ロイヤルホテル

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）主要なリスク① 景気、海外情勢等当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。 当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。 ② 食品の安全性及び表示当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年において開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。 ③ 個人情報の管理当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。 ④ 労務関連当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の１つとして掲げ、従業員のモチベーションの向上や労働環境の整備等を進めております。 ⑤ 施設の毀損、劣化等当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。 ⑥ 財務関連a.減損会計当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。 b.投融資当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられるため、当該リスクは高くないと認識しております。当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。 （2）リスクへの取り組み当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長（2025年６月24日付で常務執行役員坊傳康真が就任予定）とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）主要なリスク① 景気、海外情勢等当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。 当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。 ② 食品の安全性及び表示当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年において開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。 ③ 個人情報の管理当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。 ④ 労務関連当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の１つとして掲げ、従業員のモチベーションの向上や労働環境の整備等を進めております。 ⑤ 施設の毀損、劣化等当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。 ⑥ 財務関連a.減損会計当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。 b.投融資当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられるため、当該リスクは高くないと認識しております。当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。 （2）リスクへの取り組み当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）主要なリスク① 景気、海外情勢等（新型コロナウイルス感染拡大のリスク）当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。 当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、感染症法上の位置づけの見直しが発表される等により宴会及びレストラン等の売上は増加いたしましたが、不透明感が強く、今後長期化、深刻化した場合には、当社グループの業績はさらに深刻な影響を受ける可能性があります。新型コロナウイルス感染症への対応については、お客様及び従業員の安全、安心を第一に考え、各種業界ガイドラインに沿った感染防止策を徹底するとともに、従業員の日々の健康チェック、手洗い・うがいの徹底等を実施しております。また、感染者が発生した場合の対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。 ② 食品の安全性及び表示当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年においては開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。 ③ 個人情報の管理当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。 ④ 労務関連当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の１つとして掲げ、従業員のモチベーションの向上や労働環境の整備等を進めております。 ⑤ 施設の毀損、劣化等当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。 ⑥ 財務関連a.減損会計当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合は、更なる減損損失計上の可能性が高まるものと認識しております。当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。 b.投融資当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合は、当該リスクも高まるものと認識しております。当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。 （2）リスクへの取り組み当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）主要なリスク① 景気、海外情勢等（新型コロナウイルス感染拡大のリスク）当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。 当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の旅行需要が激減し、外出の自粛要請や酒類提供・イベントの制限、営業時間短縮等の要請による宴会、婚礼、レストランの利用者減少等、大きな影響を受けました。今後、更に長期化、深刻化した場合には、当社グループの業績はさらに深刻な影響を受ける可能性があります。新型コロナウイルス感染症への対応については、お客様及び従業員の安全、安心を第一に考え、感染予防策として、パブリックスペースでの定期的な消毒、レストラン・バーでのアクリル板の設置、入り口での手指消毒、検温の実施など、各種業界ガイドラインに沿った感染防止策を徹底するとともに、従業員の日々の健康チェック、手洗い・うがい・マスクの着用の徹底等を実施しております。また、感染者が発生した場合の対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。 ② 食品の安全性及び表示当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年においては開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。 ③ 個人情報の管理当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。 ④ 労務関連当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の１つとして掲げ、従業員のモチベーションの向上や労働環境の整備等を進めております。 ⑤ 施設の毀損、劣化等当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。 ⑥ 財務関連a.減損会計当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区及び北九州市小倉北区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化するに伴い、更なる減損損失計上の可能性が高まるものと認識しております。当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。 b.投融資当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するに伴い高まるものと認識しております。当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。 c.資金調達及び財務制限条項当社グループは、初期投資を必要とする業態であることから、外部負債の依存度が高く金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、金利上昇幅に比例するものと認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、金融緩和政策が継続されている現状では、さほど高いものではないと認識しております。また、主たる借入金には財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益を失うことになっているため、その場合、当社グループのキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。財務制限条項の内容は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」に記載のとおりであります。なお、当該リスクについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するに伴い高まるものと認識しております。当該リスクへの対応については、主たる借入金の契約期限まで期限の利益を失わないよう、同条項について変更契約を締結するなど対応しております。 （2）リスクへの取り組み当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）主要なリスク① 景気、海外情勢等（新型コロナウイルス感染拡大のリスク）当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。 当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の旅行需要が激減し、自粛要請による宴会、婚礼、レストランの利用者減少等、大きな影響を受けました。今後、更に長期化、深刻化した場合には、当社グループの業績はさらに深刻な影響を受ける可能性があります。新型コロナウイルス感染症への対応については、お客様及び従業員の安全、安心を第一に考え、感染予防策として、パブリックスペースでの定期的な消毒、換気設備の能力アップ、レストラン・バーでのアクリル板の設置、入り口での手指消毒、検温の実施など、各種業界ガイドラインに沿った感染防止策を徹底するとともに、従業員の日々の健康チェック、手洗い・うがい・マスクの着用の徹底等を実施しております。また、感染者が発生した場合の対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。 ② 食品の安全性及び表示当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年においては開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。 ③ 個人情報の管理当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。 ④ 労務関連当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を中期経営計画の重要戦略の１つとして掲げ、労働環境の整備や賃金体系の見直し等を進めております。 ⑤ 施設の毀損、劣化等当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。 ⑥ 財務関連a.減損会計当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区、大阪市西区及び北九州市小倉北区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化するに伴い、更なる減損損失計上の可能性が高まるものと認識しております。当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。 b.投融資当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するに伴い高まるものと認識しております。当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。 c.資金調達及び財務制限条項当社グループは、初期投資を必要とする業態であることから、外部負債の依存度が高く金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、金利上昇幅に比例するものと認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、金融緩和政策が継続されている現状では、さほど高いものではないと認識しております。また、主たる借入金には財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益を失うことになっているため、その場合、当社グループのキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。財務制限条項の内容は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」に記載のとおりであります。なお、当該リスクについては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するに伴い高まるものと認識しております。当該リスクへの対応については、主たる借入金の契約期限まで期限の利益を失わないよう、同条項について変更契約を締結するなど対応しております。 （2）リスクへの取り組み当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）主要なリスク① 景気、海外情勢等（新型コロナウイルス感染拡大のリスク）当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。 当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により各国政府による対策が本格化して以降、インバウンド需要が急減し、国内の個人・企業活動についても自粛影響が幅広く及んだことから、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の営業に大きな影響を受けました。今後、更に長期化、深刻化した場合には、当社グループの業績はさらに深刻な影響を受ける可能性があります。新型コロナウイルス感染症への対応については、対策本部を立ち上げ、お客様及び従業員の安全、安心を第一に考え、感染予防策として、パブリックスペースでの定期的な消毒実施、レストランでの三密防止を徹底したテーブルセッティング、フロント・レジへのアクリル板の設置の他、各種業界ガイドラインに沿った感染防止策を徹底するとともに、従業員の日々の健康チェック、手洗い・うがい・マスクの着用の徹底等を実施しております。また、感染者が発生した場合の対策マニュアルやＢＣＰを策定しております。 ② 食品の安全性及び表示当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年においては開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「ＪＡＳ法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。 ③ 個人情報の管理当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年軽微なものが数件発生しております。当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。 ④ 労務関連当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、昨今の人手不足による賃金上昇により多少なりとも影響が生じております。当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を中期経営計画の重要戦略の１つとして掲げ、労働環境の整備や賃金体系の見直し等を進めております。 ⑤ 施設の毀損、劣化等当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。 ⑥ 財務関連a.減損会計当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区及び大阪市西区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化するに伴い、更なる減損損失計上の可能性が高まるものと認識しております。当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。 b.投融資当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するに伴い高まるものと認識しております。当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。 c.資金調達及び財務制限条項当社グループは、初期投資を必要とする業態であることから、外部負債の依存度が高く金利動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その程度については、金利上昇幅に比例するものと認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、金融緩和政策が継続されている現状では、さほど高いものではないと認識しております。また、主たる借入金には財務制限条項が付されており、抵触した場合には期限の利益を失うことになっているため、その場合、当社グループのキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。財務制限条項の内容は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」に記載の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するに伴い高まるものと認識しております。当該リスクへの対応については、財務制限条項の遵守状況を適切に管理し、必要に応じて金融機関と調整を図ってまいります。 d.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来の業績見通し等を勘案し、定期的に繰延税金資産の回収可能性について検討しておりますが、経営環境の悪化に伴う事業計画の目標未達等により業績見通しの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。その程度については、当期末の繰延税金資産の計上額である20億円程度と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するに伴い高まるものと認識しております。当該リスクへの対応については、新型コロナウイルス感染拡大による影響を見極めつつ、業績向上のための適切な施策を講じてまいります。 （2）リスクへの取り組み当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の３ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気、海外情勢等当社グループの経営成績は、食堂・婚礼等においては一般消費者の消費動向の影響を、また宴会などでは企業業績の動向などの影響を受けやすい他、宿泊ではテロ、国際紛争や流行疾患などによる旅行客の動向にも影響を受ける可能性があります。 (2) 食品の安全性及び表示当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っております。食品の安全性及び消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、万一食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合、信用の失墜につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 個人情報の管理当社グループは、顧客等に関する個人情報を保有しており、それらの管理は厳重に行っておりますが、万一情報が漏洩した場合、信用の失墜につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 労務関連当社グループでは、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 施設の毀損、劣化当社グループは、事業用に相応の固定資産を必要とします。従って火災、台風、地震等の災害の影響を受ける可能性があります。 (6) 減損会計将来における地価の動向や収益状況によっては、固定資産に対して減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 投融資当社グループは、国内各地でホテル展開を行っていますが、個別ホテルの業績動向によっては、グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 資金調達当社グループは、初期投資を必要とする業態であることから外部負債の依存度が高く、金利動向の影響を受ける可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気、海外情勢等当社グループの経営成績は、食堂・婚礼等においては一般消費者の消費動向の影響を、また宴会などでは企業業績の動向などの影響を受けやすい他、宿泊ではテロ、国際紛争や流行疾患などによる旅行客の動向にも影響を受ける可能性があります。 (2) 食品の安全性及び表示当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っております。食品の安全性及び消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、万一食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合、信用の失墜につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 個人情報の管理当社グループは、顧客等に関する個人情報を保有しており、それらの管理は厳重に行っておりますが、万一情報が漏洩した場合、信用の失墜につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 労務関連当社グループでは、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 施設の毀損、劣化当社グループは、事業用に相応の固定資産を必要とします。従って火災、台風、地震等の災害の影響を受ける可能性があります。 (6) 減損会計将来における地価の動向や収益状況によっては、固定資産に対して減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 投融資当社グループは、国内各地でホテル展開を行っていますが、個別ホテルの業績動向によっては、グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 資金調達当社グループは、初期投資を必要とする業態であることから外部負債の依存度が高く、金利動向の影響を受ける可能性があります。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気、海外情勢等当社グループの経営成績は、食堂・婚礼等においては一般消費者の消費動向の影響を、また宴会などでは企業業績の動向などの影響を受けやすい他、宿泊ではテロ、国際紛争や流行疾患などによる旅行客の動向にも影響を受ける可能性があります。 (2) 食品の安全性及び表示当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っております。食品の安全性及び消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、万一食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合、信用の失墜につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 個人情報の管理当社グループは、顧客等に関する個人情報を保有しており、それらの管理は厳重に行っておりますが、万一情報が漏洩した場合、信用の失墜につながり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 労務関連当社グループでは、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、その他の従業員の処遇等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 施設の毀損、劣化当社グループは、事業用に相応の固定資産を必要とします。従って火災、台風、地震等の災害の影響を受ける可能性があります。 (6) 減損会計将来における地価の動向や収益状況によっては、固定資産に対して減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 投融資当社グループは、国内各地でホテル展開を行っていますが、個別ホテルの業績動向によっては、グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 資金調達当社グループは、初期投資を必要とする業態であることから外部負債の依存度が高く、金利動向の影響を受ける可能性があります。 なお、当社の子会社である株式会社アール・ピー・ビルディングは、賃料減額確認請求訴訟及び反訴について、平成27年１月26日付で東京地方裁判所より賃料差額相当額及び遅延損害金の支払いを命じる判決を受けました。当社及び当社の子会社は、当該判決を不服として平成27年２月４日付で東京高等裁判所に控訴しておりましたが、平成27年９月９日付で、東京高等裁判所より、当社の子会社の請求を棄却する等の判決が言い渡されました。当社及び当社の子会社としては、判決内容を踏まえ検討した結果、同判決を受け入れ、上告・上告受理申立は行わないこととしたため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（9）重要な訴訟について」は消滅しております。