トーカイ

３ 【事業等のリスク】当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止及び発生時の会社損失の最小化に努めております。 (1) リスク管理委員会の運用状況当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業部門では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。2026年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、リスク管理委員会にて審議された内容及び各事業における中長期的なリスクの重要度を総合的に勘案し、重点管理項目を承認いたしました。当該重点管理項目に対する、対策状況等については、リスク管理委員会及び取締役会において、定期的な評価・モニタリングを実施するとともに内部監査室においては重点管理項目を含めたリスク全般に関する内部監査を実施しております。 (2) 投資家の判断に重要な影響を及ぼす主要なリスク当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。 ① 社会保障制度の改定等によるリスク我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載のとおり、事業戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。 ② 人材確保に関するリスク当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のなか、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画及び (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」（損失規模・発生確率を定量化）、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。特に気候変動に起因するリスクについては、各事業において設定した重点管理項目を改めて取りまとめたうえ、全社的な観点からの評価を行っております。2025年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、資材・燃料費の高騰、社会保障制度の改定並びに人材確保に関するリスク等が依然として高止まりしていることを確認のうえ、それらを引き続き重点管理項目に設定し、リスクの抑制に向けて取り組むことといたしました。加えて、外部環境の変化に伴い、中長期的に影響を受ける可能性のあるリスクや当社グループ内で共通するリスクについてもグループ横断的な対応状況の確認が行われ、引き続き体制強化に努めております。なお、重点管理項目の進捗・達成状況等については、期中・期末に評価を実施し、リスク管理委員会、取締役会にて確認を行っているほか、監査・モニタリング部門である内部監査室と情報共有を行い、継続的なリスクの把握・抑制に取り組んでおります。 当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。 (1)社会保障制度の改定等によるリスク我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載のとおり、事業戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。 (2)人材確保に関するリスク当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画及び (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」（損失規模・発生確率を定量化）、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。特に気候変動に起因するリスクについては、各事業において設定した重点管理項目を改めて取りまとめたうえ、全社的な観点からの評価を行っております。2024年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、新型コロナウイルス感染症に起因するリスクが低下したことを確認した一方、資材・燃料費の高騰、人材確保に関するリスクが高まっていることから、重点管理項目に設定し、リスクの抑制に向けて取り組むことといたしました。加えて、中長期的に影響を受ける可能性のあるリスクや当社グループ内で共通するリスクについてもグループ横断的な対応状況の確認が行われ、引き続き体制強化に努めております。なお、重点管理項目の進捗・達成状況等については、期中・期末に評価を実施し、リスク管理委員会、取締役会にて確認を行っているほか、監査・モニタリング部門である内部監査室と情報共有を行い、継続的なリスクの把握・抑制に取り組んでおります。 当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。 (1)社会保障制度の改定等によるリスク我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載のとおり、事業戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。 (2)人材確保に関するリスク当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画及び (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】当社グループは、当社グループに直接または間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」（リスクの大きさ・程度を定量化）、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。2023年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症に起因するリスクの把握に努めたほか、中長期的に影響を受ける可能性のあるリスクや当社グループ内で共通するリスクについてもグループ横断的な対応状況の確認が行われ、体制強化に努めております。なお、重点管理項目の進捗・達成状況等については、期中・期末に評価を実施し、リスク管理委員会、取締役会にて確認を行っているほか、監査・モニタリング部門である内部監査室と情報共有を行い、継続的なリスクの把握・抑制に取り組んでおります。 当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「従業員確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。なお、当事業年度におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、世界的な移動制限によるインバウンドの減少、緊急事態宣言等に基づく企業の出張自粛等により、ホテルの稼働率が低下し、ホテルリネンサプライの需要減退がみられます。今後も当社グループの一部事業においてこのような影響を受ける可能性がある一方、複数事業を展開する強みを活かし、影響の軽減に努めております。加えて、新型コロナウイルス感染症流行下においては、特に医療・介護分野で安定したサービスの供給が求められております。当社グループは、継続的なサービスの提供を通じて、社会生活を下支えするとともに、公衆衛生や院内感染防止の重要性が再認識される中、環境表面殺菌システムの提案等、新たなニーズに対応することで、今まで以上に事業活動を通じて社会に貢献してまいります。上記の通り、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は一部みられるものの、その影響を最小限とすべく取り組んでおります。 (1)社会保障制度の改定等によるリスク我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載のとおり、事業戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。 (2)人材確保に関するリスク当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画及び (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】当社グループは、当社グループに直接または間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」（リスクの大きさ・程度を定量化）、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。2022年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響があるリスクの把握に努めたほか、中長期的に影響を受ける可能性のあるリスクや当社グループ内で共通するリスクについてグループ横断的に取り組むべく、体制強化を図ることといたしました。なお、重点管理項目の進捗・達成状況等については、期中・期末に評価を実施し、リスク管理委員会、取締役会にて確認を行っているほか、監査・モニタリング部門である内部監査室と情報共有を行い、継続的なリスクの把握・抑制に取り組んでおります。 当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「従業員確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。なお、本年におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続し、世界的な移動制限によるインバウンドの減少、緊急事態宣言等に基づく企業の出張自粛等により、ホテルの稼働率が低下し、ホテルリネンサプライの需要減退がみられます。当社グループの一部事業においてこのような影響を受ける可能性がある一方、複数事業を展開する強みを活かし、影響の軽減に努めております。加えて、新型コロナウイルス感染症流行下においては、特に医療・介護分野で安定したサービスの供給が求められております。当社グループは、継続的なサービスの提供を通じて、社会生活を下支えするとともに、公衆衛生や院内感染防止の重要性が再認識される中、環境表面殺菌システムの提案等、新たなニーズに対応することで、今まで以上に事業活動を通じて社会に貢献してまいります。上記の通り、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は一部みられるものの、その影響を最小限とすべく取り組んでおります。 (1)社会保障制度の改定等によるリスク我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。シルバー事業においては、３年に１度実施される介護報酬改定、６年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略等」に記載のとおり、経営戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。 (2)人材確保に関するリスク当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】当社グループは、当社グループに直接または間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止、並びに発生時の会社損失の最小化に努めております。当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」（リスクの大きさ・程度を定量化）、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。なお、重点管理項目の進捗・達成状況等については、期中・期末に評価を実施し、リスク管理委員会、取締役会にて確認を行っているほか、監査・モニタリング部門である内部監査室と情報共有を行い、継続的なリスクの把握・抑制に取り組んでおります。 当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「従業員確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。なお、本年におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界的な移動制限によるインバウンドの減少、緊急事態宣言等に基づく企業の出張自粛等により、ホテルの稼働率が低下し、ホテルリネンサプライの需要の減退がみられます。当社グループの一部事業においてこのような影響を受ける可能性がある一方、複数事業を展開する強みを活かし、影響の軽減に努めております。加えて、新型コロナウイルス感染症流行下においては、特に医療・介護分野で安定したサービスの供給が求められております。当社グループは、継続的なサービスの提供を通じて、社会生活を下支えするとともに、公衆衛生や院内感染防止の重要性が再認識される中、空間殺菌を行う「ハロシル」等、新たなニーズに対応することで、今まで以上に事業活動を通じて社会に貢献してまいります。上記の通り、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は一部みられるものの、その影響を最小限とすべく取り組んでおります。 (1)社会保障制度の改定等によるリスク日本においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。シルバー事業においては、３年に１度実施される介護報酬改定、６年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定および毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載のとおり、経営戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。 (2)人材確保に関するリスク当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況の中、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、新たな人材確保のための積極的な採用活動に加え、特定技能・技能実習制度の活用による海外からの人材の確保、高齢者や女性、非正規従業員が広く活躍できる労働環境を整備するなどし、当社グループで働く人材の確保及び定着に努めてまいります。また一方で、社内における人材育成・教育の強化、システム投資等により生産性の向上を継続的に行うことで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループではその事業が多岐にわたっておりますので、単一事業にのみ固有に発生するリスク及び単一事業に限って影響が顕著に表れると予想されるリスクを「個別事業のリスク」として、「当社グループの各種事業に共通するリスク」とは区別して記載しております。当社グループでは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において当社が判断したもので、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。 (1) 当社グループの各種事業に共通するリスクについて① 事業環境の変化等による影響について病院関連事業、給食事業を含む「健康生活サービス」では、国の施策に沿って病床数は減少の傾向にあります。「環境サービス」では、ダストコントロール市場が成熟しております。いずれの市場においても、国の施策の変更、政治・経済・産業の動向等の外部要因によって、事業環境が大きく変化し、それに伴って業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、新規参入を含めた市場の競合状況が厳しくなる場合は、市場でのシェアを維持するために利益率の低下をもたらすことも予想され、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について当社グループの主な顧客は、「健康生活サービス」の医療機関及び介護福祉施設に加え介護保険を利用される高齢者を中心とした一般の方々や、「調剤サービス」の医療機関から処方せんを受け取られた患者の皆様、「環境サービス」の一般家庭や医療機関及び介護福祉施設を含むあらゆる事業所であります。これら顧客のうち医療機関及び介護福祉施設は公共サービスを提供する場として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けており、顧客に対して行政が関与する部分が大きいことが特徴の一つになっております。これらの規制はその時代背景、国の施策や財政状況、高齢者人口の増加割合等により、大きく変化することも予想され、それにより医療機関や介護福祉施設の収益に少なからず影響を与える可能性があり、当社グループの収益低下に直結することも予想されます。当該法的規制の変更については、関係省庁、各種業界団体からの情報収集に努め、これらの影響を極小化するよう努めておりますが、法改正等によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。以下に当社グループの事業が、強く規制を受ける重要な関係法令について列挙いたします。セグメント重要な関係法令健康生活サービス シルバー事業介護保険法 国民健康保険法 給食事業食品衛生法 医療法 介護保険法調剤サービス医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律健康保険法 国民健康保険法 介護保険法環境サービス中小小売商業振興法 独占禁止法 ③ 人為的なミスについて調剤薬局事業や給食事業等では、調剤過誤や食中毒事故等人為的なミスにより事業が影響を受けるリスクを伴っており、これらの人為的なミスは社会的信用の失墜につながり、その影響が長期化する恐れもあります。当社グループでは、社外の各種講習会や社内の啓蒙活動を通じて、これらリスクの発生を未然に防止するよう努めておりますが、その発生規模によっては、損害賠償等の発生や一部又は全部の事業の営業停止による当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 環境に与える影響について病院リネン類等の洗濯工程、介護用品やダストコントロール商品の洗浄工程では、薬剤や大量の水を使っており、その排水に関しては水質汚濁防止法の順守が求められております。当社グループでは、工場への積極的な設備投資を通じて環境保護に努めておりますが、排水設備等の故障等で環境へダメージを与えた場合や、あるいは環境保護に係わる法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 感染症等の疾病について医療機関等当社グループがサービスを提供する現場では、従業員が感染症等の疾病に罹患する可能性があるため、従業員への教育体制整備のほか、ウィルス対策用マスクの常備等の事前対策をしておりますが、万が一、従業員の多くが感染症等の疾病に罹患した場合は、事業の継続に支障をきたす恐れもあり、このような場合は当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ サービスの品質や製商品の安全性について当社グループでは、きめ細かい研修制度等を通じて従業員のサービス品質の向上や均質化を図っております。また、レンタル品や販売品の提供におきましても、製商品等の安全性には十分な配慮をしておりますが、従業員が提供するサービスに重大な瑕疵が生じ、あるいは提供した製商品等に重大な問題が発生した場合は、損害賠償等の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａ（企業の合併と買収）について当社グループは、Ｍ＆Ａを重要な経営課題の一つとして位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報保護について当社グループでは、数多くの個人情報を取り扱っており、コンピューター上の情報セキュリティには万全を期しておりますが、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に流失するような事態に陥った場合は、損害賠償等の発生や、当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 自然災害、大規模災害等について当社グループが提供するサービスは、医療や介護等人々の生命や健康に関するものが多く、被災しても可能な限り早期で再開させること、また事業を中断させず継続することが重要と考えております。当社グループでは、東日本大震災発生を機に、危機管理体制の抜本的な見直しを行い、緊急時における事業継続に向けた体制を強化しておりますが、大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 個別事業のリスクについて［健康生活サービス］食材の安定供給について給食事業は、食中毒や伝染病の発生あるいは自然災害等の外部要因により食材の安定供給が阻害される恐れがあり、適正利益の確保に重大な影響を与えることも予想され、このような場合には「健康生活サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ［調剤サービス］① 薬価基準の改正、調剤報酬の改正について「調剤サービス」の主な収入は、薬剤売上及び調剤技術料等によるもので厚生労働省によって定められております。国民医療費の抑制策として、実質的には、診療報酬及び薬価の引き下げが段階的に実施されており、薬価基準及び調剤報酬の改正は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 薬剤師の確保と出店計画について薬剤師の必要人数の確保は、調剤薬局事業運営の根幹の一つであります。当社グループでは、新規出店計画に基づき採用計画を作成の上、定期採用を基本に必要に応じて通年にわたって採用活動を行っておりますが、その確保が十分できない場合は、新規出店に重大な影響を与える恐れがあり、このような場合には、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医薬分業率の動向について医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸びが低下する場合には、新規出店等店舗展開に影響を与え、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 消費税率の変更について消費税率の上昇は当社グループのすべての事業に少なからず影響が出ると予想されますが、特に調剤薬局事業では、調剤売上は非課税ながら医薬品等の仕入には課税されており、消費税率の上昇は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ［環境サービス］フランチャイズ方式について当社グループでは、リースキンブランドの環境美化用品をフランチャイズ方式にて提供しております。これら商品やサービスの提供には、地方本部や代理店の理解や協力のもとに成り立っており、これらフランチャイジーとの間にトラブル等が発生した場合は、加盟店の離脱や訴訟の発生が予想され、「環境サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループではその事業が多岐にわたっておりますので、単一事業にのみ固有に発生するリスク及び単一事業に限って影響が顕著に表れると予想されるリスクを「個別事業のリスク」として、「当社グループの各種事業に共通するリスク」とは区別して記載しております。当社グループでは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において当社が判断したもので、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。 (1) 当社グループの各種事業に共通するリスクについて① 事業環境の変化等による影響について病院関連事業、給食事業を含む「健康生活サービス」では、国の施策に沿って病床数は減少の傾向にあります。「環境サービス」では、ダストコントロール市場が成熟しております。いずれの市場においても、国の施策の変更、政治・経済・産業の動向等の外部要因によって、事業環境が大きく変化し、それに伴って業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、新規参入を含めた市場の競合状況が厳しくなる場合は、市場でのシェアを維持するために利益率の低下をもたらすことも予想され、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について当社グループの主な顧客は、「健康生活サービス」の医療機関及び介護福祉施設に加え介護保険を利用される高齢者を中心とした一般の方々や、「調剤サービス」の医療機関から処方せんを受け取られた患者の皆様、「環境サービス」の一般家庭や医療機関及び介護福祉施設を含むあらゆる事業所であります。これら顧客のうち医療機関及び介護福祉施設は公共サービスを提供する場として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けており、顧客に対して行政が関与する部分が大きいことが特徴の一つになっております。これらの規制はその時代背景、国の施策や財政状況、高齢者人口の増加割合等により、大きく変化することも予想され、それにより医療機関や介護福祉施設の収益に少なからず影響を与える可能性があり、当社グループの収益低下に直結することも予想されます。当該法的規制の変更については、関係省庁、各種業界団体からの情報収集に努め、これらの影響を極小化するよう努めておりますが、法改正等によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。以下に当社グループの事業が、強く規制を受ける重要な関係法令について列挙いたします。セグメント重要な関係法令健康生活サービス シルバー事業介護保険法 国民健康保険法 給食事業食品衛生法 医療法 介護保険法調剤サービス医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律健康保険法 国民健康保険法 介護保険法環境サービス中小小売商業振興法 独占禁止法 ③ 人為的なミスについて調剤薬局事業や給食事業等では、調剤過誤や食中毒事故等人為的なミスにより事業が影響を受けるリスクを伴っており、これらの人為的なミスは社会的信用の失墜につながり、その影響が長期化する恐れもあります。当社グループでは、社外の各種講習会や社内の啓蒙活動を通じて、これらリスクの発生を未然に防止するよう努めておりますが、その発生規模によっては、損害賠償等の発生や一部または全部の事業の営業停止による当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 環境に与える影響について病院リネン類等の洗濯工程、介護用品やダストコントロール商品の洗浄工程では、薬剤や大量の水を使っており、その排水に関しては水質汚濁防止法の順守が求められております。当社グループでは、工場への積極的な設備投資を通じて環境保護に努めておりますが、排水設備等の故障等で環境へダメージを与えた場合や、あるいは環境保護に係わる法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 感染症等の疾病について医療機関等当社グループがサービスを提供する現場では、従業員が感染症等の疾病に罹患する可能性があるため、従業員への教育体制整備のほか、ウィルス対策用マスクの常備等の事前対策をしておりますが、万が一、従業員の多くが感染症等の疾病に罹患した場合は、事業の継続に支障をきたす恐れもあり、このような場合は当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ サービスの品質や製商品の安全性について当社グループでは、きめ細かい研修制度等を通じて従業員のサービス品質の向上や均質化を図っております。また、レンタル品や販売品の提供におきましても、製商品等の安全性には十分な配慮をしておりますが、従業員が提供するサービスに重大な瑕疵が生じ、あるいは提供した製商品等に重大な問題が発生した場合は、損害賠償等の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａ(企業の合併と買収)について当社グループは、Ｍ＆Ａを重要な経営課題の一つとして位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待通りの成果をあげられない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報保護について当社グループでは、数多くの個人情報を取り扱っており、コンピューター上の情報セキュリティには万全を期しておりますが、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に流失するような事態に陥った場合は、損害賠償等の発生や、当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 自然災害、大規模災害等について当社グループが提供するサービスは、医療や介護等人々の生命や健康に関するものが多く、被災しても可能な限り早期で再開させること、また事業を中断させず継続することが重要と考えております。当社グループでは、東日本大震災発生を機に、危機管理体制の抜本的な見直しを行い、緊急時における事業継続に向けた体制を強化しておりますが、大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 個別事業のリスクについて［健康生活サービス］食材の安定供給について給食事業は、食中毒や伝染病の発生あるいは自然災害等の外部要因により食材の安定供給が阻害される恐れがあり、適正利益の確保に重大な影響を与えることも予想され、このような場合には「健康生活サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ［調剤サービス］① 薬価基準の改正、調剤報酬の改正について「調剤サービス」の主な収入は、薬剤売上及び調剤技術料等によるもので厚生労働省によって定められております。国民医療費の抑制策として、実質的には、診療報酬及び薬価の引き下げが段階的に実施されており、薬価基準及び調剤報酬の改正は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 薬剤師の確保と出店計画について薬剤師の必要人数の確保は、調剤薬局事業運営の根幹の一つであります。当社グループでは、新規出店計画に基づき採用計画を作成の上、定期採用を基本に必要に応じて通年にわたって採用活動を行っておりますが、その確保が十分できない場合は、新規出店に重大な影響を与える恐れがあり、このような場合には、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医薬分業率の動向について医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸びが低下する場合には、新規出店等店舗展開に影響を与え、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 消費税率の変更について消費税率の上昇は当社グループのすべての事業に少なからず影響が出ると予想されますが、特に調剤薬局事業では、調剤売上は非課税ながら医薬品等の仕入には課税されており、消費税率の上昇は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ［環境サービス］フランチャイズ方式について当社グループでは、リースキンブランドの環境美化用品をフランチャイズ方式にて提供しております。これら商品やサービスの提供には、地方本部や代理店の理解や協力のもとに成り立っており、これらフランチャイジーとの間にトラブル等が発生した場合は、加盟店の離脱や訴訟の発生が予想され、「環境サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな要因により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループではその事業が多岐にわたっておりますので、単一事業にのみ固有に発生するリスク及び単一事業に限って影響が顕著に表れると予想されるリスクを「個別事業のリスク」として、「当社グループの各種事業に共通するリスク」とは区別して記載しております。当社グループでは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末日現在において当社が判断したもので、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。 (1) 当社グループの各種事業に共通するリスクについて① 事業環境の変化等による影響について病院関連事業、給食事業を含む「健康生活サービス」では、国の施策に沿って病床数は減少の傾向にあります。「環境サービス」では、ダストコントロール市場が成熟しております。いずれの市場においても、国の施策の変更、政治・経済・産業の動向等の外部要因によって、事業環境が大きく変化し、それに伴って業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、新規参入を含めた市場の競合状況が厳しくなる場合は、市場でのシェアを維持するために利益率の低下をもたらすことも予想され、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について当社グループの主な顧客は、「健康生活サービス」の医療機関及び介護福祉施設に加え介護保険を利用される高齢者を中心とした一般の方々や、「調剤サービス」の医療機関から処方せんを受け取られた患者様、「環境サービス」の一般家庭や医療機関及び介護福祉施設を含むあらゆる事業所であります。これら顧客のうち医療機関及び介護福祉施設は公共サービスを提供する場として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けており、顧客に対して行政が関与する部分が大きいことが特徴の一つになっております。これらの規制はその時代背景、国の施策や財政状況、高齢者人口の増加割合等により、大きく変化することも予想され、それにより医療機関や介護福祉施設の収益に少なからず影響を与える可能性があり、当社グループの収益低下に直結することも予想されます。当該法的規制の変更については、関係省庁、各種業界団体からの情報収集に努め、これらの影響を極小化するよう努めておりますが、法改正等によっては当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。以下に当社グループの事業が、強く規制を受ける重要な関係法令について列挙いたします。セグメント重要な関係法令健康生活サービス シルバー事業介護保険法 国民健康保険法 給食事業食品衛生法 医療法 介護保険法調剤サービス医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律健康保険法 国民健康保険法 介護保険法環境サービス中小小売商業振興法 独占禁止法 ③ 人為的なミスについて調剤薬局事業や給食事業等では、調剤過誤や食中毒事故等人為的なミスにより事業が影響を受けるリスクを伴っており、これらの人為的なミスは社会的信用の失墜につながり、その影響が長期化する恐れもあります。当社グループでは、社外の各種講習会や社内の啓蒙活動を通じて、これらリスクの発生を未然に防止するよう努めておりますが、その発生規模によっては、損害賠償等の発生や一部または全部の事業の営業停止による当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 環境に与える影響について病院リネン類等の洗濯工程、介護用品やダストコントロール商品の洗浄工程では、薬剤や大量の水を使っており、その排水に関しては水質汚濁防止法の順守が求められております。当社グループでは、工場への積極的な設備投資を通じて環境保護に努めておりますが、排水設備等の故障等で環境へダメージを与えた場合や、あるいは環境保護に係わる法的規制が強化された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 感染症等の疾病について医療機関等当社グループがサービスを提供する現場では、従業員が感染症等の疾病に罹患する可能性があるため、従業員への教育体制整備のほか、ウィルス対策用マスクの常備等の事前対策をしておりますが、万が一、従業員の多くが感染症等の疾病に罹患した場合は、事業の継続に支障をきたす恐れもあり、このような場合は当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ サービスの品質や製商品の安全性について当社グループでは、きめ細かい研修制度等を通じて従業員のサービス品質の向上や均質化を図っております。また、レンタル品や販売品の提供におきましても、製商品等の安全性には十分な配慮をしておりますが、従業員が提供するサービスに重大な瑕疵が生じ、あるいは提供した製商品等に重大な問題が発生した場合は、損害賠償等の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａ（企業の合併と買収）について当社グループは、Ｍ＆Ａを重要な経営課題の一つとして位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。また、Ｍ＆Ａの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待通りの成果をあげられない場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 個人情報保護について当社グループでは、数多くの個人情報を取り扱っており、コンピューター上の情報セキュリティには万全を期しておりますが、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に流失するような事態に陥った場合は、損害賠償等の発生や、当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑨ 自然災害、大規模災害等について当社グループが提供するサービスは、医療や介護等人々の生命や健康に関するものが多く、被災しても可能な限り早期で再開させること、また事業を中断させず継続することが重要と考えております。当社グループでは、東日本大震災発生を機に、危機管理体制の抜本的な見直しを行い、緊急時における事業継続に向けた体制を強化しておりますが、大規模な地震等の自然災害が発生し、当該地域の拠点や物流機能、調達先の生産体制等に重大な損害が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 個別事業のリスクについて［健康生活サービス］食材の安定供給について給食事業は、食中毒や伝染病の発生あるいは自然災害等の外部要因により食材の安定供給が阻害される恐れがあり、適正利益の確保に重大な影響を与えることも予想され、このような場合には「健康生活サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ［調剤サービス］① 薬価基準の改正、調剤報酬の改正について「調剤サービス」の主な収入は、薬剤売上及び調剤技術料等によるもので厚生労働省によって定められております。国民医療費の抑制策として、実質的には、診療報酬及び薬価の引き下げが段階的に実施されており、薬価基準及び調剤報酬の改正は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 薬剤師の確保と出店計画について薬剤師の必要人数の確保は、調剤薬局事業運営の根幹の一つであります。当社グループでは、新規出店計画に基づき採用計画を作成の上、定期採用を基本に必要に応じて通年にわたって採用活動を行っておりますが、その確保が十分できない場合は、新規出店に重大な影響を与える恐れがあり、このような場合には、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 医薬分業率の動向について医薬分業は、医療機関が診察等の医療行為に専念し調剤薬局が薬歴管理や服薬指導等を行うことで医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率の伸びが低下する場合には、新規出店等店舗展開に影響を与え、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 消費税率の変更について消費税率の上昇は当社グループのすべての事業に少なからず影響が出ると予想されますが、特に調剤薬局事業では、調剤売上は非課税ながら医薬品等の仕入には課税されており、消費税率の上昇は、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報保護について「調剤サービス」では、病歴や薬歴が記載された顧客データを作成しており、特にその取り扱いには厳格な管理が要求されます。万が一、これら高度な個人情報が外部に流失するような事態に陥った場合は、損害賠償等の発生や、当社グループに対する社会的信用の失墜等により、「調剤サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ［環境サービス］フランチャイズ方式について当社グループでは、リースキンブランドの環境美化用品をフランチャイズ方式にて提供しております。これら商品やサービスの提供には、地方本部や代理店の理解や協力のもとに成り立っており、これらフランチャイジーとの間にトラブル等が発生した場合は、加盟店の離脱や訴訟の発生が予想され、「環境サービス」の業績等に影響を及ぼす可能性があります。