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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2022 → FY2023
前年一致度 37.5%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- （4）固定資産の減損当社は客室改装などによりホテルを営業施設として維持していくための設備投資が必要になります。
- 設備投資資金は主として金融機関からの借入により調達します。
- 固定資産の貸借対照表計上額につきましては、事業収益性が低下し当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
- （5）継続企業の前提に関する重要事象等当社は、前事業年度においてタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円を計上したものの、営業損失及び経常損失を計上いたしました。
- また、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う影響などにより、営業損失385,375千円、経常損失323,478千円及び当期純損失349,201千円を計上し、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。