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モリト（9837）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

卸売業 商社・卸売

事業の概要

モリトグループは、アパレル関連資材、生活産業資材、自動車内装部品の製造・販売を主軸とする企業グループです。具体的には、衣料品に使われるボタンやファスナーなどの資材、文具やOA機器向けの資材、自動車の内装部品などを企画・開発・製造・販売しています。また、マリンレジャー用品やスノーボード用品の輸入販売、厨房機器のレンタル・販売なども手掛けており、多岐にわたる事業で収益を上げています。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成

モリトグループの事業セグメントは「日本」「アジア」「欧米」の3地域で構成されています。日本セグメントは売上高413.1億円、営業利益25.7億円と最も大きく、グループ全体の稼ぎ頭です。アジアセグメントは売上高82.8億円、営業利益7.7億円、欧米セグメントは売上高72.8億円、営業利益3.7億円となっています。日本が圧倒的な収益源であり、アジアや欧米でも事業を展開し、グローバルに収益を上げていますが、海外比率は日本に比べて小さい構成です。

2025-11 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
Japan 地域 413 26 6.2%
Asia 地域 83 8 9.3%
EuropeAndAmerica 地域 73 4 5.2%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜1,889 文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、ECアパレル、ユニフォーム、アクセサリー、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。 なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。 ◎連結子会社22社〇非連結子会社１社□持分法適用関連会社１社 (日本)◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売◎㈱Ms.ID…アパレル雑貨の製造・輸入・EC及び実店舗での販売〇㈱シーティー・アソシエイツ…㈱Ms.IDの子会社(89％出資)で国内外向けのニット製品の企画・製造・販売◎㈱ミツボシコーポレーション…服飾資材総合販売事業・アパレル製品生産管理事業・リサイクル事業 □クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売(アジア)◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎MORITO DANANG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営◎MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の販売◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売◎上海美津星貿易有限公司…㈱ミツボシコーポレーションの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売 (欧米)◎MORITO NORTH AMERICA,INC.…自動車内装部品の販売◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS, LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売 (注) １ 当社グループは、2024年12月25日付で株式会社Ms.IDの株式を取得したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。２ 当社グループは、2025年４月１日付で株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。３ 清算手続きを進めておりました連結子会社のSCOVILL FASTENERS UK LTD.は、2025年９月９日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 事業の系統図は次のとおりです。

事業の優位性（モート）

事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
アジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっているため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 なし
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか 中程度
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 中程度
会社が挙げる主要リスク：コンプライアンスリスク ／ 海外進出リスク ／ 信用リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25　5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠：弱いブランド・特許・許認可

モリトは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容は主に工業用ゴム製品、自動車部品、建材などの卸売であり、これらの分野で際立った無形資産を持つとは考えにくい。

スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠：弱い乗り換えの手間・コスト

工業用ゴム製品や自動車部品のサプライヤーとして、長年の取引実績や顧客の仕様に合わせたカスタマイズ対応により、一定のスイッチング・コストは存在する可能性がある。しかし、顧客が代替サプライヤーに切り替える際の損失が極めて大きいとは断定できない。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠：弱い利用者増が価値を生む

モリトの事業モデルは、卸売業であり、プラットフォーム型ビジネスではないため、ネットワーク効果が発生する要素は見当たらない。顧客やサプライヤーが増えることで、事業の価値が指数関数的に高まる構造ではない。

コスト優位★☆☆☆☆
根拠：弱い同じ物を安く作れる

卸売業として、仕入れルートの最適化や効率的な物流網の構築により、一定のコスト競争力を持つ可能性はある。しかし、構造的に競合他社よりも圧倒的に安価に製品を調達・提供できるほどの顕著なコスト優位性は確認できない。

規模の経済★★☆☆☆
根拠：中程度規模が参入障壁になる

工業用ゴム製品や自動車部品、建材などの卸売市場において、一定の規模を持つ企業であると考えられる。しかし、市場全体に対するシェアや、業界を代表するような寡占的な地位を確立しているとは言えず、効率規模の優位性は限定的と推測される。

競争優位性（モート）の要約は、有報の事業内容・経営戦略から順次生成中です。

経営戦略

事業リスク

モリトグループは、コンプライアンス違反、特に知的財産権の侵害や製造物責任に関する訴訟リスクを抱えています。また、海外での生産・販売活動が多いため、海外の政治経済情勢の変化、戦争、テロ、自然災害などが商品の安定供給に影響を与える可能性があります。取引先の信用状況悪化による売上債権の回収不能リスクや、海外の安価な商品との価格競争による収益悪化リスクも存在します。さらに、原材料費の変動による仕入価格の上昇、保有資産の時価変動、情報システム障害、為替レートの変動、自然災害や感染症の流行なども業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜1,951 文字
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、次のとおりです。 次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) コンプライアンスリスク① 全般 当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ 製造物責任、景品表示 当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (２) 海外進出リスク 当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (３) 信用リスク 当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (４) 海外商品との競合リスク 当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (５) 仕入価格の変動リスク 当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (６) 保有資産の時価変動リスク 当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。 (７) 情報システムリスク 当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (８) 為替変動リスク 当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (９) 自然災害・感染症等のリスク 当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。

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