ディーエムエス

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）需要構造の変化について当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約８割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）技術革新等の影響について当社は、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社のサービスが競争力を失った場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）郵便制度改正について当社は、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （4）外部調達について当社は、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材、配送手段などを適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動、原燃料価格や物流費の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （5）主要顧客企業に対する依存について当社総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2025年３月期において１社、12.7%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （6）人材の確保および育成について当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は、計画的な採用を実施することで人材を確保するとともに、将来の事業の中核となる若手層に向けた次世代経営人材育成プログラム、女性活躍推進、デジタルやグローバル人材の育成に向けた資格取得制度および管理職のマネジメントスキル強化研修などの機会を提供し、従業員のキャリア形成を支援することで、人的資本の向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （7）個人情報の管理について当社は、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)などに則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善するなど、厳重な情報セキュリティ管理体制により管理しております。しかしながら、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （8）サイバー攻撃について当社は、外部からのサイバー攻撃に対して、技術的な対策と従業員教育などによる組織的な対策を組み合わせて対処しております。しかしながら、年々巧妙化する高度なサイバー攻撃に対して、ウィルスやランサムウェアの感染およびハッカーの侵入などによるシステム障害や情報漏えい、改ざんが発生した場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （9）大規模自然災害・感染症等について地震、風水害、感染症の拡大などの大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社の本社、支社、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社では、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場などの関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込みなどの事象の発生が、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （10）コンプライアンスについて当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として、行動指針の策定、従業員研修、業務監査などを通じて法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、社会的信用の低下、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用、損害賠償などの支払いなどにより、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （11）サステナビリティについて当社は、サステナビリティへの取り組みとして、「気候変動への取り組み」「個人情報の保護と活用の両立」「多様性の確保と人材の活用」の３つの重要課題の解決を推進しております。しかしながら、社会・経済の外部環境要因、法規制の強化、当社の顧客企業をはじめとしたステークホルダーからの更なる要請などにより、これらの取り組みが計画通りに進捗しなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）需要構造の変化について 当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約７割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）技術革新等の影響について 当社は、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社のサービスが競争力を失った場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）郵便制度改正について 当社は、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （4）外部調達について 当社は、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材、配送手段などを適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動、原燃料価格や物流費の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （5）主要顧客企業に対する依存について 当社総売上高に占める割合が10%以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2024年３月期において１社、13%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （6）人材の確保および育成について 当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図ってまいります。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （7）個人情報の管理について 当社は、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)などに則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （8）大規模自然災害・感染症等について 地震、風水害、感染症の拡大などの大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社の本社、支社、営業所、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社では、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場などの関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込みなどの事象の発生が、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （9）コンプライアンスについて 当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として、行動指針の策定、従業員研修、業務監査などを通じて法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、社会的信用の低下、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用、損害賠償などの支払いなどにより、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （10）サステナビリティについて 当社は、サステナビリティへの取り組みとして、「気候変動への取り組み」「個人情報の保護と活用の両立」「多様性の確保と人材の活用」の３つの重要課題の解決を推進しております。しかしながら、社会・経済の外部環境要因、法規制の強化、当社の顧客企業をはじめとしたステークホルダーからの更なる要請などにより、これらの取り組みが計画通りに進捗しなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）需要構造の変化について 当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約７割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）技術革新等の影響について 当社は、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社のサービスが競争力を失った場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）郵便制度改正について 当社は、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （4）外部調達について 当社は、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材、配送手段などを適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動、原燃料価格や物流費の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （5）主要顧客企業に対する依存について 当社総売上高に占める割合が10%以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2023年３月期において１社、13%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （6）人材の確保および育成について 当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （7）個人情報の管理について 当社は、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)などに則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （8）大規模自然災害・感染症等について 地震、風水害、感染症の拡大などの大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社の本社、支社、営業所、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社では、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場などの関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込みなどの事象の発生が、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （9）コンプライアンスについて 当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として、行動指針の策定、従業員研修、業務監査などを通じて法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、社会的信用の低下、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用、損害賠償などの支払いなどにより、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （10）サステナビリティについて 当社は、サステナビリティへの取り組みとして、「気候変動への取り組み」「個人情報の保護と活用の両立」「多様性の確保と人材の活用」の３つの重要課題の解決を推進しております。しかしながら、社会・経済の外部環境要因、法規制の強化、当社の顧客企業をはじめとしたステークホルダーからの更なる要請などにより、これらの取り組みが計画通りに進捗しなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。（1）需要構造の変化について 当社は、ダイレクトメール事業による売上が全体の約８割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信などに利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）技術革新等の影響について 当社は、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社のサービスが競争力を失った場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）郵便制度改正について 当社は、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （4）外部調達について 当社は、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材、配送手段などを適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動、原燃料価格や物流費の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （5）主要顧客企業に対する依存について 当社総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2022年３月期において１社、13%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （6）人材の確保および育成について 当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （7）個人情報の管理について 当社は、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)などに則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社への損害賠償請求や信用低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （8）大規模自然災害・感染症等について 地震、風水害、感染症の拡大などの大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社の本社、支社、営業所、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社では、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場などの関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込みなどの事象の発生が、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、社内外への感染被害抑止と当社に勤務する従業員の安全確保を徹底した上で事業継続を図っており、現時点において、当社の事業継続に影響を及ぼすような事象は発生しておりません。 （9）コンプライアンスについて 当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として、行動指針の策定、従業員研修、業務監査などを通じて法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、社会的信用の低下、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用、損害賠償などの支払いなどにより、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （10）サステナビリティについて 当社は、サステナビリティへの取り組みとして、「気候変動への取り組み」「個人情報の保護と活用の両立」「多様性の確保と人材の活用」の３つの重要課題の解決を推進しております。しかしながら、社会・経済の外部環境要因、法規制の強化、当社の顧客企業をはじめとしたステークホルダーからの更なる要請などにより、これらの取り組みが計画通りに進捗しなかった場合には、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。（1）需要構造の変化について 当社グループは、ダイレクトメール事業による売上が全体の約８割を占めております。当社グループにおけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信等に利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）技術革新等の影響について 当社グループは、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社グループのサービスが競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）郵便制度改正について 当社グループは、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （4）外部調達について 当社グループは、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材等を適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動や原油価格の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （5）主要顧客企業に対する依存について 当社グループ総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2021年３月期において１社、18%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （6）人材の確保および育成について 当社グループが行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社グループは計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （7）個人情報の管理について 当社グループは、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （8）大規模自然災害・感染症等について 地震、風水害、感染症の拡大等の大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社グループの本社、支社、営業所、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループでは、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場等の関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込み等の事象の発生が、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 なお、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対しては、社内外への感染被害抑止と当社グループに勤務する従業員の安全確保を徹底した上で事業継続を図っております。現時点において、当社グループの事業継続に影響を及ぼすような事象は発生しておりませんが、今後新型コロナウイルス感染症の更なる影響拡大などの変化が生じた場合には、当社グループの今後の業績に影響を与える可能性があります。 （9）コンプライアンスについて 当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として、法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用などにより、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。（1）需要構造の変化について 当社グループは、ダイレクトメール事業による売上が全体の約８割を占めております。当社グループにおけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信等に利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）技術革新等の影響について 当社グループは、持続的な成長のために、ダイレクトメール、物流、セールスプロモーション、イベントの各事業において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社グループのサービスが競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）郵便制度改正について 当社グループは、ダイレクトメール事業において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （4）外部調達について 当社グループは、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材等を適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動や原油価格の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （5）主要顧客企業に対する依存について 当社グループ総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2020年３月期において１社、17%となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （6）人材の確保および育成について 当社グループが行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社グループは計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （7）個人情報の管理について 当社グループは、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （8）大規模自然災害・感染症等について 地震、風水害、感染症の拡大等の大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社グループの本社、支社、営業所、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループでは、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足、郵便・配送網や催事会場等の関連する社会基盤の不全、さらには消費マインドの冷え込み等の事象の発生が、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （9）法的規制について 当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として、法令順守体制を推進しておりますが、将来において、各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止、許可の取り消し、罰則の適用などにより、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。（1）需要構造の変化について 当社グループは、ダイレクトメール部門による売上が全体の約９割を占めております。当社グループにおけるダイレクトメールは、販売促進を目的とするものをはじめ、公共サービスにおける各種通知や業務通信等に利用されるとともに、デジタルマーケティングとの組み合わせによる利用が図られるなど、顧客企業のプロモーション手法として広く定着しておりますが、将来において、顧客企業のプロモーション手法に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）技術革新等の影響について 当社グループは、持続的な成長のために、ダイレクトメール、セールスプロモーション、イベントの各部門において、業務の継続的な改善とサービス開発、技術の向上を推進しておりますが、想定しない技術革新や競争環境の激変の影響により当社グループのサービスが競争力を失った場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）郵便制度改正について 当社グループは、ダイレクトメール部門の事業活動において郵便制度を利用しております。郵便制度は、我が国のインフラとして持続性を有していますが、サービス内容や料金の改正によっては、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （4）外部調達について 当社グループは、ダイレクトメールおよび物流の事業において、外部から、ラッピングフィルム材、印刷物、梱包資材等を適正な価格で安定的に調達するよう努めております。しかしながら、為替の変動や原油価格の高騰、国内の人手不足などの影響から、調達が極めて困難となった場合や価格の高騰が想定を大きく超えた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （5）主要顧客企業に対する依存について 当社グループ総売上高に占める割合が10％以上となる顧客企業の数および売上高の割合の合計は、2019年3月期において2社、28％となっております。現時点において、当該顧客企業との関係は極めて良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引条件の変更、解約などが生じた場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （6）個人情報の管理について 当社グループは、顧客企業から個人情報を受託して事業活動を行っております。これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連法規制およびJISQ15001（プライバシーマーク）、JISQ27001(情報セキュリティ)等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善していることから、個人情報漏えいの可能性は低いものの、今後何らかの事情により個人情報漏えいなどの問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用低下により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （7）大規模災害について地震等の大規模な災害が発生した場合には、災害の規模により当社グループの本社、支社、メーリングセンターおよび物流センターが甚大な被害を受ける可能性があります。当社グループでは、東西に拠点を設けることでリスクの分散に努めておりますが、災害の規模によっては、事業拠点機能の麻痺、従業員の損失や欠勤、電力の供給不足などの要因で事業の継続が困難になることで、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （8）人材の確保および育成について 当社グループが行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社グループは計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。（1）個人情報の管理について 当社の有するリスクに関して、最も考慮すべき課題は、受託業務に伴う個人情報の管理があげられます。 当社業務処理における個人情報は、ダイレクトメール部門においては、顧客のデータベースに基づいて配送可能な状態にデータを変換した後、宛名処理を行い使用しております。また、セールスプロモーション部門では、顧客のデータベースに基づいてアウトバウンドコールをするほか、顧客の依頼によりインバウンドコール・パソコン・携帯電話・自動音声応答装置・ファクシミリなどを通して個人情報を取得することがあります。イベント部門でも、チケット販売で申し込み受付作業を通して個人情報を取得することがあります。 これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、ＪＩＳＱ１５００１、ＪＩＳＱ２７００１、各種ガイドライン等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善しております。 個別の具体的セキュリティについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で既に記載したとおり、現時点で採りうる最高レベルの施策を実施するなど、管理に十分留意しており、現在まで顧客情報流出による問題は発生しておりませんが、今後何らかの事情により流出などの問題が発生した場合は、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）業績の変動要因について 当社は、ダイレクトメール部門による売上が全体の約９割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、公共サービスにおける各種通知や企業からその顧客に対する業務通信等に利用されるとともに、Ｗｅｂマーケティングとの組み合わせによる利用が図られていますが、将来において顧客企業のプロモーション手法の変化により、場合によっては当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）人材の確保および育成について 当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および事業展開に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。（1）個人情報の管理について 当社の有するリスクに関して、最も考慮すべき課題は、受託業務に伴う個人情報の管理があげられます。 当社業務処理における個人情報は、ダイレクトメール部門においては、顧客のデータベースに基づいて配送可能な状態にデータを変換した後、宛名処理を行い使用しております。また、セールスプロモーション部門では、顧客のデータベースに基づいてアウトバウンドコールをするほか、顧客の依頼によりインバウンドコール・パソコン・携帯電話・自動音声応答装置・ファクシミリなどを通して個人情報を取得することがあります。イベント部門でも、チケット販売で申し込み受付作業を通して個人情報を取得することがあります。 これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、ＪＩＳＱ１５００１、ＪＩＳＱ２７００１、経済産業省や日本ダイレクト・メール協会制定のガイドライン等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善しております。 個別の具体的セキュリティについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で既に記載したとおり、現時点で採りうる最高レベルの施策を実施するなど、管理に十分留意しており、現在まで顧客情報流出による問題は発生しておりませんが、今後何らかの事情により流出などの問題が発生した場合は、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）業績の変動要因について 当社は、ダイレクトメール部門による売上が全体の約９割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、公共サービスにおける各種通知や企業からその顧客に対する業務通信等に利用されるとともに、Ｗｅｂマーケティングとの組み合わせによる利用が図られていますが、将来において顧客企業のプロモーション手法の変化により、場合によっては当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）人材の確保および育成について 当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および事業展開に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。（1）個人情報の管理について 当社の有するリスクに関して、最も考慮すべき課題は、受託業務に伴う個人情報の管理があげられます。 当社業務処理における個人情報は、ダイレクトメール部門においては、顧客のデータベースに基づいて配送可能な状態にデータを変換した後、宛名処理を行い使用しております。また、セールスプロモーション部門では、顧客のデータベースに基づいてアウトバウンドコールをするほか、顧客の依頼によりインバウンドコール・パソコン・携帯電話・自動音声応答装置・ファクシミリなどを通して個人情報を取得することがあります。イベント部門でも、チケット販売で申し込み受付作業を通して個人情報を取得することがあります。 これら個人情報の運用については、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、ＪＩＳＱ１５００１、ＪＩＳＱ２７００１、経済産業省や日本ダイレクト・メール協会制定のガイドライン等に則って厳正に運用するとともに、実施状況を定期的に見直し改善しております。 個別の具体的セキュリティについては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」で既に記載したとおり、現時点で採りうる最高レベルの施策を実施するなど、管理に十分留意しており、現在まで顧客情報流出による問題は発生しておりませんが、今後何らかの事情により流出などの問題が発生した場合は、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （2）業績の変動要因について 当社は、ダイレクトメール部門による売上が全体の約９割を占めております。当社におけるダイレクトメールは、公共サービスにおける各種通知や企業からその顧客に対する業務通信等に利用されるとともに、Ｗｅｂマーケティングとの組み合わせによる利用が図られていますが、将来において顧客企業のプロモーション手法の変化により、場合によっては当社の経営成績および今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 （3）人材の確保および育成について 当社が行う顧客企業のマーケティング活動を支援する事業の遂行においては、人材に依拠する部分が多く、有能な人材の確保や育成を行うことが重要となっております。これに対して当社は計画的な採用を実施することで人材の確保を図るとともに、社内研修制度を整備し従業員のキャリア形成を支援することで従業員の能力向上を図っております。しかしながら、必要とする人材の確保や育成ができない場合には、当社の経営成績および事業展開に影響を与える可能性があります。