ファーストリテイリング

３【事業等のリスク】(1) 方針 当社は、大規模災害や顧客情報漏えいなど予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。 取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。グループCFOを委員長とするリスクマネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスクマネジメント委員会では、リスク事象の事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。 (2) 個別のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できないまたは重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営人材に関わるリスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣が業務執行できなくなった場合、また、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しております。・各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っております。・グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組みカントリーリスク、国際情勢に関わるリスク商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害等の大規模な自然災害や世界的規模の感染症の発生等により、当社グループの商品の生産、供給および販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主な生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の把握、迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。・当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務・広報などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。・特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。環境に関わるリスク・温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応、生物多様性への対応、水資源の管理、化学物質の管理、廃棄物排出量の削減、循環型ビジネスモデルへの移行などが遅れた場合や適切に行われなかった場合は、当社グループブランドに対する社会的信用の低下を招く可能性があります。・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの「環境方針」のもと、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」の６つの重点領域において、実効性が高い具体的な取り組みを継続的に実行しています。・気候変動への影響を削減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。また、気候変動に伴う異常気象についても、原材料・生産工場の調達分散化、BCP観点での立地選定などによりリスク低減を図っています。具体的な取り組みは２（サステナビリティに関する考え方及び取組）(２)気候変動（TCFD提言への取り組み） ②戦略をご参照ください。・バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させるとともに、生物多様性の保全・再生に取り組むため、「生物多様性保全方針」に基づき取り組みを強化しています。情報セキュリティリスク・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。・当社グループのシステムや取引先のシステム等がランサムウェアなどによる被害を受けた場合、一部システムの機能停止に伴う業務継続が困難となる可能性があります。このリスクが顕在化した場合には、当社の商品供給体制、販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・機密情報、個人情報の管理を徹底するために、グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門及び法務部門と連携しています。・当社に対する外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、当社業務システム及び機密情報ならびに個人情報の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門における規程類の整備・更新、情報管理態勢の整備、インフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、インシデント管理、当社業務システムに対する定期的なセキュリティ強化、フィッシング訓練をはじめとする定期的な教育啓発活動等を行っています。大規模災害リスク当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗および本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、供給および販売体制ならびに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生または発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアル等の整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。資源管理・原材料調達に関わるリスク災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウンなど）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。原材料調達先の地域分散および地域ごとに優良な生産者を特定した取引を進めることで、特定の調達先に依存することなくかつ適正な価格により調達する仕組みを整えているほか、代替素材の開発を進めています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み人権に関わるリスク・当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為などが発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護などを目的とする規制強化または法制化への対応により、当社グループの商品の生産・輸送・販売体制に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ、取引先を問わず、当社グループ事業の影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えのもと、FRグループ人権方針を定めています。・助言・監督機能として人権委員会を設置し、人権デューデリジェンスの実施、人権研修、通報窓口の運用などを通して人権侵害行為の発生を防ぎます。・サプライチェーンについては、サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。原材料についても、国際基準に則って、生産工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。・国・地域を問わず、原材料調達レベルまでトレーサビリティを確立し、サプライチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めています。合わせて、第三者認証も活用し、人権や労働環境が適正に守られていることを客観的に検証していきます。・人権侵害に関する事象が発生した場合は、必要に応じて人権委員会にて調査・審議を行うほか、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。取引先に起因するリスク・商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。・取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性などがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客および社会の信用低下を招く可能性があります。・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引取不能などが発生する可能性もあります。・日本においては2025年に施行された物流効率化法や2026年１月に施行される取適法等への取り組みが求められ、当社の取り組みが不十分とみなされた場合は行政指導の対象となる可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客及び社会の信用低下を招く可能性があります。・当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。また、倉庫業社との契約の標準化を行い、当社の行動指針（コードオブコンダクト）の遵守ならびに人権監査への協力を定め、グローバル全事業において統一的な運用を実施する体制を取っています。さらに、倉庫業社ならびにその受託会社を対象とした、外部専門機関による監査を定期的に実施し、重要なリスクの顕在化を未然に防ぐ体制、取り組みを強化しています。物流効率化法の要請に基づき「物流統括管理者」を配置する他、取適法に即した適切な価格協議などを行い、取引先との健全で安定した物流を展開します。知的財産に関わるリスク・商品管理や店舗運営、Eコマースのウェブサイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品にかかる知的財産権などの権利につき、他者が保有していることが判明し、その結果、当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。・当該技術や商品、宣伝広告等が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの商標又は商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発および技術導入時ならびに宣伝広告時等に事前調査を行っているほか、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、他者の知的財産権の侵害防止に努めています。・新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域および展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門や現地法律事務所、政府機関との連携を通じ、模倣品などによる被侵害の情報の収集をはかっています。・被侵害の事実が確認された場合、またはそのおそれがある場合には、現地法務部門や法律事務所、政府機関と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。 リスク項目リスクとその影響主な取組み為替リスク・当社グループ各国事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社グループの機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。・金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。減損リスク事業環境の変化等により収益性が低下した場合、有形固定資産および使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。・減損会計を厳格に適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。・当該店舗の収益性低下の原因を把握し、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。その他経営環境の変化に起因するリスク当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、気候変動、消費動向の変化等の経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化したうえで、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

３【事業等のリスク】(1) 方針 当社は、大規模災害や顧客情報漏洩など予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。 取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。グループCFOを委員長とするリスクマネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスクマネジメント委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクが高く、体制が整っていないものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。 (2) 個別のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できないまたは重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営人材に関わるリスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しています。・各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っています。・グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組みカントリーリスク、国際情勢に関わるリスク商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害などの大規模な自然災害や世界規模の感染症の発生などにより、当社グループの商品の生産、供給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主たる生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の取得および迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。・当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。・特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。環境に関わるリスク・温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応、生物多様性への対応、水資源の管理、化学物質の管理、廃棄物排出量の削減、循環型ビジネスモデルへの移行などが遅れた場合や適切に行われなかった場合は、当社グループブランドに対する社会的信用の低下を招く可能性があります。・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの「環境方針」のもと、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」の６つの重点領域において、実効性が高い具体的な取り組みを継続的に実行しています。・気候変動への影響を削減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。また、気候変動に伴う異常気象についても、原材料・生産工場の調達分散化、BCP観点での立地選定などによりリスク低減を図っています。具体的な取り組みは、２サステナビリティに関する考え方及び取組(２)気候変動 ②戦略をご参照ください。・バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させるとともに、生物多様性の保全・再生に取り組むため、「生物多様性保全方針」に基づき取り組みを強化しています。大規模災害リスク当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗及び本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、商品の生産、供給および販売体制並びに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生または発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアルなどの整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み資源管理・原材料調達に関わるリスク災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウンなど）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。原材料調達先の地域分散および地域ごとに優良な生産者を特定した取引を進めることで、特定の調達先に依存することなくかつ適正な価格により調達する仕組みを整えているほか、代替素材の開発を進めています。為替リスク・当社グループ各事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。・金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。情報セキュリティリスク・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・機密情報、個人情報の管理を徹底するために、グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門及び法務部門と連携しています。・外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、機密情報（特に顧客の個人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門におけるインフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、規程などの整備及び標準化、定期的な教育啓発活動等を行っています。知的財産に関わるリスク・商品管理や店舗運営、Ｅコマースのウェブサイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品に係る知的財産権等の権利につき、他者が保有していることが判明し、その結果、当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。・当該技術や商品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発および技術導入時等における事前調査を行っているほか、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。・新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域および展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門との連携、現地法律事務所や政府機関と連携し、模倣品などによる被侵害の情報の収集を図っています。・被侵害の事実が確認された場合、又はそのおそれがある場合には、現地法務部門や法律事務所と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。 リスク項目リスクとその影響主な取組み人権に関わるリスク・当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為等、関係者の人権を著しく傷つける行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客及び取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護等を目的とする規制強化または法制化への対応により、当社グループの商品の生産・輸送・販売体制に影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ、取引先を問わず、当社グループ事業の影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えのもと、FRグループ人権方針を定めています。・助言・監督機能として人権委員会を設置し、人権デューデリジェンスの実施、人権研修、通報窓口の運用などを通して人権侵害行為の発生を防ぎます。・サプライチェーンについては、サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。原材料についても、国際基準に則って、生産工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。・国・地域を問わず、原材料調達レベルまでトレーサビリティを確立し、サプライチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めています。合わせて、第三者認証も活用し、人権や労働環境が適正に守られていることを客観的に検証していきます。・人権侵害に関する事象が発生した場合は、必要に応じて人権委員会にて調査・審議を行うほか、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み取引先に起因するリスク・商品の企画・生産・輸送・販売等などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。・取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性などがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客及び社会の信用低下を招く可能性があります。・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引取不能などが発生する可能性もあります。・当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。また、倉庫業社との契約の標準化を行い、当社の行動指針（コードオブコンダクト）の遵守ならびに人権監査への協力を定め、グローバル全事業において統一的な運用を実施する体制を取っています。さらに、倉庫業社ならびにその下請会社を対象とした、外部専門機関による監査を定期的に実施し、重要なリスクの顕在化を未然に防ぐ体制、取り組みを強化しています。減損リスク事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。・減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。・当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。経営環境の変化に起因するリスク当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、気候変動、消費動向の変化等の経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化した上で、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

３【事業等のリスク】(1) 方針 当社は、大規模災害や顧客情報漏洩など予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。 取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。グループCFOを委員長とするリスクマネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスクマネジメント委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクが高く、体制が整っていないものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。 (2) 個別のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営人材に関わるリスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しています。・各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っています。・グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組みカントリーリスク、国際情勢に関わるリスク商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害などの大規模な自然災害や世界規模の感染症の発生などにより、当社グループの商品の生産、供給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主たる生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の取得および迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。・当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。・特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。環境に関わるリスク・温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応、生物多様性への対応、水資源の管理、化学物質の管理、廃棄物排出量の削減、循環型ビジネスモデルへの移行などが遅れた場合や適切に行われなかった場合は、当社グループブランドに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループの「環境方針」のもと、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」の6つの重点領域において、実効性が高い具体的な取り組みを決めて継続的に実行しています。・気候変動への影響を削減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。具体的な取り組みは２サステナビリティに関する考え方及び取組(2)気候変動（TCFD提言への取組）②戦略をご参照ください。・バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させるとともに、生物多様性の保全・再生に取り組むため、「生物多様性保全方針」のもと、取り組みを強化していきます。大規模災害リスク当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗及び本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、商品の生産、供給及び販売体制並びに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生又は発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアルなどの整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み資源管理・原材料調達に関わるリスク災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウン等）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。複数の調達先との間で原料調達合意書を締結し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。為替リスク・当社グループ各事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。・金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。情報セキュリティリスク・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・機密情報の管理を徹底するために、グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門および法務部門と連携しています。・外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、機密情報（特に顧客の個人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門におけるインフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、規程などの整備及び標準化、定期的な教育啓発活動等を行っています。知的財産に関わるリスク・商品管理や店舗運営、Ｅコマースのウェブサイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品に係る知的財産権などの権利につき、当該権利の保有者によりライセンスが受けられず、その結果、当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。・当該技術や商品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発及び技術導入時などにおける侵害調査を行っているほか、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。・新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域および展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門との連携、現地法律事務所や政府機関と連携し、模倣品などによる被侵害の情報の収集を図っています。・被侵害の事実が確認された場合、またはそのおそれがある場合には、現地法務部門や法律事務所と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。 リスク項目リスクとその影響主な取組み人権に関わるリスク・当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護などを目的とする規制強化または法制化が、当社グループの商品の生産・輸送・販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ、取引先を問わず、当社グループの影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えのもと、FRグループ人権方針を定めています。・助言・監督機能として人権委員会を設置し、人権デューデリジェンスの実施、人権研修、通報窓口の運用等を通して人権侵害行為の発生を防ぎます。・サプライチェーンについては、サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。原材料についても、国際基準に則って、生産工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。・今後は、国・地域を問わず、原材料調達レベルまでトレーサビリティを確立し、サプライチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めます。あわせて、第三者認証を活用し、人権や労働環境が適正に守られていることを客観的に検証していきます。・人権侵害に関する事象が発生した場合は、必要に応じて人権委員会にて調査・審議を行う他、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。取引先に起因するリスク・商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。・取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客および社会の信用低下を招く可能性があります。・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸配送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引渡不能などが発生する可能性もあります。・当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営者とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み減損リスク事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。・減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。・当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。経営環境の変化に起因するリスク当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、消費動向の変化などの経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化した上で、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

２【事業等のリスク】(1) 方針 当社は、大規模災害や顧客情報漏洩など予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。 取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。グループCFOを委員長とするリスクマネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスクマネジメント委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。 (2) 個別のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営人材に関わるリスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しています。・各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っています。・グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組みカントリーリスク、国際情勢に関わるリスク商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害などの大規模な自然災害の発生などにより、当社グループの商品の生産、供給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主たる生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の取得および迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。・当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。・特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。環境に関わるリスク・温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組み、化学物質の管理などが適切に行われなかった場合、当社グループブランドに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・気候変動と生物多様性への影響を削減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組みます。取り組みの推進にあたっては、気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標（パリ協定）における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、具体的な目標を掲げ、目標達成に向けた活動を推進しています。・当社グループの「環境方針」のもと、サステナビリティ委員会を中心に、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「水資源の管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」「化学物質管理」の5つの重点領域において、継続的に、実効性が高い具体的な取り組みを決めて実行を進めています。・2021年6月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、2021年12月に、TCFD提言に基づく開示を行いました。大規模災害リスク当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗及び本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、商品の生産、供給及び販売体制並びに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生又は発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアルなどの整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み資源管理・原材料調達に関わるリスク災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウン等）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。複数の調達先との間で原料調達合意書を締結し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。為替リスク・当社グループ各事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。・金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。新型コロナウイルス感染症を含む大規模感染症などの世界的拡大リスク・新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症などの世界的拡大に伴い、当社グループおよびパートナー企業の従業員などの感染や、感染拡大防止措置のため、商品の生産や店舗における商品供給が困難となる可能性があります。・新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大およびまん延は、生産工場の操業制限や物流の遅延、店舗の営業制限などを引き起こし、当社グループ全ての事業への悪影響が顕在化しています。・リスクマネジメント委員会が設立する全社緊急対策本部を中心として、専門家の助言を得ながら医学的根拠に基づく感染防止策を策定し、当社グループ全従業員に徹底すると共に、全てのお客様に安心してお買物をしていただくため、店舗を含む当社グループの全ての事業所において感染防止策を実施します。・取引先工場に対し、工場での感染防止のための衛生管理強化や工場が休業を余儀なくされた場合の従業員への補償などに関するガイドラインを提供します。・当社グループにおける感染リスクの低減のため従業員と家族・同居者を対象にしたワクチン接種を推進しています。情報セキュリティリスク・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・機密情報の管理を徹底するために、グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門および法務部門と連携しています。・外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、機密情報（特に顧客の個人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門におけるインフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、規程などの整備及び標準化、定期的な教育啓発活動等を行っています。知的財産に関わるリスク・商品管理や店舗運営、Ｅコマースのウェブサイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品に係る知的財産権などの権利につき、当該権利の保有者によりライセンスが受けられず、その結果、当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。・当該技術や商品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発及び技術導入時などにおける侵害調査を行っているほか、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。・新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域および展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門との連携、現地法律事務所や政府機関と連携し、模倣品などによる被侵害の情報の収集を図っています。・被侵害の事実が確認された場合、またはそのおそれがある場合には、現地法務部門や法律事務所と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。 リスク項目リスクとその影響主な取組み人権に関わるリスク・当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護などを目的とする規制強化または法制化が、当社グループの商品の生産・輸送・販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ、取引先を問わず、当社グループの影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えのもと、FRグループ人権方針を定めています。・提言・監督機能として人権委員会を設置し、人権デューデリジェンスの実施、人権研修、通報窓口の運用等を通して人権侵害行為の発生を防ぎます。・サプライチェーンについては、サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。原材料についても、国際基準に則って、生産工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。・今後は、国・地域を問わず、原材料調達レベルまでトレーサビリティを確立し、サプライチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めます。あわせて、第三者認証を活用し、人権や労働環境が適正に守られていることを客観的に検証していきます。・人権侵害に関する事象が発生した場合は、必要に応じて人権委員会にて調査・審議を行う他、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。取引先に起因するリスク・商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。・取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客および社会の信用低下を招く可能性があります。・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸配送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引渡不能などが発生する可能性があります。・当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営者とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み減損リスク事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。・減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。・当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。経営環境の変化に起因するリスク当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、消費動向の変化などの経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化した上で、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

２【事業等のリスク】(1) 方針 当社グループは、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の確立・強化を行うための機関として、リスクマネジメント委員会を取締役会直下の組織として設置しています。グループＣＦＯを委員長とする同委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。同委員会では、事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前のけん制と発生後の迅速な解決を行うための体制作りをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告及びリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。 (2) 個別のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。 リスク項目リスクとその影響主な取組み新型コロナウイルス感染症を含む大規模感染症などの世界的拡大リスク・新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症などの世界的拡大に伴い、当社グループおよびパートナー企業の従業員などの感染や、感染拡大防止措置のため、商品の生産や店舗における商品供給が困難となる可能性があります。・新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大およびまん延は、生産工場の操業制限や物流の遅延、店舗の営業制限などを引き起こし、当社グループ全ての事業への悪影響が顕在化しています。・リスクマネジメント委員会が設立する全社緊急対策本部を中心として、専門家の助言を得ながら医学的根拠に基づく感染防止策を策定し、当社グループ全従業員に徹底すると共に、全てのお客様に安心してお買物をしていただくため、店舗を含む当社グループの全ての事業所において感染防止策を実施します。・取引先工場に対し、工場での感染防止のための衛生管理強化や工場が休業を余儀なくされた場合の従業員への補償などに関するガイドラインを提供します。・当社グループにおける感染リスクの低減のため従業員と家族・同居者を対象にしたワクチン接種を推進しています。 リスク項目リスクとその影響主な取組み経営人材に関わるリスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しています。・各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っています。・グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。カントリーリスク、国際情勢に関わるリスク商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害などの大規模な自然災害の発生などにより、当社グループの商品の生産、供給および販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主たる生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の取得および迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。・当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。・特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。環境に関わるリスク・温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組み、化学物質の管理などが適切に行われなかった場合、当社グループブランドに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・気候変動と生物多様性への影響を削減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組みます。取り組みの推進にあたっては、気候変動枠組条約に基づいて策定された長期目標（パリ協定）における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、具体的な目標を掲げ、目標達成に向けた活動を推進します。・当社グループの「環境方針」のもと、サステナビリティ委員会を中心に、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「水資源の管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」「化学物質管理」の5つの重点領域において、継続的に、実効性が高い具体的な取り組みを決めて実行を進めています。・2021年6月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、TCFDに沿った開示に向けて取り組んでいます。大規模災害リスク当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗及び本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、商品の生産、供給及び販売体制並びに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生又は発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアルなどの整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。資源管理・原材料調達に関わるリスク災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウン等）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。複数の調達先との間で原料調達合意書を締結し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。情報セキュリティリスク・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。・機密情報の管理を徹底するために、グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門および法務部門と連携しています。・外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、機密情報（特に顧客の個人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門におけるインフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、規程などの整備及び標準化、定期的な教育啓発活動等を行っています。知的財産に関わるリスク・商品管理や店舗運営、Ｅコマースのウェブサイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品に係る知的財産権などの権利につき、当該権利の保有者によりライセンスが受けられず、その結果、当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。・当該技術や商品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループの商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発及び技術導入時などにおける侵害調査を行っているほか、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。・新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域および展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門との連携、現地法律事務所や政府機関と連携し、模倣品などによる被侵害の情報の収集を図っています。・被侵害の事実が確認された場合、またはそのおそれがある場合には、現地法務部門や法律事務所と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。 リスク項目リスクとその影響主な取組み人権に関わるリスク・当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護などを目的とする規制強化または法制化が、当社グループの商品の生産・輸送・販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。・当社グループ、取引先を問わず、当社グループ事業のサプライチェーンで働くすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えのもと、サプライチェーン方針を定めています。・人権ガイドラインの策定、コードオブコンダクト（COC）教育、従業員向けホットラインの運用、定期的なレビューなどを通して人権侵害行為の発生を防ぎます。・サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。原材料についても、国際基準に則って、生産工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。・今後は、国・地域を問わず、原材料レベルまでトレーサビリティを確立し、サプライチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めます。あわせて、第三者認証を活用し、人権や労働環境が適正に守られていることを客観的に検証していきます。・人権侵害に関する事象が発生した場合は、人権委員会にて調査・審議を行う他、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。取引先に起因するリスク・商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。・取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客および社会の信用低下を招く可能性があります。・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸配送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引渡不能などが発生する可能性があります。・当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営者とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。減損リスク事業環境の変化などにより収益性が低下した場合、有形固定資産及び使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。・減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。・当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。為替リスク・当社グループ各事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社の機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。・金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。経営環境の変化に起因するリスク当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、消費動向の変化などの経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化した上で、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

２【事業等のリスク】(1) 方針 当社グループは、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の確立・強化を行うための機関として、リスクマネジメント委員会を取締役会直下の組織として設置しています。グループＣＦＯを委員長とする同委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。同委員会では、事業への影響度・頻度等を分析・評価し、リスクの高いものから対応策が議論され、発生前のけん制と発生後の迅速な解決を行うための体制作りをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告及びリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。 (2) 個別のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状況等に特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクの内容・当社グループへの影響欄にて「既に顕在化している」旨の記載のない項目については、リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに不確実です。 リスク項目リスクの内容・当社グループへの影響当社グループの主な取り組み新型コロナウイルス感染症を含む大規模感染症等の世界的拡大リスク新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症等の世界的拡大に伴い、当社グループ及びパートナー企業の従業員等の感染や、感染拡大防止措置のため、商品の生産や店舗における商品供給が困難となる可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、生産工場の操業停止や物流の遅延、店舗の営業制限等を引き起こし、当社グループ全ての事業への悪影響が既に顕在化しております。リスクマネジメント委員会が設立する全社緊急対策本部を中心として、専門家の助言を得ながら医学的根拠に基づく感染防止策を策定し、当社グループ全従業員に徹底すると共に、店舗を含む当社グループの全ての事業所において感染防止策を実施します。また、取引先工場に対し、工場での感染防止のための衛生管理強化や工場が休業を余儀なくされた場合の従業員への補償等に関するガイドラインを提供しているほか、生産パートナーの財政的安定を支援するための施策を実施しています。その他、全てのお客様に安心してお買物をしていただくため、店舗における防疫対策に万全を期すると共に、ご来店いただくお客様にも当社グループの定める感染防止策へのご協力をお願いしています。 リスク項目リスクの内容・当社グループへの影響当社グループの主な取り組み経営人材に関わるリスク代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしています。これら役員が業務執行できなくなった場合、ならびに、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの各事業では、意思決定及び業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しています。また、各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っております。このほか、グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用する他、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。カントリーリスク及び国際情勢に関わるリスク当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国等で生産されています。また、グループ事業の海外展開を積極的に進めており、海外事業のグループに占める売上高比率が高まっています。そのため、商品生産国・地域又は事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害等の大規模な自然災害の発生等により、当社グループの商品の生産、供給及び販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、韓国における日本製品の不買運動や香港の不安定な政治情勢は、該当国・地域における業績に大きな影響を及ぼしました。当該リスクの発生に備え、当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主たる生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の取得及び迅速な対応ができる体制を整える等、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。また、当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務等の専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄を目指しています。環境に関わるリスク気候変動抑制のため、世界的規模で温室効果ガス排出規制、再生可能エネルギーへの転換等が行われており、当社グループにおいて対応が遅れた場合、社会的な信用低下を招く可能性があります。また、気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組み、化学物質の管理等が適切に行われなかった場合、当社グループブランドに対する社会的信用の低下を招く可能性があります。当社グループとして中長期的に遵守し続けていくべく定めた「環境方針」の下、サステナビリティ委員会を中心に、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「水資源の管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」「化学物質管理」の５つの重点領域において、継続的に、実効性が高い具体的な取り組みを決めて実行しています。 大規模災害リスク当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗及び本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、商品の生産、供給及び販売体制並びに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生又は発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのインフラや危機管理マニュアル等の整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。 リスク項目リスクの内容・当社グループへの影響当社グループの主な取り組み資源管理・原材料調達に関わるリスク災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウン等）の十分な調達が困難になったり、価格が高騰したりする可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。複数の調達先との間で原料調達合意書を締結し、特定の原材料を特定の調達先に依存することなく、かつ適正な価格により調達する仕組みを整えています。情報セキュリティリスク当社グループは、Ｅコマース等の事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密等の機密情報を取り扱っています。万が一、機密情報の流出・消失が発生した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。また、欧州の個人情報保護規則であるGDPR等、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。当社グループの保有する機密情報の管理を徹底するために、グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮の下、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門及び法務部門と連携しながら、外部からの攻撃、内部不正や事故等あらゆる事態を想定し、機密情報（特に顧客の個人情報）の適切な管理体制の構築・強化を行うため、各事業部門におけるインフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、規程等の整備及び標準化、定期的な教育啓発活動等を行っております。知的財産に関わるリスク商品管理や店舗運営、Ｅコマースのウェブサイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品に係る知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者によりライセンスが受けられず、その結果、当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。また、当該技術や商品が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。他方、当社グループでは、顧客の潜在的ニーズに応えるため、多大な資源を投じ商品開発に努めております。このような当社グループの商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。知的財産に関するリスクに対処するため、当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発及び技術導入時等における侵害調査を行っている他、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、知的財産権の侵害防止に努めています。また、新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域及び展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門との連携、現地法律事務所や政府機関と連携し、模倣品等による被侵害の情報の収集を行っています。被侵害の事実が確認された場合又はそのおそれがある場合には、現地法務部門及び法律事務所と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。 リスク項目リスクの内容・当社グループへの影響当社グループの主な取り組み人権に関わるリスク当社グループの各事業は、各事業で企画した商品を工場から直接調達し、お客様にお届けするまでを一括して実施するSPAビジネスを営んでいます。かかるSPAビジネスにおけるサプライチェーンには、当社グループのみならず取引先等の多くの従業員が携わっています。サプライチェーン上の何れかにおける労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、ハラスメント、差別的行為等、関係者の人権を著しく傷つける行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客及び取引先の信用低下を招き、当社の商品供給及び販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ従業員、取引先従業員を問わず当社グループ事業のサプライチェーンで働くすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えの下、サプライチェーン方針を定めております。また、人権ガイドラインの策定、コードオブコンダクト（COC）教育、従業員向けホットラインの運用、定期的なレビュー等を通して人権侵害行為の発生を防ぎます。さらに、サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリングの実施や取引先工場の従業員向けホットラインの運用等を通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。万が一、人権侵害に関する事象が発生した場合は、人権委員会にて調査・審議を行う他、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。取引先に起因するリスク多くの取引先と協働しながら事業を展開している当社グループには、商品の企画・生産・輸送・販売等に関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、取引先の財務状況によっては、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性や、取引先による法令違反行為が発生する可能性があり、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループに対する顧客及び社会の信用低下を招く可能性があります。このほか、例えば、輸配送業者による商品輸配送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引渡不能等が発生する可能性があります。当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。また、当社グループでは、すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。また、例えば、輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営者及びグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。減損リスク当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、投資の回収可能性を適時に判断しています。事業環境の変化等により収益性が低下した場合、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失を計上する可能性があります。2020年８月期からのIFRS第16号の適用により、貸借対照表上の使用権資産が増加した結果、収益性低下時の減損額が従来に比べて大きくなっています。減損会計を適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。また、当該店舗の収益性低下の原因把握を行い、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。 リスク項目リスクの内容・当社グループへの影響当社グループの主な取り組み為替リスク当社グループ各事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しており、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。また、グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しており、当社グループの機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間等、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。また、金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。経営環境の変化に起因するリスク当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、消費動向の変化等の経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化した上で、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

２【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。 なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2019年11月29日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。 (1) 経営戦略遂行上の固有（Specific)リスク 当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。 ① 経営人材リスク 代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合リスク 当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、国内外の競合企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループの競合他社を選択する等、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 生産の特定地域への依存リスク 当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生等により、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰が、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 企業買収リスク 当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることで、グループ事業の価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られない場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外事業リスク 当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等により事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、当該展開国における法令の変更、租税制度の変更、予期しない政治的要因の発生、テロ・紛争等による社会的混乱、大幅な為替変動等が発生した場合、また、販売する商品が当該展開国の市場ニーズに合致しない場合、その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替リスク 当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け商品輸入につきましては、当面３年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図り、仕入コストの安定化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、ドル高が急激に進む場合、中長期的なユニクロ事業の業績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 一般（General)事業リスク 当社グループでの経営並びに事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。 ① 製造物責任リスク 当社グループでの事業は、日本及び海外各国において、製造物責任法をはじめ、医薬品関連法、消費者保護法、表示関連法など各種の法的規制を受けています。当社グループでは、各国の法的規制を網羅したグループ独自の品質管理基準に従い商品を企画・生産し、商品管理体制の整備に努めておりますが、当社グループ各社の販売する商品に、危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した場合、全世界における商品リコールや顧客の健康被害への対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。 ② 営業秘密・個人情報漏洩リスク 当社グループは、通信販売等の事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密等の機密情報を取扱っています。個人情報流出による企業経営・信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有する機密情報の管理を徹底するために、情報セキュリティ室を設置し、各国IT部門・法務部門と連携しながら、営業秘密や個人情報（特に顧客情報）の適切な管理体制の構築・強化や、定期的な教育啓発活動等を行っておりますが、万が一機密情報の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。また、欧州の個人情報保護規則であるGDPR等、国や地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。 ③ 天候リスク 地球温暖化による暖冬傾向等により、綿花やカシミヤ等の原料が適時・適切に調達できない可能性がある他、当社グループで販売している商品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 災害リスク 当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、地震、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の災害が発生した場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 紛争・訴訟リスク 当社グループと、販売店舗の賃貸人やその他取引先、顧客との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク 当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化により、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。 なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2018年11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。(1) 経営戦略遂行上の固有（Specific)リスク 当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。 ① 経営人材リスク 代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合リスク 当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、国内外の競合企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループの競合他社を選択するなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 生産の特定地域への依存リスク 当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 企業買収リスク 当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外事業リスク 当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等により事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、当該展開国における法令の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更、予期しない政治的要因の発生、テロ・紛争等による社会的混乱、大幅な為替変動などが発生した場合、販売する商品が当該展開国の市場ニーズに合致しない場合、その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替リスク 当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け商品輸入につきましては、当面３年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、各国基軸通貨に対してドル高が急激に進む場合、中長期的ユニクロ事業の業績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 一般（General)事業リスク 当社グループでの経営並びに事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。 ① 製造物責任リスク 当社グループでの事業は、日本及び海外各国において、製造物責任法をはじめ、医薬品関連法、消費者保護法、表示関連法など各種の法的規制を受けています。当社グループでは、各国の法的規制を網羅したグループ独自の品質管理基準に従い商品を企画・生産し、商品管理体制の整備に努めておりますが、当社グループ各社の販売する商品に、危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した場合、全世界における商品リコールや顧客の健康被害への対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。 ② 営業秘密・個人情報漏洩リスク 当社グループは、通信販売等の事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密等の機密情報を取扱っています。個人情報流出による企業経営・信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有する機密情報の管理を徹底するために、情報セキュリティ室を設置し、各国IT部門・法務部門と連携しながら、営業秘密や個人情報（特に顧客情報）の適切な管理体制の構築・強化や、定期的な教育啓発活動等を行っておりますが、万が一機密情報の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。また、欧州の個人情報保護規則であるGDPR等、国や地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。 ③ 天候リスク 地球温暖化による暖冬傾向等により、綿花やカシミヤ等の原料が適時・適切に調達できない可能性がある他、当社グループで販売している商品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 災害リスク 当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、地震、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の災害が発生した場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 紛争・訴訟リスク 当社グループと、販売店舗の賃貸人やその他取引先、顧客との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク 当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化により、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。 なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2017年11月30日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。(1) 経営戦略遂行上の固有（Specific)リスク 当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。 ① 経営人材リスク 代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合リスク 当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、国内外の競合企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループの競合他社を選択するなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 生産の特定地域への依存リスク 当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国やトルコ等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 企業買収リスク 当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外事業リスク 当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等により事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、販売する商品が各国独自の市場ニーズや商品トレンドに合致しない場合、また景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などが発生した場合、その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替リスク 当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け輸入につきましては、当面３年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、円安ドル高が進む場合、当社グループの中核を担うユニクロ日本事業の業績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 一般（General)事業リスク 当社グループでの経営並びに事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。 ① 製造物責任リスク 当社グループでの事業は、日本及び海外各国において、製造物責任法をはじめ、医薬品関連法、消費者保護法、表示関連法など各種の法的規制を受けています。当社グループでは、各国の法的規制を網羅したグループ独自の品質管理基準に従い商品を企画・生産し、商品管理体制の整備に努めておりますが、当社グループ各社の販売する商品に、危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した場合、全世界における商品リコールや顧客の健康被害への対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。 ② 営業秘密・個人情報漏洩リスク 当社グループは、通信販売等の事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密等の機密情報を取扱っています。個人情報流出による企業経営・信用への影響を十分に認識し、当社グループの保有する機密情報の管理を徹底するために、情報セキュリティ室を設置し、各国IT部門・法務部門と連携しながら、営業秘密や個人情報（特に顧客情報）の適切な管理体制の構築・強化や、定期的な教育啓発活動等を行っておりますが、万が一機密情報の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。 ③ 天候リスク 地球温暖化による暖冬傾向等により、綿花やカシミヤ等の原料が適時・適切に調達できない可能性がある他、当社グループで販売している商品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 災害リスク 当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、地震、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の災害が発生した場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 紛争・訴訟リスク 当社グループと、販売店舗の賃貸人やその他取引先、顧客との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク 当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化により、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社及び当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。 なお、記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2016年11月25日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。(1) 経営戦略遂行上の固有（Specific)リスク 当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。 ① 経営人材リスク 代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合リスク 当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、国内外の競合企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループの競合他社を選択するなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 生産の特定地域への依存リスク 当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国やトルコ等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 企業買収リスク 当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 海外事業リスク 当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等により事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、販売する商品が各国独自の市場ニーズや商品トレンドに合致しない場合、また景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などが発生した場合、その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替リスク 当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け輸入につきましては、当面３年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、円安ドル高が進む場合、当社グループの中核を担うユニクロ日本事業の業績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 一般（General)事業リスク 当社グループでの経営並びに事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。 ① 製造物責任リスク 当社グループ各社の販売する商品に、危険物の混入や染料に有害物質が含まれる等の重大な品質不良が発生した場合、全世界における商品リコールや顧客の健康被害への対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。 ② 営業秘密・個人情報漏洩リスク 当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密等の機密情報を取扱っています。顧客情報や機密情報の流出、消失が発生した場合、当該情報の回収や、顧客へのお詫び、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響及び顧客の信用低下を招く可能性があります。 ③ 天候リスク 地球温暖化による暖冬傾向等により、当社グループで販売している商品の売上が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 災害リスク 当社グループの販売する商品の生産工場や販売店舗、及びその周辺地域において、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の災害が発生した場合、商品供給体制や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 紛争・訴訟リスク 当社グループと、販売店舗の賃貸人やその他取引先、顧客との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 経済環境・消費動向の変化のリスク 当社グループの展開各国における経済環境や消費動向の変化により、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。