パーカーコーポレーション

６【研究開発活動】 当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,030百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 機械部門 設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備販売と、食品・化学業界向け各種生産設備・試験機の輸入販売、これら２つの商品群が事業の柱となっております。自動車業界においては各種内装部品の質感を向上させる加飾化が強まり、さらにEV化の主要部品であるバッテリー関連部品の加工を含めた自動化・省人化設備、複数の工程を集約した合理化設備の確立に注力しております。食品・化学業界には新規・既設工場の自動化・省人化に繋がる機器や、食品の安全性を高める目的で製品や原料の状態を的確に分析するカメラセンサーを用いた画像解析装置を展開しております。 機械部としては安全を第一に、自動化・省人化（省エネ）・合理化、そして品質の安定と向上をテーマとして開発、開拓を推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は36百万円となっております。 化成品部門 主に自動車業界における環境規制強化に対応する製品の開発及び次世代電動車向けNVH製品の開発を行っております。 その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。 当連結会計年度の研究開発費は234百万円となっております。 化学品部門 化学品部門の研究開発は、自動車、機械、電気、鉄鋼、特殊鋼、塗料業界におけるサステナブルな課題を注視しケミカル製品のR＆Dを展開しております。この取組は常温用スプレー洗浄剤、NPEフリー洗浄剤、低VOC水系塗料用洗浄剤、窒素フリー防錆剤、塗装製品及び治具剥離剤の低温化、特殊鋼のフッ素フリー酸洗剤、TXフリー塗料などの環境負荷物質の低減と人体への影響の軽減を目指した継続的な製品開発となります。 新製品の取組みは、廃水系塗料COD除去に関して生物処理用促進剤を開発し、サーキュラーエコノミーを可能とするケミカル製品の特許出願をしています。 新たな研究テーマは、ケミカル製品の設計においてバイオマス度を向上した製品の開発に着手しております。また、低臭気かつ中性の新規除錆剤を開発し、市場への提供を開始致しました。 今後もケミカル製品のサプライチェーンとして、サーキュラーエコノミーの取組みを進めることでサステナブルな社会の実現に貢献できるような技術開発を行ってまいります。 当連結会計年度の研究開発費は167百万円となっております。 産業用素材部門 自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、お客様のニーズに応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。また、海外拠点拡大に伴い、現地での素材開発や省人化を目指した設備開発を進めるため、技術サポートをしております。 当連結会計年度の研究開発費は389百万円となっております。 化工品部門 IoT・AI・ロボット・自動運転車・ドローン等による「新しい価値」を創造する社会を実現するためには、半導体・電子部品が益々重要となっております。このような先進デバイスの製造ラインで使用される高品質なファインケミカルの研究開発を行っております また、一般の方も利用するセルフSSなどの洗車機に用いられるカーケアケミカルや、鉄道・航空機・船舶などの「安全・安心」な運行/運航に必要不可欠なメンテナンスケミカルの研究開発も行っております。 当研究開発部門では、これまで培ってきた薬液の配合技術や精密な分析・評価力を生かし、持続可能な社会に貢献する製品開発に注力し、国内はもとよりアジア諸国での現地供給化も推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は187百万円となっております。 その他 建設資材関連の屋上防水シート並びに土木資材関連の遮水シートに用いられる耐候性に優れた加硫ゴムシートの開発とその工法の考案を行っております。 また、生活資材関連として加硫ゴムの特性を活かした、長寿命で廃棄物の削減に繋がり、水切りがよく衛生的、且つ包丁の“刃アタリ”が木製と遜色のない“合成ゴム製まな板”の開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費は15百万円となっております。

６【研究開発活動】 当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は984百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 機械部門 設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備販売と、食品・化学業界向け各種生産設備・試験機の輸入販売、これら２つの商品群が事業の柱となっております。自動車業界においては各種内装部品の質感を向上させる加飾化が強まり、さらにEV化の主要部品であるバッテリー関連部品の加工を含めた自動化・省人化設備、複数の工程を集約した合理化設備の確立に注力しております。食品・化学業界には新規・既設工場の自動化・省人化に繋がる機器や、食品の安全性を高める目的で製品や原料の状態を的確に分析するカメラセンサーを用いた画像解析装置を展開しております。 機械部としては安全を第一に、自動化・省人化（省エネ）・合理化、そして品質の安定と向上をテーマとして開発、開拓を推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は34百万円となっております。 化成品部門 新規開発分野では、新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。 自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。 その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。 当連結会計年度の研究開発費は251百万円となっております。 化学品部門 化学品部門は自動車、機械、電気、鉄鋼、特殊鋼業界の様々な生産プロセスにおけるメタルワーキングをサポートするためのケミカル製品の開発・製造・販売やケミカルに適合した装置の提供を行うことでトータルシステムサポートをご提供させて頂いております。このケミカル製品は自動車・機械などの加工部品の洗浄剤から防錆剤、塗装製品・塗装治具の塗料剥離剤、塗装ブース循環水の水処理剤、鉄鋼関連の表面改質剤、バレル研磨用コンパウンドなどバリエーション豊富なオリジナル製品を様々な市場へ提供し続けております。 サスティナビリティへの取組みとしては、洗浄剤の常温化、水系塗料シンナーの低ＶＯＣ化、塗料剥離剤の低温化、窒素フリー型防錆剤など環境性能や経済性を追従した新製品を市場へ展開しております。そして、テクニカルセンターでは、お取引様の様々な課題やニーズに適したケミカル製品の選定、システムの最適化、新製品の開発を行い、随時、最適なソリューションをご提供するために技術スタッフが常駐し迅速な対応をしております。 当連結会計年度の研究開発費は167百万円となっております。 産業用素材部門 自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、お客様のニーズに応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。また、海外拠点拡大に伴い、現地での素材開発や省人化を目指した設備開発を進める為、技術サポートをしております。 当連結会計年度の研究開発費は352百万円となっております。 化工品部門 IoT・AI・ロボット・自動運転車・ドローン等による「新しい価値」を創造する社会を実現するためには、半導体・電子部品が益々重要となっております。このような先進デバイス（次世代ディスプレイ・センサなど）の製造ラインで使用される高品質なファインケミカルの研究開発を行っております。 また、一般の方も利用するセルフSSなどの洗車機に用いられるカーケアケミカルや、鉄道・航空機・船舶などの「安全・安心」な運行/運航に必要不可欠なメンテナンスケミカルの研究開発も行っております。 当研究開発部門では、これまで培ってきた薬液の配合技術や精密な分析・評価力を生かし、カーボンニュートラルを目指す急速な市場の変化に適した製品開発に注力し、国内はもとよりアジア諸国での現地供給化も推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は161百万円となっております。その他 建設資材関連の屋上防水シート並びに土木資材関連の遮水シートに用いられる耐候性に優れた加硫ゴムシートの開発とその工法の考案を行っております。 また生活資材関連として加硫ゴムの特性を活かした、長寿命で廃棄物の削減に繋がり、水切りがよく衛生的、且つ包丁の“刃アタリ”が木製と遜色のない“合成ゴム製まな板”の開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費は16百万円となっております。

６【研究開発活動】 当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は988百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 機械部門 設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備販売と食品・化学業界向け各種生産設備・試験機械の輸入販売、この２つの商品群が事業の柱となっております。自動車業界においては内装部品に高級感を持たせる加飾化が強まり、さらにEV化によりバッテリー関連部品の加工も含めた省人化・自動化設備、複数の工程を1台の設備で対応する工程集約設備の確立に注力しております。食品・化学業界には新規・既設工場の自動化省人化に繋がる機器、さらには食品の安全性を高める目的で製品や原料の状態をカメラセンサーを用いて的確に分析する画像解析装置を展開しております。 機械部としては２つの業界に共通する自動化・省人化（省エネ）さらに安全をテーマとして開発、開拓を推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は22百万円となっております。 化成品部門 新規開発分野では、新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。 自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。 その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。 当連結会計年度の研究開発費は283百万円となっております。 化学品部門 自動車・自動車部品・家電・鉄鋼・建設機械・重機・オフィス家具・建材などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品は、アルカリ洗浄剤をはじめとして、鉄鋼用酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンド、成型金型用離型剤、排水処理剤など多岐にわたる製品の開発をしております。 また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することにより、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質改善や工程の最適化など、適切なソリューションをお客様に提供させて頂ける様、技術活動をしております。 当連結会計年度の研究開発費は186百万円となっております。 産業用素材部門 自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。また、海外拠点拡大に伴い、現地での素材開発を進める為、技術サポートをしております。 当連結会計年度の研究開発費は308百万円となっております。 化工品部門 IoT・AI・ロボット・自動運転車・ドローン等による「新しい価値」を創造する社会を実現するためには、半導体・電子部品が益々重要となっております。このような先進デバイス（次世代ディスプレイ・センサなど）の製造ラインで使用される高品質なファインケミカルの研究開発を行っております。 また、一般の方も利用するセルフSSなどの洗車機に用いられるカーケアケミカルや、鉄道・航空機・船舶などの「安全・安心」に必要不可欠なメンテナンスケミカルの研究開発も行っております。 当研究開発部門では、これまで培ってきた薬液の配合技術や精密な分析・評価力を生かし、カーボンニュートラルを目指す急速な市場の変化に適した製品開発に注力し、国内はもとよりアジア諸国での現地供給化も推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は152百万円となっております。 その他 建築資材関連の屋上防水シート、土木遮水シートに用いられる耐久性に優れた加硫ゴムシートの開発及び工法の考案を行っております。 また、生活資材関連として加硫ゴムの特性を活かした、水切りがよく包丁の刃先に優しい、且つ長期に渡り使用できることで廃棄物の削減にも繋がる『まな板』の開発や浴室・トイレの床改修に使用できる製品の開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費は34百万円となっております。

５【研究開発活動】 当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は954百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 機械部門 設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備と食品・製粉業界向け各種生産設備・試験機械の輸入販売、この２つの商品群が柱となっております。自動車業界においては内装部品に高級感を持たせる加飾化が強まっています。この状況に対しロボットを活用し、ワークや材料の自動搬送を含めた省人化・自動化設備、及び複数の工程を１台の設備で対応する工程集約設備の確立に注力しております。食品・製粉業界には、新規・既設工場の自動化、省力化に繋がる機器、さらには食品の安全性を高める目的でカメラ・センサーを有し、製品を的確に分析する画像解析装置を展開しております。 機械部としては２つの業界に共通する自動化・省人化をテーマに開発・開拓を推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は22百万円となっております。 化成品部門 新規開発分野では、新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。 自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。 その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。 当連結会計年度の研究開発費は261百万円となっております。 化学品部門 自動車・自動車部品・家電・鉄鋼・建設機械・重機・オフィス家具・建材などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品は、アルカリ洗浄剤をはじめとして、鉄鋼用酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンド、成型金型用離型剤、排水処理剤など多岐にわたる製品の開発をしております。 また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することにより、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質改善や工程の最適化など、適切なソリューションをお客様に提供させて頂ける様、技術活動をしております。 当連結会計年度の研究開発費は187百万円となっております。 産業用素材部門 自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。 当連結会計年度の研究開発費は311百万円となっております。 化工品部門 エレクトロニクス産業においては、IoTや5G通信・自動運転・AIロボットといった「新しい価値」の実用化に伴い、半導体・電子部品の役割が益々重要となっております。このような「新しい価値」が創造する社会の実現に不可欠な先進デバイス(次世代ディスプレイ・センサー等)の製造ラインで使われる高品質なファインケミカルの研究開発を行なっております。 またセルフSSなどで一般の方も利用する洗車機に用いられるカーケアケミカルや、鉄道・航空機・船舶などの安心・安全な運航を支えるメンテナンス用ケミカルの研究開発も行っております。当研究開発部門では、お客様の製品品質・生産性の向上に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指すべく自然環境・労働環境に配慮した製品の開発に注力、国内はもとよりアジア諸国での現地供給化も推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は138百万円となっております。 その他 建築資材関連の屋上防水シート、土木遮水シートに用いられる耐久性に優れた加硫ゴムシートの開発及び工法の考案を行っております。 また、生活資材関連として加硫ゴムの特性を活かした、水切りがよく包丁の刃先に優しい、且つ長期に渡り使用できることで廃棄物の削減にも繋がる『まな板』の開発や浴室・トイレの床改修に使用できる製品の開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費は33百万円となっております。

５【研究開発活動】 当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は940百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 機械部門 設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備と食品・製粉業界向け各種生産設備・試験機械の輸入販売、この２つの商品群が柱となっております。自動車業界においては内装部品に高級感を持たせる加飾化が強まっています。この状況に対しロボットを活用し、ワークや材料の自動搬送を含めた省人化・自動化設備、及び複数の工程を１台の設備で対応する工程集約設備の確立に注力しております。食品・製粉業界には、新規・既設工場の自動化、省力化に繋がる機器、さらには食品の安全性を高める目的でカメラ・センサーを有し、製品を的確に分析する画像解析装置を展開しております。 機械部としては２つの業界に共通する自動化・省人化をテーマに開発・開拓を推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は44万となっております。 化成品部門 新規開発分野では、カーボンナノチューブ（以下CNT）含有分散液の技術開発と新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。 CNTの特徴は使用量が少量でも性能効果アップが期待できます。CNTの素材から選定し、それにまつわる配合設定をおこない、独自の分散技術にてCNT分散液（塗料）を開発し市場展開しています。 自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。 その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。 当連結会計年度の研究開発費は257百万円となっております。 化学品部門 自動車・自動車部品・家電・鉄鋼・建設機械・重機・オフィス家具・建材などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品は、アルカリ洗浄剤をはじめとして、酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンド、成型金型用離型剤、排水処理剤など多岐にわたる製品の開発をしております。 また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することにより、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質改善や工程の最適化など、適切なソリューションをお客様に提供させて頂ける様、技術活動をしております。 当連結会計年度の研究開発費は166百万円となっております。 産業用素材部門 自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。 当連結会計年度の研究開発費は344百万円となっております。 化工品部門 エレクトロニクス産業においては、IoTや5G通信・自動運転・AIロボットといった「新しい価値」の実用化に伴い、半導体・電子部品の役割が益々重要となっております。このような「新しい価値」が創造する社会の実現に不可欠な先進デバイス(次世代ディスプレイ・センサー等)の製造ラインで使われる高品質なファインケミカルの研究開発を行なっております。 またセルフSSなどで一般の方も利用する洗車機に用いられるカーケアケミカルや、鉄道・航空機・船舶などの安心・安全な運航を支えるメンテナンス用ケミカルの研究開発も行っております。当研究開発部門では、お客様の製品品質・生産性の向上に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指すべく自然環境・労働環境に配慮した製品の開発に注力、国内はもとよりアジア諸国での現地供給化も推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は127百万円となっております。

５【研究開発活動】 当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は988百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 化成品部門 新規開発分野では、カーボンナノチューブ（以下CNT）含有分散液の技術開発と新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。 CNTの特徴は使用量が少量でも性能効果アップが期待できます。CNTの素材から選定し、それにまつわる配合設定をおこない、独自の分散技術にてCNT分散液（塗料）を開発し市場展開しています。 自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。 その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。 当連結会計年度の研究開発費は277百万円となっております。 化学品部門 自動車・自動車部品・家電・鉄鋼・建設機械・重機・オフィス家具・遊技機などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品は、アルカリ洗浄剤をはじめとして、酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンド、成型金型用離型剤などの多岐にわたる製品の開発をしております。 また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することにより、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質改善や工程の最適化など、適切なソリューションをお客様に提供させて頂ける様、技術活動をしております。 当連結会計年度の研究開発費は211百万円となっております。 産業用素材部門 自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。 当連結会計年度の研究開発費は377百万円となっております。 化工品部門 エレクトロニクス産業においては、IoT（Internet of Things）や5G通信・自動運転・AI（人工知能）といった新しい技術の実用化に貢献する次世代ディスプレイ・電子部品・半導体の役割が重要となっております。このような社会環境の急激な変化に対応する先進デバイスの製造現場やプロセス開発段階で必要となる、高品質なファインケミカルの研究開発を行っております。 また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや鉄道・航空機・船舶などのメンテナンスに使用する洗浄剤等の研究開発も行っております。 当技術開発部門ではお客様の製品品質・生産性の向上に貢献するとともに、特に自然環境に配慮した環境負荷低減と性能を両立できる製品の開発に注力しており、国内はもとよりアジア諸国への現地供給も推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は122百万円となっております。

５【研究開発活動】 当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,027百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 化成品部門 新規開発分野では、カーボンナノチューブ（以下CNT）含有分散液の技術開発と新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。 CNTの特徴は使用量が少量でも性能効果アップが期待できます。CNTの素材から選定し、それにまつわる配合設定をおこない、独自の分散技術にてCNT分散液（塗料）を開発し市場展開しています。 自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。 その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。 当連結会計年度の研究開発費は312百万円となっております。 化学品部門 自動車・自動車部品・鉄鋼・家電・建設機械・重機・パチンコ製造などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を自社で開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品はアルカリ洗浄剤をはじめとして、酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンドなど多岐にわたる製品開発をしております。 また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することで、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質の改善提案、工程の最適化など、最適なソリューションを常にお客様に提供させて頂けるような技術活動をしております。 当連結会計年度の研究開発費は222百万円となっております。 産業用素材部門 自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。 当連結会計年度の研究開発費は381百万円となっております。 化工品部門 エレクトロニクス産業においては、IoT（Internet of Things）や5G通信・自動運転・AI（人工知能）といった次世代技術の実用化に貢献するフラットパネルディスプレイ・電子部品・半導体の役割が重要となっております。このような社会情勢の急激な変化に対応する先進デバイス製造、研究開発現場で必要となる高品質なファインケミカルの研究開発を行っております。 また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや鉄道、航空機及び重要部品のメンテナンスに使用する洗浄剤等の研究開発も行っております。 これらのケミカルはお客様の製品品質、生産性の向上及びコストダウンに貢献し、特に自然環境を守るため環境負荷低減と性能を両立できる技術開発に注力しており、中国をはじめとするアジア諸国への現地供給も推進しております。 当連結会計年度の研究開発費は111百万円となっております。

５ 【研究開発活動】当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品および技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は981百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 化成品部門新規開発分野では、カーボンナノチューブ（以下CNT）含有分散液の技術開発と新ゴム接着剤を主体とした技術開発を主として行っています。CNTの特徴は使用量が少量でも性能効果アップが期待できます。CNTの素材から選定し、それにまつわる配合設定をおこない、独自の分散技術にてCNT分散液（塗料）を開発し市場展開しています。新ゴム接着剤は様々なお客様へのニーズに対応し今まで接着が難しいとされていたシリコンゴムやEPDMなどの接着剤開発検討も進めています。また今後は樹脂などの接着までも開発推進していきます。自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。 当連結会計年度の研究開発費は311百万円となっております。 化学品部門自動車・自動車部品・鉄鋼・家電・建設機械・重機・パチンコ製造などの様々な生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を自社で開発し、お客様にカスタマイズされた製品の提供をしております。このケミカル製品はアルカリ洗浄剤をはじめとして、酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤、バレルコンパウンドなど多岐にわたる製品開発をしております。 また、これらケミカル製品に適した設備の設計やシステム開発まで対応することで、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質の改善提案、工程の最適化など、最適なソリューションを常にお客様に提供させて頂けるような技術活動をしております。当連結会計年度の研究開発費は203百万円となっております。 産業用素材部門自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。当連結会計年度の研究開発費は368百万円となっております。 化工品部門エレクトロニクス産業においては、IoT(Internet of Things)や5G通信・自動運転・AI(人工知能)といった次世代技術の実用化に貢献するフラットパネルディスプレイ・電子部品・半導体の役割が重要となっております。このような社会情勢の急激な変化に対応する先進デバイス製造、研究開発現場で必要となる高品質なファインケミカルの研究開発を行っております。また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや鉄道、航空機及びこれらの重要部品のメンテナンスに使用する洗浄剤等の研究開発も行っております。これらのケミカルはお客様の製品品質、生産性の向上及びコストダウンに貢献し、特に自然環境を守るため環境負荷低減と性能を両立できる技術開発に注力しております。これらファインケミカルは中国をはじめとするアジア諸国への現地供給も推進しております。当連結会計年度の研究開発費は98百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品および技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は892百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 化成品部門カーボンナノチューブ含有コーティング液の技術開発、及び自動車部品関連の設計・開発業務を主として行っています。ナノ素材応用分野で注目を集めているカーボンナノチューブの特徴を最大限発揮させるため、材料配合から分散技術開発に至る技術開発により、コーティング液の開発・改良を進めています。自動車部品関連分野では、様々なお客様ニーズに対応し、遮音、遮熱用途をはじめとする材料開発や部品設計により、自動車車両への採用拡大を目指します。その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。 当連結会計年度の研究開発費は271百万円となっております。 化学品部門自動車・自動車部品・鉄鋼・家電・建設機械・重機・パチンコ製造などの様々な製造産業における、生産ラインに適応した豊富なケミカル製品を自社開発し、お客様に提供をしております。このケミカル製品は、洗浄剤をはじめとして、酸洗剤、防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤などがあります。 技術部門においては、これらケミカル製品の開発とケミカルに適した設備の設計やシステム開発まで対応することで、生産ラインにおける様々なトラブルの解決、品質の改善提案、工程の最適化など、最適なソリューションをお客様に提供するための技術サポートをしております。当連結会計年度の研究開発費は201百万円となっております。 産業用素材部門自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。各種繊維系材料及びウレタンフォームを中心とした高分子材料の技術開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。当連結会計年度の研究開発費は318百万円となっております。 化工品部門自動運転のAI(人工知能)やあらゆるものがネットに繋がるIoTの広がりでスマート化が進むモバイルフォン、タブレットPC、薄型テレビ等の情報端末や再生可能エネルギーである太陽光発電、二次電池等の製造工程で使用する洗浄剤・剥離剤等の開発。更に小型高性能化が進んでいる各種センサー、SAWフィルター、インダクタ等の半導体や電子部品製造で使用するファインケミカルの研究開発を行っております。また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや鉄道、航空機及びこれらの重要部品のメンテナンスに使用する洗浄剤等の研究開発も行っております。これらのケミカルはお客様の製品品質、生産性の向上及びコストダウンに貢献しており、特に自然環境を守るため環境負荷低減と性能を両立できる技術開発に注力しております。これらファインケミカルは中国をはじめとするアジア諸国への現地供給も推進しております。当連結会計年度の研究開発費は101百万円となっております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品および技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は904百万円であります。 セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。 化成品部門工業用接着剤・シーリング材の開発、カーボンナノチューブ含有コーティング液の分散技術開発を行っています。接着剤分野では、自社ブランド「パークボンドシリーズ」を、これまで中心としてきた自動車分野以外の用途にも製品拡充を図ってきましたが、放熱性などの機能を更に向上させていきます。また、ナノ素材応用分野では、基本的なカーボンナノチューブ分散技術開発の他、お客様の各種ご要望に応じたコーティング液の改良を進めていきます。その他、自動車向けの部品開発やグループ内の製造工場における技術支援も行なっております。 当連結会計年度の研究開発費は278百万円となっております。 化学品部門自動車・自動車部品・鉄鋼・家電・建設機械・重機・パチンコ製造などの様々な産業における、生産ラインに対応した豊富なケミカル製品の開発をしております。ケミカル製品としては、洗浄剤を主体として防錆剤、塗料剥離剤、塗料不粘着化剤などになります。これら、ケミカル製品に適した設備の設計及びシステム開発も自社で行い、生産ラインにおけるトラブルの解決、品質の改善、工程の最適化などのソリューション事業を顧客に提供しております。 近年、ケミカル製品のグローバリゼーションは海外に進出するメーカー需要に対応するため、中国、タイ、メキシコに生産拠点を展開しており、今期より、新たに海外支援技術グループに技術員を配属し、技術サポートやカントリーリスクを考慮したローカライズ製品の開発を強化しております。 また、国内における新規製品の開発は、営業マーケティングによるニーズに応じた新製品を開発することで、新たな顧客価値の創造を可能とした新製品開発の取り組みをしております。 さらに、事業の収益性を改善するため、技術部門を主体とした製品ＶＡ及びＶＥの活動も継続的に展開しております。当連結会計年度の研究開発費は219百万円となっております。 産業用素材部門自動車、家電製品などの防音対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材料の開発を行っております。各種繊維系材料及びウレタンフォームを中心とした高分子材料を素材とした先端技術の開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料から完成車などの製品までの音響特性を解析し、顧客の要求に応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。当連結会計年度の研究開発費は277百万円となっております。 化工品部門エレクトロニクス産業における電子端末(薄型テレビ、スマートフォン、タブレットＰＣ等)、再生可能エネルギー(太陽光発電、二次電池等)、電子部品(ＳＡＷフィルター、水晶振動子、家電や車載向け各種センサー)の製造工程で用いられるファインケミカルの研究開発を行っております。また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや鉄道、航空機及びこれらの重要部品のメンテナンスに使用する洗浄剤等の研究開発も行っております。これらのケミカルは製品の品質及び生産性の向上・コストダウンに貢献しており、特に自然環境を守るため環境負荷低減と性能を両立できる技術開発に注力しております。これらファインケミカルは中国をはじめとするアジア諸国への現地供給も推進しております。当連結会計年度の研究開発費は128百万円となっております。