ホクト（1379）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、エルゴチオネイン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調にありますが、アメリカの関税政策による世界的な景気後退懸念、中東地域における紛争の長期化、円安や物価高の影響など、不透明な状況が続くものと想定されます。当社グループは、2025年５月に2025年度からの５カ年中期経営計画を新しく発表いたしました。「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンのもと、お客様に安全・安心なより良いきのこを提供し、収益の向上に努めてまいります。 各部門の今後の取り組みは以下の通りです。国内きのこ事業の生産部門におきましては、引き続ききのこの品質向上と安定栽培に努め、安全・安心かつ利便性の高いより良いきのこを生産してまいります。また、生産オペレーションの効率化に加え、調達原料・資材コストの最適化にも取り組むことで、営業利益率の向上を目指してまいります。営業部門におきましては、鮮度重視の営業に注力するとともに、エリアとアイテムの２軸できめ細かな営業・マーケティング戦略を立案・遂行することで、売上成長と収益性向上を同時に実現してまいります。また、きのこの健康成分の訴求活動による拡販、ＳＮＳを活用した認知向上、量販店舗でのプロモーションなどにより、高付加価値商品の成長を加速させてまいります。開発研究部門におきましては、生産性の高い栽培技術の開発、新たな品種開発や品種改良、きのこの薬理効果や機能性の研究に引き続き注力するとともに、きのこ以外の新商品の開発にも取り組んでまいります。海外きのこ事業におきましては、それぞれの進出エリアにおいて、個別の戦略を強化してまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」では、マーケティング活動の強化と工場生産の最適化により、販売量の維持・拡大と収益性の向上を両立させるとともに、成長機会を捉えた積極的な投資を実現してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」は、市場リーダーとして高い収益性を維持しておりますが、高付加価値商品の販売やＯＥＭ商品内製化による更なる収益性の向上を目指してまいります。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」では、原価削減の取組みを継続するとともに、営業体制強化による工場稼働率の向上に注力し、早期の黒字化を目指してまいります。加工品事業におきましては、業務用・市販用加工品の販売を促進するとともに、魅力ある新商品開発を通じて事業を拡大してまいります。加えて、レトルト食品製造子会社アーデンの収益性強化を図り、合わせて隣接きのこ領域での新規事業開発にも取り組んでまいります。化成品事業におきましては、取引先の課題解決を通じて新たな需要を取り込みつつ、高品質で安定した製造体制を訴求して売上の拡大に努めてまいります。また、価格の見直しや仕入れ管理の強化により、利益率の改善を目指してまいります。当社グループ全体としましては、各事業で目標を実現していくため、組織再編・人材採用・ＤＸを伴う全社的な経営基盤の強化に取り組んでまいります。また、エネルギーマネジメントや循環型社会の実現への活動を推進することで、脱炭素を着実に進めてまいります。当社グループは、コーポレートメッセージ「しあわせ栽培」の旗のもと、だれもがより健やかに笑顔で毎日を送れるように、健康という「しあわせ」の胞子を飛ばし、「しあわせ」を栽培しつづけることをお約束いたします。(3）目標とする経営指標　当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。また、ビタミンD、オルニチン、エルゴチオネイン、葉酸など、きのこに含まれる栄養素の強調表示も含め、開発研究部門と連携して健康志向への取組みをさらに強化してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要などにより、緩やかな回復基調にありますが、アメリカの関税政策による世界的な景気後退懸念、中東地域における紛争の長期化、円安や物価高の影響など、不透明な状況が続くものと想定されます。当社グループは、2025年５月に2025年度からの５カ年中期経営計画を新しく発表いたしました。「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンのもと、お客様に安全・安心なより良いきのこを提供し、収益の向上に努めてまいります。 各部門の今後の取り組みは以下の通りです。国内きのこ事業の生産部門におきましては、引き続ききのこの品質向上と安定栽培に努め、安全・安心かつ利便性の高いより良いきのこを生産してまいります。また、生産オペレーションの効率化に加え、調達原料・資材コストの最適化にも取り組むことで、営業利益率の向上を目指してまいります。営業部門におきましては、鮮度重視の営業に注力するとともに、エリアとアイテムの２軸できめ細かな営業・マーケティング戦略を立案・遂行することで、売上成長と収益性向上を同時に実現してまいります。また、きのこの健康成分の訴求活動による拡販、ＳＮＳを活用した認知向上、量販店舗でのプロモーションなどにより、高付加価値商品の成長を加速させてまいります。開発研究部門におきましては、生産性の高い栽培技術の開発、新たな品種開発や品種改良、きのこの薬理効果や機能性の研究に引き続き注力するとともに、きのこ以外の新商品の開発にも取り組んでまいります。海外きのこ事業におきましては、それぞれの進出エリアにおいて、個別の戦略を強化してまいります。米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」では、マーケティング活動の強化と工場生産の最適化により、販売量の維持・拡大と収益性の向上を両立させるとともに、成長機会を捉えた積極的な投資を実現してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」は、市場リーダーとして高い収益性を維持しておりますが、高付加価値商品の販売やＯＥＭ商品内製化による更なる収益性の向上を目指してまいります。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」では、原価削減の取組みを継続するとともに、営業体制強化による工場稼働率の向上に注力し、早期の黒字化を目指してまいります。加工品事業におきましては、業務用・市販用加工品の販売を促進するとともに、魅力ある新商品開発を通じて事業を拡大してまいります。加えて、レトルト食品製造子会社アーデンの収益性強化を図り、合わせて隣接きのこ領域での新規事業開発にも取り組んでまいります。化成品事業におきましては、取引先の課題解決を通じて新たな需要を取り込みつつ、高品質で安定した製造体制を訴求して売上の拡大に努めてまいります。また、価格の見直しや仕入れ管理の強化により、利益率の改善を目指してまいります。当社グループ全体としましては、各事業で目標を実現していくため、組織再編・人材採用・ＤＸを伴う全社的な経営基盤の強化に取り組んでまいります。また、エネルギーマネジメントや循環型社会の実現への活動を推進することで、脱炭素を着実に進めてまいります。当社グループは、コーポレートメッセージ「しあわせ栽培」の旗のもと、だれもがより健やかに笑顔で毎日を送れるように、健康という「しあわせ」の胞子を飛ばし、「しあわせ」を栽培しつづけることをお約束いたします。(3）目標とする経営指標　当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要、企業の設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、一方、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念などもあり、先行きは不透明な状況にあります。このような経済環境の中、当社グループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンの下、健康食材である「きのこ」を事業の中心に据え、その研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へおいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。当連結会計年度は、少雨と寒さの影響などにより、全般的に平年より多くの野菜が供給不足の状況となり野菜相場が高い水準で推移した結果、きのこの価格も堅調な動きとなりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億15百万円増加し、1,076億20百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億31百万円増加し、508億11百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億83百万円増加し、568億８百万円となりました。ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高831億４百万円（前期比4.6％増）、営業利益66億28百万円（同108.4％増）、経常利益69億53百万円（同47.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億41百万円（同26.0％増）となりました。　なお、当連結会計年度の主要きのこの生産量（連結ベース）は、ブナピーを含めブナシメジ46,728ｔ（前期比1.9％減）、エリンギ16,682ｔ（同1.0％減）、マイタケ15,592ｔ（同1.5％減）となりました。　当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。 　「国内きのこ事業」　生産部門におきましては、原材料価格、電力費、荷造包装費、人件費などの製造原価が大幅に上昇する中、コスト削減に取り組むとともに、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。　開発研究部門におきましては、商品品質の向上、付加価値の高い新商品や新品種の開発、及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。　営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、異常気象と高温による生育不良により、多くの野菜が供給不足となり長期にわたり野菜相場の高騰が続いた結果、きのこの価格も堅調な動きとなりました。なお、昨年10月に発生しました上田第一きのこセンターの火災により、ブナシメジの国内生産量・販売量が減少しております。　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は551億円（前期比5.9％増）、セグメント利益は69億94百万円（同78.8％増）となりました。 　「海外きのこ事業」　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、全ての顧客を対象に実施した値上げの影響を受けた受注減もあり、売上高・営業利益は計画未達となりましたが、利益率の高い新規顧客開拓に着実に取り組んだ結果、昨年実績対比では大幅な営業利益の改善を実現しております。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、冬場と旧正月の需要期に寒波が到来したことで、需要が拡大し高い販売単価を維持した結果、増収増益となりました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、一部の期間を除き、年間を通して売上が低調に推移した結果、売上高、営業利益は昨年に比べ改善したものの、計画比ではともに未達となりました。　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は77億11百万円（同2.2％減）、セグメント利益は11億56百万円（同34.9％増）となりました。 　「加工品事業」　加工品事業におきましては、きのこ加工品（水煮・冷凍）の販売とともに、新商品の開発、市場開拓に取り組んでまいりました。外食部門とデリカ・中食向け商品が好調だったほか、コンビニエンスストアできのこ定番メニューが採用となり、販売量が伸長いたしました。通信販売では、健康食品とレトルト食品は苦戦しましたが、乾燥きのこの販売が好調に推移いたしました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、得意先各社からの受注量に濃淡がありましたが、売上高・営業利益ともにほぼ計画通りとなりました。　以上の結果、加工品事業の売上高は81億58百万円（同8.8％増）、セグメント利益は３億74百万円（同27.3％増）となりました。 　「化成品事業」　包装資材分野におきましては、環境意識が高まる中、リサイクル製品・バイオマス製品などの環境包材や、食品ロス削減に繋がる機能性容器包装などの提案営業に取り組みました。工業資材分野におきましては、半導体・自動車関連部品メーカー向け販売など一部に回復の動きが見られたものの、全体としては一進一退の状況が続きました。農業資材分野におきましては、きのこ生産者向けの栽培原料販売は順調に推移しましたが、機械設備の販売は苦戦いたしました。また、自社製品の製造・販売に重点的に取り組み、順調に推移しております。　以上の結果、化成品事業の売上高は121億34百万円（同0.9％増）、セグメント利益は３億37百万円（同68.9％増）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ14億31百万円増加し、当連結会計年度末には150億69百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により増加した資金は122億22百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億31百万円及び減価償却費55億63百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により減少した資金は90億12百万円となりました。これは主に、有価証券の純増49億94百万円、定期預金の純増20億26百万円及び有形固定資産の取得による支出16億55百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により減少した資金は17億21百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入100億19百万円、短期借入金の返済による支出60億円及び長期借入金の返済による支出51億68百万円によるものであります。 ③　生産・受注及び販売の実績(1）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）国内きのこ事業 ブナシメジ (t)42,04698.0 エリンギ (t)16,04899.1 マイタケ (t)15,01999.2 その他 (t)5,490100.8計78,60598.60海外きのこ事業 ブナシメジ (t)4,68199.2 エリンギ (t)63397.6 マイタケ (t)57284.3計5,88797.4化成品事業 Ｐ．Ｐビン (千本)1,06255.4 コンテナ (千個)26792.7 キャップ (千個)1664.0 飲料用ボトル (千本)45,008105.8 衛生消耗品用ボトル (千本)5,218187.5 フィルム (千枚)21,152107.1加工品事業 レトルト食品 (ｔ)12,17996.4　（注）１．上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。２．セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。 (2）商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）化成品事業 　　（百万円）10,075100.2加工品事業 　　（百万円）202167.3計（百万円）10,278101.0 (3）受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高加工品事業 　　（百万円）5,026320化成品事業 　　（百万円）1,20888国内きのこ事業及び海外きのこ事業は主として見込生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。 (4）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）国内きのこ事業 （百万円）55,100105.9海外きのこ事業 （百万円）7,71197.8加工品事業 （百万円）8,158108.8化成品事業 （百万円）12,134100.9計（百万円）83,104104.6 　（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。　当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）」にそれぞれ記載し、会計上の見積りのうち重要なものは、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計上の見積り）」にそれぞれ記載しております。　このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は386億21百万円となり、前連結会計年度末より73億95百万円増加いたしました。これは主に、有価証券69億89百万円の増加によるものであります。固定資産は689億98百万円となり、前連結会計年度末より32億80百万円減少いたしました。これは主に、減価償却の進行等に伴う有形固定資産38億94百万円の減少によるものであります。　この結果、総資産は1,076億20百万円となり、前連結会計年度末より41億15百万円増加いたしました。 （負債）　当連結会計年度末における流動負債は248億23百万円となり、前連結会計年度末より54億80百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金49億86百万円の減少によるものであります。固定負債は259億88百万円となり、前連結会計年度末より76億11百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権付社債100億15百万円の発行及び長期借入金24億46百万円の減少によるものであります。　この結果、負債合計は508億11百万円となり、前連結会計年度末より21億31百万円増加いたしました。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は568億８百万円となり、前連結会計年度末より19億83百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益44億41百万円を計上し配当金15億90百万円を支払ったことによる利益剰余金28億50百万円の増加によるものであります。　この結果、自己資本比率は52.8％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。 2)経営成績（売上高）　主力の国内きのこ事業は、異常気象と高温による生育不良により、多くの野菜が供給不足となり長期にわたり野菜相場の高騰が続いた結果、きのこの価格も堅調な動きとなりました。なお、昨年10月に発生しました上田第一きのこセンターの火災により、ブナシメジの国内生産量・販売量が減少しております。　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は551億（前期比5.9％増）となりました。　アメリカの現地法人におきましては、全ての顧客を対象に実施した値上げの影響を受けた受注減もあり、売上高・営業利益は計画未達となりましたが、利益率の高い新規顧客開拓に着実に取り組んだ結果、昨年実績対比では大幅な営業利益の改善を実現いたしました。台湾の現地法人におきましては、冬場と旧正月の需要期に寒波が到来したことで、需要が拡大し高い販売単価を維持した結果、増収増益となりました。マレーシアの現地法人におきましては、一部の期間を除き、年間を通して売上が低調に推移した結果、売上高、営業利益は昨年に比べ改善したものの、計画比ではともに未達となりました。　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は77億11百万円（同2.2％減）となりました。　加工品事業におきましては、水煮・冷凍等のきのこの加工品の販売を行うとともに、新商品の開発及び市場開拓に取り組んでまいりました。外食部門とデリカ・中食向け商品が好調だったほか、コンビニエンスストアできのこ定番メニューが採用となり、販売量が伸長いたしました。通信販売では、健康食品とレトルト食品は苦戦しましたが、乾燥きのこの販売が好調に推移いたしました。得意先各社からの受注量に濃淡がありましたが、売上高・営業利益ともにほぼ計画通りとなりました。　以上の結果、加工品事業の売上高は81億58百万円（同8.8％増）となりました。　化成品事業における包装資材分野におきましては、環境意識が高まる中、リサイクル製品・バイオマス製品などの環境包材や、食品ロス削減に繋がる機能性容器包装などの提案営業に取り組みました。工業資材分野におきましては、半導体・自動車関連部品メーカー向け販売など一部に回復の動きが見られたものの、全体としては一進一退の状況が続きました。農業資材分野におきましては、きのこ生産者向けの栽培原料販売は順調に推移しましたが、機械設備の販売は苦戦いたしました。また、自社製品の製造・販売に重点的に取り組み、順調に推移いたしました。　以上の結果、化成品事業の売上高は121億34百万円（同0.9％増）となりました。　上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ36億78百万円増加し、831億４百万円（同4.6％増）となりました。 （売上総利益）　売上高の増加に加え、製造原価のうち労務費は伸びましたが、生産原料費、減価償却費、電力費などが前期に比べ減少した結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ39億71百万円増加し、237億60百万円（同20.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費）　売上が増加した分販売手数料が増加し、また値上げにより運送費が増加した結果、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ５億23百万円増加し、171億32百万円（同3.2％増）となりました。 （営業利益）　上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ34億47百万円増加し、66億28百万円（同108.４％増）となりました。 （経常利益）　経常利益は、円高により為替差損が発生しましたが、前連結会計年度に比べ22億37百万円増加し、69億53百万円（同47.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が大幅に増加したことに加え、上田第一きのこセンターの火災によりまして特別損失に火災損失７億25百万円が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ９億15百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は44億41百万円（同26.0％増）となりました。　この結果、１株当たり当期純利益は140円63銭となりました。また、自己資本比率は52.8％となり、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少いたしました。 3)キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本比率（％)54.051.948.653.052.8時価ベースの自己資本比率（％)65.557.456.057.254.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)2.14.66.53.91.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍)137.977.950.666.9105.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 4)資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当連結会計年度末現在、新たに確定した重要な設備投資はありませんが、成長に向けた投資は引き続き行ってまいります。 5)経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、第２「事業の状況」の３．事業等のリスクに記載のとおりであります。 6)経営者の問題認識と今後の方針　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。