アイネス

６【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は266百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発2024年のＩＴ市場は、前年に引き続き顕著な成長を示しました。とりわけ生成ＡＩ技術の成熟と実用化が進展し、市場全体に大きな影響を及ぼしております。生成ＡＩの活用は、もはや先進的な試みの域を超え、幅広いビジネス領域で実運用段階へ移行しました。ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル（ＬＬＭ）は、業務自動化、顧客対応の効率化およびコンテンツ生成の各分野で具体的な成果を挙げております。特に、自治体向けＡＩ相談サービスの本格導入が進み、ＬＧＷＡＮ環境下におけるＡＩ活用が拡大しました。さらに、クラウドネイティブなシステム開発・運用の普及に伴い、ＡＩインフラ向けＧＰＵ搭載クラウドサービスへの需要が急増しました。リモートワークの常態化を背景に、セキュリティ強化および運用管理の高度化を図るゼロトラスト・アーキテクチャの採用も拡大しております。ＤＸ推進の加速傾向は継続しており、とりわけ生成ＡＩを活用したデータ分析や顧客体験の最適化に多くの企業が取り組んでいます。これに伴い、デジタル人材の育成および再教育も重要なテーマとなっております。このような事業環境の下、当社グループでは次の研究活動を推進いたしました。① 生成ＡＩ技術の実用化に向けた研究・生成ＡＩの社内業務全面展開および成果検証（生産性向上・業務効率化）・自治体向け「AI相談パートナー」の本格導入と自治体連携による効果検証・オープンソースＬＬＭを活用した特化型生成ＡＩモデルの研究・開発② アイネスグループの新規事業創出に向けた技術研究・ＸＲ技術を用いたトレーニング・教育分野での実証実験・メタバースを活用した地域活性化プロジェクトの推進・高齢者健康支援を目的としたＡＩ予測分析技術の高度化当社グループは、上記取組みを通じて生成ＡＩを軸としたＤＸの加速および企業価値向上に向け、引き続き研究開発を推進してまいります。

６【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は426百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発2023年、ＩＴ市場ではいくつかの注目すべき発展が見られました。まず、ＡＩ分野は生成系ＡＩの進展によりさらに注目を集めました。2022年末に公開されたOpenAIによるChatGPTを皮切りに、2023年度はさまざまな領域で新たなコンテンツを生成できるモデルの開発が進みました。この成長は産業全体でのＡＩ採用の動きを促進し、官民連携の新たな取組みも見られました。次に、クラウドベースのシステムやサブスクリプションモデルの傾向が深まり、これらがビジネスモデルとして確立されています。また、リモートワークの定着により企業はクラウドソリューションの採用を強化しており、スケーラブルなクラウドインフラへの需要が増加しています。ＤＸの重要性は、引き続きＩＴ市場の成長を牽引しています。企業は技術を活用して業務や製品、サービスの革新を進めており、この傾向はワークフローの最適化、データ分析、顧客体験の向上などに注力する分野での成長に寄与しています。以上のような傾向が2023年度のＩＴ市場全体で見受けられました。このような環境の下、アイネス総合研究所でも研究の中心を生成ＡＩ活用にシフトし進めてまいりました。また生成ＡＩ以外にも、アイネスグループの事業において将来必要となる技術研究を進めました。① 生成ＡＩ活用のための研究・生成ＡＩ（ChatGPT）社内業務活用POC（デジタルトランスフォーメーション支援）・自治体向けLGWANサービスである「AI相談パートナー」へのＡＩ実装（自治体との実証実験）・ChatGPT以外の各種LLM（大規模言語モデル）の研究② アイネスの事業において将来必要となる技術研究・ｘＲ（extended Reality：現実世界と仮想世界を融合するＩＴ技術）活用による疑似リアル研究・メタバース研究・施策検討のためのデータ分析研究（高齢者の健康寿命）[デジタル田園都市国家構想交付金事業]

６【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は689百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発国内のIT市場は、企業システムのクラウド化やサブスクリプションモデルの浸透、リモートワークの定着等により、景気に左右されないビジネス構造への移行が進んでいます。また、引き続き「デジタルトランスフォーメーション」（デジタル技術を活用した人々の生活や企業活動の革新）への関心度が高く、順調に成長を続けてきました。その中で、年度後半には米オープンＡＩ社の「ChatGPT」の発表を契機に「生成系ＡＩ」（大量のデータ学習により、画像や文章、音楽など多様な領域で新しいコンテンツの生成を可能とした人工知能）が社会現象となり、国内においても官民挙げて取り組む動きが見受けられました。当社グループもこのような状況に対応するため「デジタルトランスフォーメーション」への取り組みを推進するとともに、当社グループの研究組織である株式会社アイネス総合研究所では、研究方針を「CPS（Cyber Physical System）の実現のための研究」とし、「アイネス版Society5.0」の方針に沿って、2026年度以降の地域のあり方をテーマの中心として研究を進めました。具体的には「アイネスの事業において将来必要となる技術研究」として６件、「アイネスのビジネス化判断のための研究」として５件の研究を推進いたしました。なお、自治体のデジタルトランスフォーメーションに関する研究では官民学連携の上で研究を進めております。① アイネスの事業において将来必要となる技術研究・ｘＲ（extended Reality：現実世界と仮想世界を融合するIT技術）活用による疑似リアル研究・メタバース研究・施策検討のためのデータ分析研究（高齢者の健康寿命）・新技術研究（クラウド、ノーコード、Web3等）・自然言語処理研究・経済安全保障におけるセキュリティクリアランスの研究② アイネスのビジネス化判断のための研究・自治体向け防災デジタルトランスフォーメーションシステム構想の調査・研究・行政データ活用のビジネス化研究・「AI相談パートナー」派生研究（自然言語処理、多言語対応、方言対応等）・自治体リモートワーク実証（仮想デスクトップソリューションの活用）・顧客（住民）向けスマホアプリＰＯＣ（Proof of Concept：概念実証）

５【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は1,324百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1) 今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発我々をとりまく社会や市場環境は年々複雑さを増し、変化のスピードも上がってきています。特に、2020年初頭からの新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は、人々の生活様式に長期にわたる変化をもたらすことになりました。また、2021年9月にデジタル庁が設置され、国・地方行政のＩＴ化に対し本格的な取り組みが始まり、同年11月には「デジタル田園都市国家構想実現会議」が設置され、地方からのデジタル化実装と新たな変革にむけて政府も動き始めています。当社グループもこのような社会情勢にいち早く対応すべく「デジタルトランスフォーメーション」（デジタル技術を活用した人々の生活や企業活動の革新）への取り組み（下記(2)参照）を推進するとともに、当社グループのコンセプトである『「安心」と「革新」を創造するＩＴ企業』をめざして、株式会社アイネス総合研究所を中心にお客様のビジネスに融合させる最先端のデジタル技術や、それらを活用したビジネスモデルの研究を進めております。具体的には当社グループの事業領域に関係の深い「ＡＩ」、「ビッグデータ分析」、「クラウド活用」、「ＩｏＴ」、「セキュリティ」及び「ＸＲ（現実世界と仮想世界の融合）」をテーマに、官学など外部組織との共創を深めながら、実証実験を交えつつ研究を推進しております。 (2) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の取り組み新型コロナの流行でビジネス環境は大きく変わりデジタル化が加速する中で、ＤＸ市場に対応し課題解決のために新たな発想を持ち込み、周囲と共創できる人財の確保と育成に取り組んでいます。また、これまでのＤＸに関する研究開発に加え、既存事業の幅広い経験、知見と技術を活用したお客様視点での価値向上に資する事業活動に注力してまいります。2021年4月には、ＤＸ部門を新設し、既存事業のＤＸ化に加え、新たなビジネスモデルを構築しつつ、安全・安心な社会創りの実現を推進しています。そのための施策として、自治体・地域のＤＸ化を中核とするＤＸ事業戦略を策定し推進しております。また、株式会社アイネス総合研究所と共同で、既存ソリューションにおけるＡＩ活用化を実施いたしました。さらに、広くオープンイノベーションの機会をつくり事業革新を加速するため、アライアンス戦略にも積極的に取り組んでおります。

５【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は646百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1) 今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発我々をとりまく社会や市場環境は年々複雑さを増し、変化のスピードも上がってきています。さらに、2020年初頭からの新型コロナの世界的な感染拡大は、人々の生活様式に長期にわたる変化をもたらすことになりました。このような状況の中、多くの公共機関や民間企業は環境変化への適応の取組みのひとつとして「デジタルトランスフォーメーション」（デジタル技術を活用した人々の生活や企業活動の革新）に取り組んでおります（下記(2)参照）。当社グループもこのような変動にいち早く対応すべく、『「安心」と「革新」を創造するIT企業』をコンセプトに㈱アイネス総合研究所を中心にお客様のビジネスに融合させる最先端のデジタル技術や、それらを活用したビジネスモデルの調査研究を推進しております。具体的には当社グループの事業領域に関係の深い「AI」、「データ分析」、「クラウド活用」、「IoT」、「セキュリティ」及び近々実用化が期待される「量子コンピュータ利用技術」をテーマに、外部組織との共創を深めつつ、実証実験を交えながら調査研究を進めております。 (2) デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み新型コロナの流行でビジネス環境は大きく変わりデジタル化が加速する中で、DX市場に対応し課題解決のために新たな発想を持ち込み、周囲と共創できる人財の確保と育成に取り組んでいます。また、これまでのDXに関する研究開発に加え、既存事業の幅広い経験、知見と技術を活用したお客様視点での価値向上に資する事業活動に注力してまいります。2021年4月には、DX部門を新設し、新たなビジネスモデルを構築しつつ、安全・安心な社会創りの実現を推進しています。

５【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は486百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1) 今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発お客様をとりまく市場や社会、技術などといった環境は年々複雑さを増し、変化の速度も上がってきています。また、2020年初頭から世界的に拡大した新型コロナウイルスにより、企業活動のみならず、市民の生活様式に長期にわたる変化を強いることとなりました。このような状況の中、環境変化への適応を行う取組みとしてデジタル・トランスフォーメーションの実現を、その解決策とする動きも活発化しつつあります。このような変化にいち早く対応すべく、「お客さまとともに社会イノベーションを共創する」をコンセプトに、 ㈱アイネス総合研究所を中心に最先端のデジタルテクノロジーをお客様のビジネスに融合させた革新的なビジネスモデルの調査研究を推進しております。現在、当社グループの事業領域に関係の深い、AI、FinTech、IoT、セキュリティ、地方創生などをテーマに、外部組織との共創を深めつつ、実証実験を交えながら研究を進めるとともに新たな事業の創出を推進しております。(2) 長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っております。特に、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術、高い生産性・品質を実現する開発支援ツール活用技術、アプリケーション・ソフトウェアを自動生成する技術、拡張性や運用自動化などクラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの刷新を実施しております。

５【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は405百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1) 今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発お客様をとりまく市場や社会、技術などといった環境は年々複雑さを増し、変化の速度も上がってきています。このような状況の中、環境変化への適応を行う取組みのみならず、デジタル・トランスフォーメーションの実現に向け事業の舵取りを変えていく動きも出始めています。このような変化にいち早く対応すべく、「お客さまとともに社会イノベーションを共創する」をコンセプトに、 ㈱アイネス総合研究所を中心に最先端のデジタルテクノロジーをお客様のビジネスに融合させた革新的なビジネスモデルの調査研究を推進しております。今後は、当社グループの事業領域に関係の深い、AI、FinTech、IoT、セキュリティ、地方創生などをテーマに、外部組織との共創を進めつつ、実証実験を交えながら研究を進めるとともに新たな事業の創出を推進してまいります。(2) 長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っております。特に、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術、高い生産性・品質を実現する開発支援ツール活用技術、アプリケーション・ソフトウェアを自動生成する技術、拡張性や運用自動化などクラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの刷新を実施しております。

５【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は３億７百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1) 今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発お客様をとりまく市場や社会、技術などといった環境は年々複雑さを増し、変化の速度も上がってきています。このような状況の中、環境変化への適応を行う取組みのみならず、デジタルトランスフォーメーションの実現に向け事業の舵取りを変えていく動きも出始めています。このような変化にいち早く対応すべく、「お客さまとともに社会イノベーションを共創する」をコンセプトに、株式会社アイネス総合研究所を中心に最先端のデジタルテクノロジーをお客様のビジネスに融合させた革新的なビジネスモデルの調査研究を推進しております。今後は、当社グループの事業領域に関係の深い、AI、FinTech、セキュリティ、地方創生などをテーマに、外部組織との共創を進めつつ、実証実験を交えながら研究してまいります。(2) 長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っております。特に、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術、高い生産性・品質を実現する開発支援ツール活用技術、アプリケーション・ソフトウェアを自動生成する技術、拡張性や運用自動化などクラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発技術、業務仕様を可視化し保守性を高めるビジネスルール管理技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの刷新を事業部門と共に実施しております。今後は、株式会社アイネス総合研究所にて進めている、AI、IoT、RPAなどの調査研究を新規事業に応用して、顧客事業の変革の実現に貢献してまいります。

６【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は88百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1) 今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発お客様をとりまく市場や社会、技術などといった環境は年々複雑さを増し、変化の速度も上がってきています。このような状況の中、環境変化への適応を行う取組みのみならず、プロアクティブな変化創出へ事業の舵取りを変えていく動きも出始めています。このような変化にいち早く対応すべく、株式会社アイネス総合研究所を設立しました。「お客さまとともに社会イノベーションを共創する」をコンセプトに、最先端のデジタルテクノロジーをお客様のビジネスに融合させた革新的なビジネスモデルを調査研究してまいります。今後は、特に当社グループの事業領域に関係の深い、AI、FinTech、地方創生などをテーマに、外部有識者の知見を得つつ、実証実験を交えながら研究してまいります。(2) 長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っております。特に、アプリケーション・ソフトウェアを自動生成する技術、業務仕様を可視化し保守性を高めるビジネスルール管理技術、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術や、高い生産性・品質を実現する開発支援ツール活用技術、拡張性や運用自動化などクラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの刷新を事業部門と共に実施しております。今後は、アイネス総合研究所にて進めている、AI、Fintech、IoTなどの基礎研究を新規事業に応用して、顧客事業の変革の実現に貢献してまいります。

６【研究開発活動】当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は１億25百万円であります。当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。(1) 今後の事業の中心となるソリューションサービス及びコアシステムの研究開発当業界を取り巻く環境は、クラウドコンピューティングやビッグデータ等に代表されるように、市場、技術両面で急速かつ大規模に変化しています。また、社会経済環境の変化に応じ顧客ニーズへの対応では、ますます複雑かつ高度なレベルを求められつつあります。当社グループは、このような変化に対応すべく、今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っております。(2) 長期的成長の基盤となる新技術の研究基礎的な研究や新技術の研究につきましては、長期的な視点を持って当社グループの成長の基盤となることを基本に、当社横浜事業所に設置した技術本部において実施しております。・ソフトウェア開発技術の研究低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っています。特に、タブレット／スマートフォン活用技術、業務仕様を可視化し保守性を高めるビジネスルール管理技術、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術や、より高い生産性・品質を実現するための開発支援ツール活用技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの再構築につなげていきます。今後は、デバイスフリー、スケーラブル等、クラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発に向け、方式の決定と標準化に関する調査・研究へ発展させます。