ＴＡＮＡＫＥＮ（1450）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めるとともに、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。 (2) 経営戦略当社は、2024年５月に策定した「TANAKEN“Vision NEXT 10”」で10年後のあるべき姿を明確にするとともに、その実現に向けて、中期経営計画「TANAKEN“Vision NEXT 10”Primary Phase」 を策定しました。「Primary Phase」は、2024年度から始まる「基盤構築 の３ヵ年計画」であり、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に加えて、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しています。これに関連して2025年４月に社名を「TANAKEN株式会社」に変更するなど、ブランディング施策を展開しています。　また、営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、　1. 都市再生案件の取り込み　2. 顧客基盤の充実　3. 地下関連工事の受注拡大　4. 環境改善関連工事の受注の４点を引き続き推進してまいります。当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にありました。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。しかしながらウクライナ情勢を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響を始めとして、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。2026年３月期の重点項目については、協力会社とのパートナーシップの拡充、TANAKEN安全協力会を通じた協力会社支援体制の強化、石綿、土壌改良、地下工事等を始めとした専門会社とのアライアンス強化を進めてまいります。 ①持続的業容拡大に向けた営業力の強化　既存顧客のリピート化と新規顧客の開拓による顧客基盤拡充、再開発、商業施設等の都市再生案件の取り込み、地下関連工事の受注拡大、環境改善関連工事の受注が当面の課題であり、大阪営業所を起点とした地方案件の受注が順調に推移していること等を踏まえ、将来的に大阪支店に発展させることを視野に営業人員を拡充し、一層の対応力強化を図ってまいります。 ②業容拡大のための施工管理及び現場サポート体制の強化　中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10”Primary Phase」に掲げた当面の売上高目標140億円の達成のためには、現場管理者の増強と現場サポート体制の充実が当面の課題であり、施工管理者55名体制を目標として、その早期実現に努めてまいります。　また、現場ITサポートシステムとして、クラウド化による本社との安全書類の共有システム、現場写真のデータベース化、リモート会議システムの導入等により、施工管理・現場運営の均質化や生産性向上を推進しています。　更に、SDGsへの取り組みの一環である大気汚染防止法の改正に伴う建物の事前調査を担える有資格者を増員するとともに、専門部署の創設や調査会社との業務提携についても検討してまいります。 ③内部統制システムの充実とガバナンスの強化　当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、「コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 ④技術開発部の活動強化　引き続きBIM(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産性の向上に努めるとともに、三次元図書による提案力の強化を図ってまいります。　また、既に施工実績のある天蓋工法を始めとした新工法等の実証的試行を重ねることにより、安全施工に寄与する新工法の開発に注力してまいります。 (注)BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに建築物のデータベースを追加していく、あらゆる工程で情報活用するためのソリューションであり、変化する建築の新たなワークフローです） ⑤安全管理体制の強化・充実　労働安全衛生マネジメントシステムISO45001に則した管理・運営を徹底することで、一層の安全衛生管理体制のを強化するともに、TANAKEN安全協力会による安全活動及び講習会等を通じて、安全意識の高揚促進、安全衛生指導及び教育支援を強化してまいります。 ⑥ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と情報セキュリティ強化　業務効率化に資するペーパーレス化に有効な電子稟議等のシステムを導入し、正規の運用を開始いたしました。また、社内ネットワーク環境の改善と共にセキュリティ強化を実施いたしました。　引き続き、情報セキュリティのレベルを高めるとともに、業務の効率化を実現してまいります。 ⑦人材マネジメント体制の強化　人事制度、評価制度、処遇を見直す等、制度面の再構築を実施いたしました。これらの正規の運用により、大幅な処遇改善を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、設立以来、「思いやり・信頼・感謝」というキーワードを経営理念とし、「お客様・社員・家族・地域社会・環境への思いやり」、「会社・技術・社員への信頼」、「お客様・家族・仲間・仕事への感謝」を標榜し、解体事業を「環境ビジネス」の一環と捉え、社業を通じて人にやさしい環境づくりに貢献していくことを企業理念としております。この企業理念・経営理念の下、当社の持続的な企業価値向上に努めるとともに、社業を通じて持続可能なエコ社会の実現を目指してまいります。 (2) 経営戦略当社は、2024年５月に策定した「TANAKEN“Vision NEXT 10”」で10年後のあるべき姿を明確にするとともに、その実現に向けて、中期経営計画「TANAKEN“Vision NEXT 10”Primary Phase」 を策定しました。「Primary Phase」は、2024年度から始まる「基盤構築 の３ヵ年計画」であり、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に加えて、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しています。これに関連して2025年４月に社名を「TANAKEN株式会社」に変更するなど、ブランディング施策を展開しています。　また、営業戦略としては、当社成長戦略として掲げている、　1. 都市再生案件の取り込み　2. 顧客基盤の充実　3. 地下関連工事の受注拡大　4. 環境改善関連工事の受注の４点を引き続き推進してまいります。当社のビジネスモデルである“相談を起点とした営業の好循環”を維持拡大することにより、当社の安定的な業容拡大を支えるリピート顧客の拡充を図り、当社の良好な収益基盤を支える“元請工事”の維持・拡大を図っていくことで、計画の達成と当社の持続的企業価値向上に努めてまいります。 (3) 経営環境当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にありました。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。しかしながらウクライナ情勢を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響を始めとして、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の基本方針・経営戦略並びに経営環境を踏まえ、対処すべき課題を抽出し、課題に対処するための各種施策を実施し、競争力の強化、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、当社の持続的な企業価値の向上に繋がる経営基盤の強化を図ってまいります。2026年３月期の重点項目については、協力会社とのパートナーシップの拡充、TANAKEN安全協力会を通じた協力会社支援体制の強化、石綿、土壌改良、地下工事等を始めとした専門会社とのアライアンス強化を進めてまいります。 ①持続的業容拡大に向けた営業力の強化　既存顧客のリピート化と新規顧客の開拓による顧客基盤拡充、再開発、商業施設等の都市再生案件の取り込み、地下関連工事の受注拡大、環境改善関連工事の受注が当面の課題であり、大阪営業所を起点とした地方案件の受注が順調に推移していること等を踏まえ、将来的に大阪支店に発展させることを視野に営業人員を拡充し、一層の対応力強化を図ってまいります。 ②業容拡大のための施工管理及び現場サポート体制の強化　中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10”Primary Phase」に掲げた当面の売上高目標140億円の達成のためには、現場管理者の増強と現場サポート体制の充実が当面の課題であり、施工管理者55名体制を目標として、その早期実現に努めてまいります。　また、現場ITサポートシステムとして、クラウド化による本社との安全書類の共有システム、現場写真のデータベース化、リモート会議システムの導入等により、施工管理・現場運営の均質化や生産性向上を推進しています。　更に、SDGsへの取り組みの一環である大気汚染防止法の改正に伴う建物の事前調査を担える有資格者を増員するとともに、専門部署の創設や調査会社との業務提携についても検討してまいります。 ③内部統制システムの充実とガバナンスの強化　当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。この方針のもと、「コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。 ④技術開発部の活動強化　引き続きBIM(注)三次元モデルの更なる活用強化により、図面の整合性・作業時間の短縮を図り、設計・見積の生産性の向上に努めるとともに、三次元図書による提案力の強化を図ってまいります。　また、既に施工実績のある天蓋工法を始めとした新工法等の実証的試行を重ねることにより、安全施工に寄与する新工法の開発に注力してまいります。 (注)BIM（Building Information Modeling：コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに建築物のデータベースを追加していく、あらゆる工程で情報活用するためのソリューションであり、変化する建築の新たなワークフローです） ⑤安全管理体制の強化・充実　労働安全衛生マネジメントシステムISO45001に則した管理・運営を徹底することで、一層の安全衛生管理体制のを強化するともに、TANAKEN安全協力会による安全活動及び講習会等を通じて、安全意識の高揚促進、安全衛生指導及び教育支援を強化してまいります。 ⑥ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進と情報セキュリティ強化　業務効率化に資するペーパーレス化に有効な電子稟議等のシステムを導入し、正規の運用を開始いたしました。また、社内ネットワーク環境の改善と共にセキュリティ強化を実施いたしました。　引き続き、情報セキュリティのレベルを高めるとともに、業務の効率化を実現してまいります。 ⑦人材マネジメント体制の強化　人事制度、評価制度、処遇を見直す等、制度面の再構築を実施いたしました。これらの正規の運用により、大幅な処遇改善を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や賃上げの浸透による個人消費の持ち直しも見られ景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、物価高への継続した懸念に加え、地政学リスクや原油高によるエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社が属する建設業界におきましては、建築資材価格の上昇や建設技能労働者の需給の逼迫により、コスト面で不安の残る状況にあります。解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化等を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。　このような中、当社は、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。そしてその実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase (2023年～2025年度)」を策定しました。Primary Phaseは、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」であり、2025年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、中期経営計画の最終年度に向けて、社名変更を始めとした認知度向上のためのブランディング戦略に注力し「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指しております。 　以上により、当事業年度の経営成績は、売上高は12,286,088千円（前事業年度比15.1％増）、営業利益は2,328,352千円（同44.8％増）、経常利益は2,341,718千円（同42.8％増）、当期純利益は1,576,283千円（同44.6％増）となりました。堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢であり、開発プロジェクト全体の遅れの影響等により大型案件の着工が計画比において減少したものの、大型工事の増加に伴う生産性の向上により増収増益の結果となりました。 (2) 財政状態の状況 （流動資産）　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて2,214,241千円増加し、9,949,416千円になりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,714,923千円、完成工事未収入金の増加1,006,575千円及び未成工事支出金の増加18,082千円が生じた一方で、電子記録債権の減少475,450千円及びその他の減少61,656千円が生じたこと等によるものです。 （固定資産）　当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて49,623千円増加し、1,433,834千円になりました。主な要因は、投資その他の資産のその他の増加41,933千円、投資有価証券の増加19,719千円、器具備品の増加4,431千円及び繰延税金資産の増加3,946千円が生じた一方で、ソフトウェアの減少9,378千円及び建物の減少8,902千円が生じたこと等によるものです。 （流動負債）　当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,012,755千円増加し、3,044,877千円になりました。主な要因は、未成工事受入金の増加663,886千円、未払法人税等の増加173,873千円、未払消費税等の増加79,936千円、工事未払金の増加78,651千円及びその他の増加49,246千円が生じた一方で、未払費用の減少15,395千円、工事損失引当金の減少15,379千円及び預り金の減少6,821千円が生じたこと等によるものです。 （固定負債）　当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて18,206千円増加し、115,300千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加12,733千円及びその他の増加6,519千円が生じた一方で、退職給付引当金の減少1,047千円が生じたことによるものです。 （純資産）　当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて1,232,902千円増加し、8,223,073千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,228,327千円並びにその他有価証券評価差額金の増加4,754千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加1,228,327千円は、当期純利益の計上による増加1,576,283千円並びに配当金の支払による減少347,956千円によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ1,714,895千円増加し、3,935,515千円（前事業年度は2,220,620千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増減は、2,141,625千円増加（前年同期は510,813千円増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上による増加2,337,469千円、未成工事受入金の増加663,886千円、未払消費税等の増加79,936千円、仕入債務の増加78,651千円、その他の増加75,920千円及び減価償却費の計上による増加51,369千円が生じた一方で、法人税等の支払による減少601,714千円、売上債権の増加531,125千円が生じたこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の増減は、78,287千円減少（前年同期は43,936千円減少）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出231,157千円、有形固定資産の取得による支出26,556千円及びその他の投資による支出39,756千円が生じた一方で、定期預金の払戻による収入231,128千円が生じたことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増減は、348,442千円減少（前年同期は348,021千円減少）となりました。短期借入金の返済による支出1,500,000千円及び配当金の支払い348,263千円が生じた一方で、短期借入れによる収入1,500,000千円が生じたこと等によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ②　受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 項　目金額(千円)前期比(％)前期繰越工事高7,069,455131.4当期受注工事高13,376,711108.2当期完成工事高12,286,088115.1次期繰越工事高8,160,078115.4 ③　販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)解体事業12,286,088115.1合計12,286,088115.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三井不動産株式会社159,1121.51,455,99511.9三田小山西地区市街地再開発組合1,974,06218.51,322,86010.8株式会社長谷工コーポレーション1,868,36617.5426,2183.5 　　顧客区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 顧客区分別前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)デベロッパー1,185,40211.14,509,69436.7ゼネコン2,158,71520.22,566,63020.9エンドユーザー3,875,29536.33,189,64826.0再開発3,457,00132.42,020,11516.4その他－－－－合計10,676,415100.012,286,088100.0 (注) 当社が受注した案件について、顧客区分別に集計しております。(1) デベロッパー　　：　マンション・オフィスビル等を開発する不動産会社(2) ゼネコン　　　　：　総合建設業会社(3) エンドユーザー　：　上記(1)及び(2)を除く一般法人等(4) 再開発　　　　　：　再開発組合・団地再生組合等(デベロッパー、ゼネコン経由の販売を含む)(5) その他　　　　　：　上記(1)から(4)までに当てはまらないもの (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に関しては「第２ 事業の状況」「３ 事業等のリスク」に記載しております。 (6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ　経営成績（受注高及び売上高）　受注高は、毎期実施している営業力強化策によって、地方案件を含めた好調な新規受注の増加並びに大型工事の受注を主因に、前期比1,012,120千円増（8.2％増）の13,376,711千円と増加し、過去最高の受注高となりました。 　売上高は、堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢であり、開発プロジェクト全体の遅れの影響等により大型案件の着工が計画比において減少したものの、前期比1,609,673千円増（15.1％増）の12,286,088千円と増収の結果となりました。　当期においても、営業力強化は重要な施策であり、再開発等への営業強化、地方案件への対応強化及び新規営業先の開拓を重点項目として、営業力の強化を図ってまいりました。 （売上総利益）　売上総利益は、大型工事の増加に伴う生産性の向上により売上原価が減少し、前期比807,865千円増（32.3％増）の3,310,153千円と増益の結果となりました。 （営業利益・経常利益）　営業利益は、売上総利益の増加に加えて、商号変更に伴う広告宣伝等のブランディング活動による販売費及び一般管理費の増加もあったことから、前期比720,159千円増（44.8％増）の2,328,352千円となりました。　経常利益は、営業利益の増加に伴い、前期比701,504千円増（42.8％増）の2,341,718千円となりました。 （当期純利益）　当期純利益は、経常利益の増加に伴い、前期比486,051千円増（44.6％増）の1,576,283千円となりました。 ｂ　財政状態及びキャッシュ・フロー　財政状態及びキャッシュ・フローの分析に関しては、「第２　事業の状況」「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 財政状態の状況及び(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ｃ　資本の財源及び資金の流動性　当社の運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業経費、法人税等の支払いであります。当社の事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。　当社の営業戦略であり、また、ビジネスモデルでもある元請工事の維持・拡大には、大きな資金需要が伴います。これは回収条件と支払い条件の差から生じる運転資金（立替資金）需要であり、大型工事ほど資金需要が多く発生するため、積極的に受注営業を展開する上で流動性の確保が必須となっております。　当社では、豊富な手元流動資金により対応しておりますが、大型案件の増加に対応すべく金融機関に信用枠を設けており、必要に応じて信用枠を利用しております。2025年３月31日現在の信用枠の合計は4,000,000千円となっております。 　上記運転資金以外の資金需要としては、現状システム投資と株主への利益還元が主なものとなります。当社ではリスクのある運用は原則行わないこととしており、運用は短期的な預金に限定しております。　株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、配当性向30％以上を目標としております。当社の配当政策に関しては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認下さい。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況」「１　財務諸表等」「(1) 財務諸表」「注記事項　重要な会計方針及び重要な会計上の見積り」に記載しております。