施、マスクの着用、事務所の換気の励行、リモートによる会議の開催等の対策を講じており、現在までのところ、感染症による業績への影響は特段ありません。しかしながら、今後、新たな感染症が出現し、当社の社員や現場作業者が罹患した場合においては、工事中断による工期遅延や、感染症の蔓延に伴う経済活動の停滞により、当社の主要受注先企業の事業縮退や工事延期により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の規模）により、下記に示す“リスクマップ”を作成し、全社及び各部署でリスク情報を共有しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) マクロ経済環境変化によるリスク当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者（デベロッパー）、大手建設会社（ゼネコン）、建物等の所有者（エンドユーザー）等に加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。しかしながら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて当社は、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、想定外の景気後退局面において取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒損失が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 契約不適合工事リスクについて当社は、施主との契約に適合した施工を完遂させるため、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び当社の施工規定に沿った施工管理を実施しております。また、過去事例を参照するITツールを施工現場で活用し、施工における不適合の発生を未然に防いでおります。更に、不適合が発生するリスクの高い工事については、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを行い、施工計画を作成し、これに沿った施工管理をしております。しかしながら、想定外の事態が発生し、結果的に契約不適合工事となった場合、契約解除、損害賠償、追完請求、減額請求等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令を遵守しており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応をとる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の事態が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由特定建設業許可解体工事業とび・土工工事業建築工事業塗装工事業内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2025年11月20日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可土木工事業国土交通省国土交通大臣許可2025年11月20日許可要件を満たさなくなった場合 (5) 労働災害について当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証を取得し、国際基準に則った安全管理体制を構築しております。具体的には社内に安全衛生委員会を設置していることに加えて、計画的に安全教育を実施しており、更に、経営幹部及び安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故災害を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受ける等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保について建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するための要件となっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人財の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。当社では、2017年４月より新人事制度の導入を行い、職能・役割等級制の導入、新人事評価制度の導入等を行いました。また、全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を新たに制定する等、働き方改革を推進するとともに、2023年５月には新本社に移転することで就労環境を刷新し、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。また、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得促進に注力するとともに、新たな有資格者の採用にも注力しております。しかしながら、今後、必要な人財を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生する等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 協力会社の確保について当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、業容拡大に伴い地方現場が増加することで、協力会社の確保が困難になった場合や、施工能力に想定外の問題が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害について地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対しては、「悪天候時における作業中止等の基準」及び「台風等異常気象対策マニュアル」等で安全対策に万全を期しております。しかしながら、甚大な自然災害が発生した場合は、工事の進捗遅延及び復旧費用が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 近隣トラブルについて当社が行う建築構造物の解体工事では、工事の施工中に、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対する苦情が発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行うとともに、工事施工中に近隣からの何らかの要望があった場合、これに丁寧に対応し、ご理解を頂きながら工事を進めております。しかしながら、何らかの事由によりトラブルに発展し、それが訴訟等に至った場合は、損害賠償請求・工事中断等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 不採算工事の発生当社は、2021年度から適用された「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。基本的には、従来の工事進行基準の対象工事を拡大して適用するものです。当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施する等、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、大型工事において想定外の事由により、当初見積った原価が、結果的に大幅に超過した場合は、不採算工事となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の蔓延当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事は屋外で重機を主体とした工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。このような特性から解体工事の施工現場においては、密集・密接・密閉を回避し、感染を予防することは可能と考えております。当社では、感染リスク低減のため、必要に応じて検温の実施、マスクの着用、事務所の換気の励行、リモートによる会議の開催等の対策を講じており、現在までのところ、新型コロナウイルスによる業績への影響は特段ありません。しかしながら、今後、新たな感染症が出現し、当社の社員や現場作業者が罹患した場合においては、工事中断による工期遅延や、感染症の蔓延に伴う経済活動の停滞により、当社の主要受注先企業の事業縮退や工事延期により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の規模）により、下記に示す“リスクマップ”を作成し、全社及び各部署でリスク情報を共有しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) マクロ経済環境変化によるリスク当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者（デベロッパー）、大手建設会社（ゼネコン）、建物等の所有者（エンドユーザー）等に加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。しかしながら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて当社は、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、想定外の景気後退局面において取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒損失が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 契約不適合工事リスクについて当社は、施主との契約に適合した施工を完遂させるため、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び当社の施工規定に沿った施工管理を実施しております。また、過去事例を参照するITツールを施工現場で活用し、施工における不適合の発生を未然に防いでおります。更に、不適合が発生するリスクの高い工事については、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを行い、施工計画を作成し、これに沿った施工管理をしております。しかしながら、想定外の事態が発生し、結果的に契約不適合工事となった場合、契約解除、損害賠償、追完請求、減額請求等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令を遵守しており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応をとる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の事態が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由特定建設業許可解体工事業とび・土工工事業建築工事業塗装工事業内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2025年11月20日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可土木工事業国土交通省国土交通大臣許可2025年11月20日許可要件を満たさなくなった場合 (5) 労働災害について当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証を取得し、国際基準に則った安全管理体制を構築しております。具体的には社内に安全衛生委員会を設置していることに加えて、計画的に安全教育を実施しており、更に、経営幹部及び安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故災害を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受ける等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人財の確保について建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するための要件となっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人財の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。当社では、2017年４月より新人事制度の導入を行い、職能・役割等級制の導入、新人事評価制度の導入等を行いました。また、全社的に完全週休二日制に移行し、長期休暇制度を新たに制定する等、働き方改革を推進するとともに、2023年５月には新本社に移転することで就労環境を刷新し、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。また、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得促進に注力するとともに、新たな有資格者の採用にも注力しております。しかしながら、今後、必要な人財を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生する等、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 協力会社の確保について当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、業容拡大に伴い地方現場が増加することで、協力会社の確保が困難になった場合や、施工能力に想定外の問題が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害について地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対しては、「悪天候時における作業中止等の基準」及び「台風等異常気象対策マニュアル」等で安全対策に万全を期しております。しかしながら、甚大な自然災害が発生した場合は、工事の進捗遅延及び復旧費用が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 近隣トラブルについて当社が行う建築構造物の解体工事では、工事の施工中に、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対する苦情が発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行うとともに、工事施工中に近隣からの何らかの要望があった場合、これに丁寧に対応し、ご理解を頂きながら工事を進めております。しかしながら、何らかの事由によりトラブルに発展し、それが訴訟等に至った場合は、損害賠償請求・工事中断等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 不採算工事の発生当社は、2021年度から適用された「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。基本的には、従来の工事進行基準の対象工事を拡大して適用するものです。当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施する等、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、大型工事において想定外の事由により、当初見積った原価が、結果的に大幅に超過した場合は、不採算工事となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の蔓延当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事は屋外で重機を主体とした工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。このような特性から解体工事の施工現場においては、密集・密接・密閉を回避し、感染を予防することは可能と考えております。当社では、感染リスク低減のため、必要に応じて検温の実施、マスクの着用、事務所の換気の励行、リモートによる会議の開催等の対策を講じており、現在までのところ、新型コロナウイルスによる業績への影響は特段ありません。しかしながら、今後、新たな感染症が出現し、当社の社員や現場作業者が罹患した場合においては、工事中断による工期遅延や、感染症の蔓延に伴う経済活動の停滞により、当社の主要受注先企業の事業縮退や工事延期により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の規模）により、下記に示す“リスクマップ”を作成し、全社及び各部署でリスク情報を共有しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) マクロ経済環境変化によるリスク当社の主要な受注先は、オフィスビル・マンション等の開発事業者（デベロッパー）、大手建設会社（ゼネコン）、建物等の所有者（エンドユーザー）などに加えて、近年、再開発プロジェクトにも注力しており、受注先の業種・業態の多様化により、マクロ経済環境の変動に対して弾力的に対応できる態勢を構築しております。しかしながら、地政学的リスクを含むマクロ経済環境の想定外の変動に伴う民間建設需要の大幅な減退や、資材及び人件費の高騰に伴うコストの大幅な上昇があった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて当社は、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、想定外の景気後退局面において取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒損失が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 契約不適合工事リスクについて当社は、施主との契約に適合した施工を完遂させるため、ISO9001(品質マネジメントシステム)及び当社の施工規定に沿った施工管理を実施しております。また、過去事例を参照するITツールを施工現場で活用し、施工における不適合の発生を未然に防いでおります。更に、不適合が発生するリスクの高い工事については、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを行い、施工計画を作成し、これに沿った施工管理をしております。しかしながら、想定外の事態が発生し、結果的に契約不適合工事となった場合、契約解除、損害賠償、追完請求、減額請求などにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令を遵守しており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応をとる体制を構築しております。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の事態が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由特定建設業許可解体工事業とび・土工工事業建築工事業塗装工事業内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2025年11月20日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可土木工事業国土交通省国土交通大臣許可2025年11月20日許可要件を満たさなくなった場合 (5) 労働災害について当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、ISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証を取得し、国際基準に則った安全管理体制を構築しております。具体的には社内に安全衛生委員会を設置していることに加えて、計画的に安全教育を実施しており、更に、経営幹部及び安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故災害を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保について建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するための要件となっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。当社では、2017年４月より新人事制度の導入を行い、職能・役割等級制の導入、新人事評価制度の導入等を行い、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。また、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得促進に注力すると共に、新たな有資格者の採用にも注力しております。しかしながら、今後、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 協力会社の確保について当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、業容拡大に伴い地方現場が増加することで、協力会社の確保が困難になった場合や、施工能力に想定外の問題が発生した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害について地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対しては、「悪天候時における作業中止等の基準」及び「台風等異常気象対策マニュアル」などで安全対策に万全を期しております。しかしながら、甚大な自然災害が発生した場合は、工事の進捗遅延及び復旧費用が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 近隣トラブルについて当社が行う建築構造物の解体工事では、工事の施工中に、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対する苦情が発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行うと共に、工事施工中に近隣からの何らかの要望があった場合、これに丁寧に対応し、ご理解を頂きながら工事を進めます。しかしながら、何らかの事由によりトラブルに発展し、それが訴訟等に至った場合は、損害賠償請求・工事中断等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 不採算工事の発生当社は、2021年度から適用された「収益認識に関する会計基準」により、売上高及び利益を計上しております。基本的には、従来の工事進行基準の対象工事を拡大して適用するものです。当社では、工事進捗度の算定にインプット法を採用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工期の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、大型工事において想定外の事由により、当初見積った原価が、結果的に大幅に超過した場合は、不採算工事となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新型コロナウイルスの感染拡大当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事は屋外で重機を主体とした工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。このような特性から解体工事の施工現場においては、密集・密接・密閉を回避し、感染を予防することは可能と考えております。当社では新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、毎日の検温実施、マスクの着用、事務所の換気の励行、リモート会議等の対策を実施するなどの対策を講じており、現在までのところ、業績への影響は特段ありません。しかしながら、今後、新たな変異株が出現し、当社の社員や現場作業者が罹患した場合においては、工事中断による工期遅延や、新型コロナウイルス蔓延に伴う経済活動の停滞により、当社の主要受注先企業の事業縮退や工事延期により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の規模）により、下記に示す“リスクマップ”を作成し、全社及び各部署でリスク情報を共有しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 建設市場の動向によるリスク当社は、主要な受注先として民間のデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーを対象とし、それぞれに安定受注先を有しております。また、近年は、官公庁・再開発プロジェクトにも注力し、経済環境の悪化による業績の変動に弾力的に対応できる体制の構築に努めております。今後も引き続き、民間の多業種に亘る安定的な受注先の拡大に絶えず務めると共に、金融機関との情報パイプの拡充に注力し、景気変動リスクの低減に注力して参ります。しかしながら、経済環境の悪化に伴う予想を上回る民間建設需要の減少や、コストの大幅な変動等、著しい環境変化が生じた場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて当社は、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備え、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、与信管理規定に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退による主要取引先及び一般取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 瑕疵リスクについて当社では瑕疵リスク低減のため、ISOの品質基準並びに当社施工ルールに則った施工管理を徹底すると共に、過去の事例が現場で検索できるITサポートツール等を活用し瑕疵工事の未然発生防止に努めております。また、瑕疵の発生リスクの高い作業に関しては、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを適宜行う事としております。しかしながら、瑕疵が発生した場合、損害賠償負担等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由特定建設業許可解体工事業とび・土工工事業建築工事業塗装工事業内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2025年11月20日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可土木工事業国土交通省国土交通大臣許可2025年11月20日許可要件を満たさなくなった場合 (5) 労働災害について当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、経営幹部や安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。また、現場の安全管理に専用端末を活用した巡回点検チェックシステムを導入する等、現場のシステムサポート体制を構築し安全管理の標準化・高度化を図っております。また、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、国際基準に則った管理・運営を徹底する事で、安全衛生管理体制の更なる強化を図っております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保について建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するためのベースとなっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。当社では、2017年4月より新人事制度の導入を行い、職能・役割等級制の導入、新人事評価制度の導入等を行い、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。また、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得促進に注力すると共に、新たな有資格者の採用強化にも注力しております。しかしながら、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 協力会社の確保について当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害について地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対する安全対策には万全を期すよう、当社現場ルールに基づき現場ごとに様々な工程に即した対策を講じる事としております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害が発生した場合、工事の進捗遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 小規模組織であることについて当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人材採用を行うとともにIT技術を積極的に活用し、事務の合理化・効率化を図るとともに、業務のシステムサポート体制の構築により、業務執行体制の充実を図って行く方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) クレーム、訴訟等について当社が行う建築構造物の解体工事ではその作業の性質上、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対するクレームが発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行い、また、工事中も工事内容の説明やクレームへの可能な限りの対応を行うなど、現場担当者ならびに近隣対応専担者により円滑な工事進捗に努めております。しかしながら、何らかの事由により重大なクレームの発生やそれが訴訟等に発展した場合、当社に対する否定的な評価や評判が広がるなど、当社の信用が低下し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 売上高及び売上原価の計上基準について当社は、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの大幅な見直しが必要になった場合は、赤字工事の発生・工事損失引当金計上により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、追加工事が見込まれる大型工事においては、着工時点では追加工事の金額・工期が確定できず、完成基準を適用せざるを得ない場合があります。そのような大型工事において、何らかの事由により工期の大幅なずれ込み等が発生した場合には、売上計上時期がずれるなど、当社の事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事の性質上、建築工事とは違い、重機を主体とした工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。従って、解体工事現場においては、密集・密接・密閉環境等、一般的な新型コロナウイルスの影響を受けると考えられる事柄との関係性が低い事業と認識しております。しかしながら、今後当社の社員や現場において感染者が発生し、工事の中断により工期が大幅に遅延したり、新型コロナウイルス蔓延に伴う経済活動の停滞により、お客様の当該事業縮小や工事延期等が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、毎日の検温実施、マスクの着用、事務所の換気の励行等の対策を実施すると共に、本社では時差通勤を推奨しております。また、新型コロナウイルス対策室を管理本部内に設置し、管理本部長を統括責任者とし、感染者・濃厚接触者等の発生報告や疑わしい体調のあるものからの報告を出社前に受け、自宅待機指示等スピーディーな対応体制を構築しております。また、本社社員の感染を想定し、リモートワーク可能な社員へ事前にシステム導入を行い、有事に備えた体制を構築しております。 当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の規模）により、下記の“リスクマップ”を作成し、主管部署及び全社に注意喚起を実施致しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 建設市場の動向によるリスク当社は、主要な受注先として民間のデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーを対象とし、それぞれに安定受注先を有しております。また、近年は、官公庁・再開発プロジェクトにも注力し、経済環境の悪化による業績の変動に弾力的に対応できる体制の構築に努めております。今後も引き続き、民間の多業種に亘る安定的な受注先の拡大に絶えず務めると共に、金融機関との情報パイプの拡充に注力し、景気変動リスクの低減に注力して参ります。しかしながら、経済環境の悪化に伴う予想を上回る民間建設需要の減少や、コストの大幅な変動等、著しい環境変化が生じた場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて当社は、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備え、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、与信管理規定に基づき、取引先の信用力や支払い条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退による主要取引先及び一般取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 瑕疵リスクについて当社では瑕疵リスク低減のため、ISOの品質基準並びに当社施工ルールに則った施工管理を徹底すると共に、過去の事例が現場で検索できるITサポートツール等を活用し瑕疵工事の未然発生防止に努めております。また、瑕疵の発生リスクの高い作業に関しては、事前に本部技術者も含めて打ち合わせを適宜行う事としております。しかしながら、瑕疵が発生した場合、損害賠償負担等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、又はこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由特定建設業許可解体工事国土交通省国土交通大臣許可2021年８月15日許可要件を満たさなくなった場合特定建設業許可とび・土木工事国土交通省国土交通大臣許可2020年11月20日許可要件を満たさなくなった場合特定建設業許可塗装工事業・内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2022年７月26日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可土木工事業国土交通省国土交通大臣許可2020年11月20日許可要件を満たさなくなった場合 (5) 労働災害について当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓蒙活動を実施するほか、経営幹部や安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。また、現場の安全管理に専用端末を活用した巡回点検チェックシステムを導入する等、現場のシステムサポート体制を構築し安全管理の標準化・高度化を図ってまいります。また、労働安全衛生マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、国際基準に則った管理・運営を徹底する事で、安全衛生管理体制の更なる強化を図ってまいります。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保について建設事業では、優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続的に拡大するためのベースとなっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。当社では、2017年4月より新人事制度の導入を行い、職能・役割等級制の導入、新人事評価制度の導入等を行い、オープンで働きやすい環境づくりに注力してまいりました。また、有資格者の資格手当・技術手当の充実、資格取得費の会社負担の実施等、資格取得促進に注力すると共に、新たな有資格者の採用強化にも注力しております。しかしながら、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 協力会社の確保について当社は、工事の施工管理を行っており、実際の作業を担う優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心に新規業者による補完体制の拡充に努めることにより、受注工事に対応できる十分な施工能力を有しております。しかしながら、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害について地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対する安全対策には万全を期すよう、当社現場ルールに基づき現場ごとに様々な工程に即した対策を講じる事としております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害が発生した場合、工事の進捗遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 小規模組織であることについて当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて、従業員の育成、人材採用を行うとともにIT技術を積極的活用し、事務の合理化・効率化を図るとともに、業務のシステムサポート体制の構築により、業務執行体制の充実を図って行く方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) クレーム、訴訟等について当社が行う建築構造物の解体工事ではその作業の性質上、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対するクレームが発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民への明確で丁寧な説明を行い、また、工事中も工事内容の説明やクレームへの可能な限りの対応を行うなど、現場担当者ならびに近隣対応専担者により円滑な工事進捗に努めております。しかしながら、何らかの事由により重大なクレームの発生やそれが訴訟等に発展した場合、当社に対する否定的な評価や評判が広がるなど、当社の信用が低下し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 売上高及び売上原価の計上基準について当社は、一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの大幅な見直しが必要になった場合は、赤字工事の発生・工事損失引当金計上により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、追加工事が見込まれる大型工事においては、着工時点では追加工事の金額・工期が確定できず、完成基準を適用せざるを得ない場合があります。そのような大型工事において、何らかの事由により工期の大幅なずれ込み等が発生した場合には、売上計上時期がずれるなど、当社の事業展開、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について当社は、建築構造物の解体を主要な業務としており、解体工事の性質上、建築工事とは違い、重機を主体とした工事が多く、工事に係る作業員の数も限られております。従って、解体工事現場においては、密集・密接・密閉環境等、一般的な新型コロナウイルスの影響を受けると考えられる事柄との関係性が低い事業と認識しております。しかしながら、今後当社の社員や現場において感染者が発生し、工事の中断により工期が大幅に遅延したり、新型コロナウイルス蔓延に伴う経済活動の停滞により、お客様の当該事業縮小や工事延期等が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では新型コロナウイルスの感染リスク低減のため、毎日の検温実施、マスクの着用、事務所の換気の励行等の対策を実施すると共に、本社では時差通勤を推奨しております。また、新型コロナウイルス対策室を管理本部内に設置し、管理本部長を統括責任者とし、感染者・濃厚接触者等の発生報告や疑わしい体調のあるものからの報告を出社前に受け、自宅待機指示等スピーディーな対応体制を構築しております。また、本社社員の感染を想定し、リモートワーク可能な社員へ事前にシステム導入を行い、有事に備えた体制を構築しております。 当社では、上記の様々なリスクに関してリスク評価表を別途作成し、発生の可能性（頻度）・影響の重大性（損失の規模）により、下記のような“リスクマップ”を作成し、主管部所及び全社に注意喚起を致しております。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 建設市場の動向によるリスク当社は、受注先としてデベロッパー・ゼネコン・エンドユーザーを対象とし、それぞれに安定受注先を有しております。また、近年は、官公庁・再開発プロジェクトにも注力し、環境の変化による業績の変動に弾力的に対応できる体制の構築に努めております。しかしながら、経済環境の悪化に伴う予想を上回る民間建設需要の減少や、官公庁工事の削減、コストの大幅な変動等、著しい環境変化が生じた場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクについて当社は、売上債権及び貸付金等の貸倒による損失に備えて、過去の貸倒実績率等に基づき貸倒引当金を計上しております。また、与信管理規程に基づき、取引先の信用力や支払条件等の審査を厳格に実施して与信リスクの最小化を図っております。しかしながら、景気後退による主要取引先及び一般取引先の信用不安等が顕在化した場合、貸倒引当金を超える貸倒損失が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 瑕疵リスクについて当社が行う工事の施工には施工ミスにより瑕疵が生ずるリスクがあります。建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められております。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、施工ミスによる瑕疵が生じた場合は直接的損害のみならず、間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制について当社は、建設業法に基づき、国土交通大臣の特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。当社は当該許可要件の維持及び各法令の遵守に努めており、これらの免許取消事由に該当する事実はありませんが、万一法令違反等により当該許可の取消等、不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、解体事業では建設業法のほか、関連法規として建設リサイクル法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働安全衛生法、土壌汚染対策法、大気汚染防止法、資源有効利用促進法等の様々な法規制を受けております。当社はコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規制等の規制はもとより、規制の改廃、新たな法的規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等の問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由特定建設業許可解体工事国土交通省国土交通大臣許可2021年８月15日許可要件を満たさなくなった場合特定建設業許可とび・土木工事国土交通省国土交通大臣許可2020年11月20日許可要件を満たさなくなった場合特定建設業許可塗装工事業・内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2022年７月26日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可土木工事業国土交通省国土交通大臣許可2020年11月20日許可要件を満たさなくなった場合 (5) 労働災害について当社の解体工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓蒙活動を実施するほか、経営幹部や安全環境管理部による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合は、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材の確保について建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっております。また、現場では主任技術者の配置が必須であり、今後の業容拡大のためには、優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題と認識しております。現在有資格者の採用及び社員の資格取得促進に注力しておりますが、今後必要な人材を継続的に確保できなかった場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 協力会社の確保について当社は、工事の施工監理を行っており、優秀な協力会社の確保・育成・新規採用が不可欠であります。現状、長年取引を行っている協力会社を中心として受注工事に対応できる十分な施工能力を有しておりますが、将来主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力に問題が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 建設機械の確保について当社は、解体工事施工にあたり協力会社の重機・建設資材等及びリース会社の重機・建設資材等を使用して工事施工にあたっております。従って、重機等の保有に伴うリスクはないものの、重機等の調達が困難になった場合、工期遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害について地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合は、工事現場の復旧等、多額の費用が発生する可能性があります。当社ではこのような自然災害に対する安全対策には万全を期すよう、現場ごとに様々な工程に則した対策を講じさせております。しかしながら、当社の予期し得ない大規模な自然災害が発生した場合、工事の進捗遅延等が発生するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 小規模組織であることについて当社は、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人材採用を行うとともに必要に応じてアウトソーシング、IT技術の積極的活用も検討し、業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) クレーム、訴訟等について当社が行う建築構造物の解体工事ではその作業の性質上、近隣住民等からの騒音・振動・粉塵等に対するクレームが発生することがあります。当社では解体工事を開始するに際して、近隣住民等への明確で丁寧な説明を行うことで円滑な解体工事を目指しておりますが、何らかの事由により重大なクレームの発生やそれらが訴訟等に発展した場合、当社に対する否定的な評価や評判が広がるなど、当社の信用が低下し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 売上高及び売上原価の計上基準について当社は一定の要件を満たす工事案件において工事進行基準を適用しております。工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には見積総原価に対する発生原価の割合をもって完成工事高を計上しております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施するなど、適切な原価管理に取り組んでおりますが、何らかの事由によりそれらの見直しが必要になった場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、追加工事が見込まれる大型工事においては、着工時点では追加工事の金額・工期が確定できず、完成工事基準を適用せざるを得ない場合があります。そのような大型工事において、何らかの事由により工期の大幅なずれ込み等が発生した場合には、売上計上時期がずれるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は第36期事業年度以前、すべての工事案件に工事完成基準を適用しておりましたが、内部管理体制が整備されたこと等を踏まえ、監査法人の指導も受けつつ、2017年４月１日以降に着工した案件につきまして、一定の金額以上で、収益総額・原価総額・進捗率を合理的に見積れると判断した工事案件に工事進行基準を適用しております。具体的には、第37期事業年度の売上高7,861,876千円のうち、工事完成基準による売上高が3,693,130千円、工事進行基準による売上高が4,168,745千円（うち、第37期事業年度末時点において進捗中の工事案件に係る売上高が1,782,270千円）、第37期事業年度の売上原価6,058,604千円のうち、工事完成基準による売上原価が2,600,518千円、工事進行基準による売上原価が3,458,085千円（うち、第37期事業年度末時点において進捗中の工事案件に係る売上原価が1,556,505千円）となっております。また、第37期事業年度の売上高及び売上原価には、第36期事業年度以前に着工した完成工事基準を適用する大型工事に係る売上高及び売上原価が計上されております。なお、第38期事業年度は売上高6,234,824千円のうち、工事完成基準による売上高が542,706千円、工事進行基準による売上高が5,692,117千円となっております。