9778

昴(9778)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
5,560
2026-09-01
時価総額
32 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 34 2 0 3 0.9 5.2 48.6
FY2017 35 3 2 1 4.9 284.1 12.0 49.1
FY2018 35 3 2 5 6.5 386.0 120.0 52.5
FY2019 34 3 1 3 2.3 138.5 120.0 52.2
FY2020 37 2 -1 2 -1.8 -106.5 120.0 49.4
FY2021 38 3 1 5 3.9 230.9 120.0 50.8
FY2022 35 3 2 -0 6.0 368.9 120.0 53.7
FY2023 35 1 0 2 1.0 61.0 120.0 51.1
FY2024 35 1 1 0 1.6 98.0 120.0 51.6
FY2025 34 1 0 1 1.1 68.9 120.0 52.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●○○○
2/5

総合スコア:4/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。公開情報からは、学習塾事業を展開していることはわかりますが、それが特段の無形資産に裏付けられているかは不明です。

スイッチングコスト1/5

学習塾という性質上、生徒や保護者が他の塾に乗り換える際の直接的な金銭的コストは低いと考えられます。しかし、長年の実績や特定のカリキュラムへの慣れ、講師との関係性などが、乗り換えを躊躇させる間接的なスイッチング・コストとなり得ます。

ネットワーク効果0/5

学習塾事業は、一般的にネットワーク効果が働きにくいビジネスモデルです。生徒が増えることで授業の質が低下する可能性もあり、ユーザー数の増加が直接的な価値向上に繋がる構造ではありません。

コスト優位1/5

学習塾業界は競争が激しく、価格競争に陥る可能性があります。昴が他社と比較して構造的に低いコストでサービスを提供できるという明確な証拠はありません。ただし、規模の経済が限定的ながらも、一定の効率化は図られている可能性があります。

規模の経済2/5

昴は全国に教室を展開しており、一定の規模を有していますが、学習塾業界全体で見ると、より大規模な競合も存在します。業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による明確なコスト優位性は限定的と考えられます。

競合との比較優位

強気シナリオ

少子化の中でも、質の高い教育への需要は根強く、特に受験競争が激しい層からの支持を維持・拡大できる。

独自の教育メソッドやカリキュラムが確立され、他塾との差別化に成功し、ブランド価値が向上する。

M&Aや新規事業展開により、事業領域を拡大し、新たな収益源を確保する。

弱気シナリオ(モート侵食)

オンライン学習サービスの台頭や、公教育の質の向上により、学習塾の需要が全体的に低下する。

競合他社との激しい価格競争に巻き込まれ、収益性が悪化する。

少子化の影響が想定以上に大きく、生徒数の減少に歯止めがかからない。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、まず学習塾業界全体の構造的な魅力が失われることが必要です。具体的には、少子化が予想以上に進行し、生徒数の確保が極めて困難になる、あるいはオンライン教育や個別最適化された学習プログラムが普及し、従来の集団授業形式の学習塾の価値が大きく低下するシナリオが考えられます。また、昴が競合他社に対して価格競争力やサービス内容で劣後し、生徒の獲得・維持ができなくなることも考えられます。特に、教育の質の低下や、保護者のニーズとの乖離が顕著になった場合、スイッチング・コストの低さから、生徒は容易に他塾へ流出するでしょう。さらに、財務基盤の脆弱性が露呈し、教育への投資や優秀な講師の確保ができなくなることも、競争力の低下に繋がります。

5年後のモート予測

強気

少子化の影響を乗り越え、質の高い教育サービスへの需要を取り込み、生徒数・収益ともに堅調に成長する。新規事業やM&Aによる成長も期待できる。

中立

生徒数の伸びは鈍化するものの、既存事業の効率化や一部のブランド力維持により、安定した収益を確保し続ける。業界再編の波に乗り遅れないことが重要。

弱気

少子化とオンライン教育の普及により、生徒数が大幅に減少し、収益性が悪化する。価格競争も激化し、事業継続が困難になるリスクも考慮される。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 32億
2. 健全な財務 自己資本比率 52.7%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 ?年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -42.8%
6. 適度なPER PER 81.0倍
7. 適度なPBR PBR 0.91倍

合格数:0/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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