クレオ

３【事業等のリスク】 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ・ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。さらに近年は案件規模の拡大により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。 これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。 このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。 ・受託開発事業 受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が高原価化する可能性があります。こうした高原価プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。 ・システム運用・サービス事業 システム運用・サービス事業の売上高の約７割はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。同社が当社の株式を13.6％保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかしLINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。 ・サポートサービス事業 サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィスまたはコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員のスキルアップ、リスキリングの取り組みを平常時より行っております。

３【事業等のリスク】 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ・ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。さらに近年は案件の大規模化により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。 これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。 このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。 ・受託開発事業 受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。 ・システム運用・サービス事業 システム運用・サービス事業の売上高の約７割はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。同社が当社の株式を13.2％保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかしLINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。 ・サポートサービス事業 サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィスまたはコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員の「多能工化」の取り組みを平常時より行っております。

３【事業等のリスク】 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ・ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。さらに近年は案件の大規模化により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。 これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。 このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。 ・受託開発事業 受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。 ・システム運用・サービス事業 システム運用・サービス事業の売上高の約80％(連結売上高の約14％相当)はヤフー株式会社との取引によるものです。同社との関係は同社の持株親会社であるＺホールディングス株式会社が当社の株式を13.2％保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかしヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、同事業の取引先をヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。 ・サポートサービス事業 サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィスまたはコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員の「多能工化」の取り組みを平常時より行っております。

２【事業等のリスク】 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ・ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。さらに近年は案件の大規模化により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。 これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。 このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。 ・受託開発事業 受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。 ・システム運用・サービス事業 システム運用・サービス事業の売上高の約80％(連結売上高の約13％相当)はヤフー株式会社との取引によるものです。同社との関係は同社の持株親会社であるＺホールディングス株式会社が当社の株式を12.8％保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかしヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、同事業の取引先をヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。 ・サポートサービス事業 サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業又は当社グループのオフィス、コールセンター等に勤務しており、情報セキュリティ保持等の必要性から他の事業と比較して在宅勤務への切り替えが難しい状況にあります。このため当該オフィス、コールセンター又はそれらが入居するオフィスでの感染症の発生等により、一定期間事業所が閉鎖されるなどの事態が発生した場合には顧客からの業務委託が停止され、同事業の経営成績に一定程度の影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、まず当社グループの従業員に起因する感染症の発生を防ぐため従業員の体調管理や各種感染防止策の実施を徹底しております。この他にも特定の顧客からの業務委託が停止された場合でも、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員の「多能工化」の取り組みを平常時より行っております。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク） 世界的な感染症拡大に伴うリスクについては、当連結会計年度の当社グループの経営成績に与える影響は軽微であったと認識しております。今後も変異型ウイルスの拡大など、当該リスクが長期に渡って存在する場合、リスクが増大する場合の影響及びその対応策等は以下のとおりです。 ・通常業務の継続について 当社グループ従業員の主要な業務であるソフトウェア開発や技術サービスの提供は在宅勤務への切り替えが比較的容易であり、例として緊急事態宣言の期間、ソリューションサービス事業においては約80％の従業員が在宅勤務を行っております。このため当社グループの通常業務は概ね平常どおりに行われております。 情報セキュリティ保持等の必要性から在宅勤務への切り替えが行えない業務については、事業所内での人の密度を下げることなど複数の対策を含む感染しない、感染を拡大させないための当社グループ内の一貫した方針のもとに対応を行っております。 ・営業活動の継続について 顧客に対する営業活動については、当社グループが提供するものがソフトウェアや技術サービス等である特性上、ウェブ会議等で製品やサービスの特長等を説明することが比較的容易であるため、これまでのところ大きな支障はきたしておりません。 ・感染拡大が長期化、悪化した場合について 上述のとおり、これまでの感染拡大状況による当社グループの業務及び経営成績に対する直接的な影響は軽微であるものの、今後長期化、悪化した場合には当社グループの業務及び経営成績に直接的・間接的に与える影響が増大する可能性があります。 過去の景気後退局面においてICTサービス市場及び当社グループが受けた影響と同様の影響が生じると仮定した場合、ICTサービスに対する需要の大きな減少が顕在化するまで半年から１年程度の遅れが生じる可能性があります。 当社グループが提供する製品、サービスは景気による需要の増減が生じにくいと認識しておりますが、感染拡大の長期化、悪化によって顧客企業の業績悪化等が生じ、ICTに対する投資意欲が大きく減退した場合には当社グループの一部又はすべての事業に影響を与える可能性があります。 また、在宅勤務環境の整備等感染拡大防止策の実施、そのための費用支出は既に行われておりますが、感染拡大の長期化、悪化に伴って追加の対策が必要となった場合に経営成績に一定程度の影響を与える費用の支出が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ・ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。さらに近年は案件の大規模化により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。 これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。 このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。 ・受託開発事業 受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。 ・システム運用・サービス事業 システム運用・サービス事業の売上高の約80％(連結売上高の約12％相当)はヤフー株式会社との取引によるものです。同社との関係は同社の持株親会社であるＺホールディングス株式会社が当社の株式を12.8％保有しているほか、取引開始以来安定したものとなっております。しかしヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、同事業の取引先をヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。 ・サポートサービス事業 サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業又は当社グループのオフィス、コールセンター等に勤務しており、情報セキュリティ保持等の必要性から他の事業と比較して在宅勤務への切り替えが難しい状況にあります。このため当該オフィス、コールセンター又はそれらが入居するオフィスでの感染症の発生等により、一定期間事業所が閉鎖されるなどの事態が発生した場合には顧客からの業務委託が停止され、同事業の経営成績に一定程度の影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、まず当社グループの従業員に起因する感染症の発生を防ぐため従業員の体調管理や各種感染防止策の実施を徹底しております。この他にも特定の顧客からの業務委託が停止された場合でも、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員の「多能工化」の取り組みを平常時より行っております。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク） 当連結会計年度末にかけて顕在化した世界的な感染症拡大に伴うリスクについては、当連結会計年度の当社グループの経営成績に与える影響は軽微であったと認識しております。 今後も当該リスクが長期に渡って存在する場合、リスクが増大する場合の影響及びその対応策等は以下のとおりです。 ・通常業務の継続について 当社グループ従業員の主要な業務であるソフトウェア開発や技術サービスの提供は在宅勤務への切り替えが比較的容易であり、例としてソリューションサービス事業においては約80％の従業員が在宅勤務を行っております。このため当社グループの通常業務は概ね平常どおりに行われております。 情報セキュリティ保持等の必要性から在宅勤務への切り替えが行えない業務については、事業所内での人の密度を下げることなど複数の対策を含む感染しない、感染を拡大させないための当社グループ内の一貫した対応方針のもとに行っており、当連結会計年度末時点において当社グループ従業員の感染、発症は確認されておりません。 ・営業活動の継続について 顧客に対する営業活動については、当社グループが提供するものがソフトウェアや技術サービス等である特性上、ウェブ会議等で製品やサービスの特長等を説明することが比較的容易であるため、これまでのところ大きな支障はきたしておりません。 ・感染拡大が長期化、悪化した場合について 上述のとおり、これまでの感染拡大状況による当社グループの業務及び経営成績に対する直接的な影響は軽微であるものの、今後長期化、悪化した場合には当社グループの業務及び経営成績に直接的・間接的に与える影響が増大する可能性があります。 過去の景気後退局面においてICTサービス市場及び当社グループが受けた影響と同様の影響が生じると仮定した場合、ICTサービスに対する需要の大きな減少が顕在化するまで半年から１年程度の遅れが生じる可能性があります。 当社グループが提供する製品、サービスは景気による需要の増減が生じにくいと認識しておりますが、感染拡大の長期化、悪化によって顧客企業の業績悪化等が生じ、ICTに対する投資意欲が大きく減退した場合には当社グループの一部又はすべての事業に影響を与える可能性があります。 また、在宅勤務環境の整備等感染拡大防止策の実施、そのための費用支出は既に行われておりますが、感染拡大の長期化、悪化に伴って追加の対策が必要となった場合に経営成績に一定程度の影響を与える費用の支出が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下の通りです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、また以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ・ソリューションサービス事業 ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から1年以上の期間を要します。さらに近年は案件の大規模化により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。 これにより商談成立の成否によって受注実績(金額および時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。 このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上および利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。 ・受託開発事業 受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。 ・西日本事業 西日本事業においてはそのサービス内容に応じて上記「ソリューションサービス事業」と「受託開発事業」と同様のリスクがあります。 西日本事業に固有のリスクとして同事業の拠点が所在する大阪府、愛知県において、当社の本社が所在する東京都とは異なる条件下での自然災害の発生等に起因するリスクがあります。このリスクに対しては日頃からBCP(事業継続計画)に基づく災害発生時のシミュレーションや、本社と西日本事業の拠点間で有事の際に相互の業務を補完するためのプロセス構築を進めております。 ・システム運用・サービス事業 システム運用・サービス事業の売上高の約80％(連結売上高の約12％相当)はヤフー株式会社との取引によるものです。同社との関係は同社の持株親会社であるＺホールディングス株式会社が当社の株式を13.4％保有しているほか、取引開始以来安定したものとなっております。しかしヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、同事業の取引先をヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。 ・サポートサービス事業 サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業または当社グループのオフィス、コールセンター等に勤務しており、情報セキュリティ保持等の必要性から他の事業と比較して在宅勤務への切り替えが難しい状況にあります。このため当該オフィス、コールセンターまたはそれらが入居するオフィスでの感染症の発生等により、一定期間事業所が閉鎖されるなどの事態が発生した場合には顧客からの業務委託が停止され、同事業の経営成績に一定程度の影響を及ぼす可能性があります。 このリスクへの対応として、まず当社グループの従業員に起因する感染症の発生を防ぐため従業員の体調管理や各種感染防止策の実施を徹底しております。この他にも特定の顧客からの業務委託が停止された場合でも、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員の「多能工化」の取り組みを平常時より行っております。 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク） 当連結会計年度末にかけて顕在化した世界的な感染症拡大に伴うリスクについては、当連結会計年度の当社グループの業績に与える影響は軽微であったと認識しております。 今後も当該リスクが長期に渡って存在する場合、およびリスクが増大する場合の影響、およびその対応策等は以下の通りです。 ・通常業務の継続について 当社グループ従業員の主要な業務であるソフトウェア開発や技術サービスの提供は在宅勤務への切り替えが比較的容易であり、例としてソリューションサービス事業においては80%の従業員が在宅勤務を行っております。このため当社グループの通常業務は概ね平常通りに行われております。 情報セキュリティ保持等の必要性から在宅勤務への切り替えが行えない業務については、事業所内での人の密度を下げることなど複数の対策を含む感染しない、感染を拡大させないための当社グループ内の一貫した対応方針のもとに行っており、有価証券報告書提出日時点において当社グループ従業員の感染、発症は確認されておりません。 ・営業活動の継続について 顧客に対する営業活動については、当社グループが提供するものがソフトウェアや技術サービス等である特性上、ウェブ会議等で製品やサービスの特長等を説明することが比較的容易であるため、これまでのところ大きな支障はきたしておりません。 ・感染拡大が長期化、悪化した場合について 上述の通り、これまでの感染拡大状況による当社グループの業務および業績に対する直接的な影響は軽微であるものの、今後長期化、悪化した場合には当社グループの業務および業績に直接的・間接的に与える影響が増大する可能性があります。 過去の景気後退局面においてICTサービス市場および当社グループが受けた影響と同様の影響が生じると仮定した場合、ICTサービスに対する需要の大きな減少が顕在化するまで半年から１年程度の遅れが生じる可能性があります。 当社グループが提供する製品、サービスは景気による需要の増減が生じにくいと認識しておりますが、感染拡大の長期化、悪化によって顧客企業の業績悪化等が生じ、ICTに対する投資意欲が大きく減退した場合には当社グループの一部またはすべての事業に影響を与える可能性があります。 また、在宅勤務環境の整備等感染拡大防止策の実施、そのための費用支出は既に行われておりますが、感染拡大の長期化、悪化に伴って追加の対策が必要となった場合に業績に一定程度の影響を与える費用の支出が生じる可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存度について 当社グループは、連結売上高のうち富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社への売上高の割合が高くなっております。なお、富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社と当社グループの間には取引基本契約を締結しており、取引関係については取引開始以来安定したものとなっております。しかし、業務の特性上、富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社において現在外注発注している業務を内製化に切り替える可能性があります。その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めて参ります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ① 当社グループにおける事業リスク 経済情勢や企業業績などにより、顧客情報化投資の抑制や投資サイクルの長期化があった場合、受注時期の遅延、受注額の減少、場合によっては競争激化による失注など、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおける事業リスクにつきましては、以下の通りであります。 ・ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計・人材開発・就業管理システム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、売上高が期末月に集中する傾向があります。さらに商談の進捗状況によっては、納期の延伸等により売上計上時期が次期以降にずれこむ可能性があります。また、製品品質の管理については徹底したチェックを行っておりますが、予想を超える事態により品質精度の問題が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・受託開発事業では、顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積もり以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。 ② 同業他社・顧客に関するリスク 当社グループの主な事業内容は、ソフトウェアの開発ならびにソフトウェアパッケージ販売であり、関連業務の多角化と開発分野の選別を行い、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請負契約による受注獲得および広範囲な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。しかしながら、当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存率が高く、この売上高比率が高いことは、グループの強みでもありますが、将来、予想を超えた経済情勢の変化等により、特定顧客、特定業種における事業環境が変化した場合、経営に影響を与える可能性があります。 また、製品販売での売上高につきましては、国内の同業他社との受注競争が存在します。顧客ニーズを充分に満たせるよう全社的な営業推進体制を強化し高機能で信頼性の高い製品を提供するよう努めておりますが、競業状況が激化し受注競争による販売価格が低下した場合、経営に影響を与える可能性があります。 さらに、ソフトウェアの瑕疵や品質、納期遅延に関する賠償責任、ライセンス等知的所有権侵害による訴訟や営業権の喪失、特許上でのトラブルなど法的リスクと損害が発生する可能性があります。 ③ 関係会社等に関するリスク 当社の子会社・関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。各社とも業容の規模に応じて人員の確保等を強化する方針ですが、これが適時に実現できない場合、当社グループの業績、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 技術開発に関するリスク 当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術等に密接に関連しておりますが、これらの技術分野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社では、研究開発活動等によってコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発活動等の費用が多額となる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループの事業は、業務上、お客様からの個人情報や機密情報をお預かりする場合があり、保管、運送中の紛失、盗難、流出などのリスクが想定されます。そのため、個人情報保護の一環として「プライバシーマーク」使用の認証、ＩＳＭＳの取得を実現しております。これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとするシステムに関わる機密情報が万一漏洩した場合は、対応、弁済などに多額の費用が発生し、お客様の信頼を失う可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材確保に関するリスク 当社グループが主業としているソフトウェア開発については、人的資産を確保するための採用活動が業容の拡大のためには必須となります。当社グループの業績予想は人員計画に基き策定しておりますが、計画どおりに技術者の確保が出来なかった場合、外部委託へのある程度の依存は行うものの、なお不足の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存度について 当社グループは、連結売上高のうち富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社への依存度が高く、当連結会計年度における売上高に占める割合は、富士通㈱ならびにその系列企業を含めたグループ全体がま32.3％及びヤフー㈱13.1％となっております。なお、富士通㈱ならびにその系列企業及びヤフー㈱と当社グループの間には取引基本契約を締結しており、取引関係については取引開始以来安定したものとなっております。しかし、昨今の急激な景気悪化に伴い、富士通㈱ならびにその系列企業、またヤフー㈱において現在外注発注している業務を内製化に切り替えることが予想され、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めて参ります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ① 当社グループにおける事業リスク 経済情勢や企業業績などにより、顧客情報化投資の抑制や投資サイクルの長期化があった場合、受注時期の遅延、受注額の減少、場合によっては競争激化による失注など、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおける事業リスクにつきましては、以下の通りでございます。 ・株式会社クレオマーケティングの中核製品である「ＺｅｅＭ」は法人向け人事給与・会計・人材開発・就業管理システム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、売上高が期末月に集中する傾向があります。さらに商談の進捗状況によっては、納期の延伸等により売上計上時期が次期以降にずれこむ可能性があります。また、製品品質の管理については徹底したチェックを行っておりますが、予想を超える事態により品質精度の問題が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・株式会社クレオソリューションは、顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積もり以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術方法の整備により対応しております。 ② 同業他社・顧客に関するリスク 当社グループの主な事業内容は、ソフトウェアの開発ならびにソフトウェアパッケージ販売であり、関連業務の多角化と開発分野の選別を行い、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請負契約による受注獲得および広範囲な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。しかしながら、当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存率が高く、この売上高比率が高いことは、グループの強みでもありますが、将来、予想を超えた経済情勢の変化等により、特定顧客、特定業種における事業環境が変化した場合、経営に影響を与える可能性があります。 また、製品販売での売上高につきましては、国内の同業他社との受注競争が存在します。顧客ニーズを充分に満たせるよう全社的な営業推進体制を強化し高機能で信頼性の高い製品を提供するよう努めておりますが、競業状況が激化し受注競争による販売価格が低下した場合、経営に影響を与える可能性があります。 さらに、ソフトウェアの瑕疵や品質、納期遅延に関する賠償責任、ライセンス等知的所有権侵害による訴訟や営業権の喪失、特許上でのトラブルなど法的リスクと損害が発生する可能性があります。 ③ 関係会社等に関するリスク 当社の子会社・関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。各社とも業容の規模に応じて人員の確保等を強化する方針ですが、これが適時に実現できない場合、当社グループの業績、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 技術開発に関するリスク 当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術等に密接に関連しておりますが、これらの技術分野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社では、研究開発活動等によってコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発活動等の費用が多額となる可能性があります。このような場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループの事業は、業務上、お客様からの個人情報や機密情報をお預かりする場合があり、保管、運送中の紛失、盗難、流出などのリスクが想定されます。そのため、個人情報保護の一環として「プライバシーマーク」使用の認証、ＩＳＭＳの取得を実現しております。これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとするシステムに関わる機密情報が万一漏洩した場合は、対応、弁済などに多額の費用が発生し、お客様の信頼を失う可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材確保に関するリスク 当社グループが主業としているソフトウェア開発については、人的財産を確保するための採用活動が業容の拡大のためには必須となります。当社グループの業績予想は人員計画に基き策定しておりますが、計画どおりに技術者の確保が出来なかった場合、外部委託へのある程度の依存は行うものの、なお不足の場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存度について 当社グループは、連結売上高のうち富士通株式会社ならびにその系列企業及びヤフー株式会社への依存度が高く、当連結会計年度における売上高に占める割合は、富士通㈱ならびにその系列企業を含めたグループ全体が31.0％及びヤフー㈱13.5％となっております。なお、富士通㈱ならびにその系列企業及びヤフー㈱と当社グループの間には取引基本契約を締結しており、取引関係については取引開始以来安定したものとなっております。しかし、昨今の急激な景気悪化に伴い、富士通㈱ならびにその系列企業、またヤフー㈱において現在外注発注している業務を内製化に切り替えることが予想され、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) その他 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めて参ります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 ① 当社グループにおける事業リスク 経済情勢や企業業績などにより、顧客情報化投資の抑制や投資サイクルの長期化があった場合、受注時期の遅延、受注額の減少、場合によっては競争激化による失注など、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおける事業リスクにつきましては、以下の通りでございます。 ・株式会社クレオマーケティングの中核製品である「ＺｅｅＭ」は法人向け人事給与・会計・人材開発・就業管理システム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、売上高が期末月に集中する傾向があります。さらに商談の進捗状況によっては、納期の延伸等により売上計上時期が次期以降にずれこむ可能性があります。また、製品品質の管理については徹底したチェックを行っておりますが、予想を超える事態により品質精度の問題が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ・株式会社クレオソリューションは、顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積もり以上に増加することなどにより、最終的に案件が不採算化する可能性があります。こうした不採算プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術方法の整備により対応しております。 ② 同業他社・顧客に関するリスク 当社グループの主な事業内容は、ソフトウェアの開発ならびにソフトウェアパッケージ販売であり、関連業務の多角化と開発分野の選別を行い、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの一括請負契約による受注獲得および広範囲な業種分野での販売先の開拓を営業の基本方針としております。しかしながら、当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存率が高く、この売上高比率が高いことは、グループの強みでもありますが、将来、予想を超えた経済情勢の変化等により、特定顧客、特定業種における事業環境が変化した場合、経営に影響を与える可能性があります。 また、製品販売での売上高につきましては、国内の同業他社との受注競争が存在します。顧客ニーズを充分に満たせるよう全社的な営業推進体制を強化し高機能で信頼性の高い製品を提供するよう努めておりますが、競業状況が激化し受注競争による販売価格が低下した場合、経営に影響を与える可能性があります。 さらに、ソフトウェアの瑕疵や品質、納期遅延に関する賠償責任、ライセンス等知的所有権侵害による訴訟や営業権の喪失、特許上でのトラブルなど法的リスクと損害が発生する可能性があります。 ③ 関係会社等に関するリスク 当社の子会社・関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。各社とも業容の規模に応じて人員の確保等を強化する方針ですが、これが適時に実現できない場合、当社グループの業績、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 技術開発に関するリスク 当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術等に密接に関連しておりますが、これらの技術分野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社では、研究開発活動等によってコンピュータ技術等の進展に対応していく方針でありますが、想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発活動等の費用が多額となる可能性があります。このような場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループの事業は、業務上、お客様からの個人情報や機密情報をお預かりする場合があり、保管、運送中の紛失、盗難、流出などのリスクが想定されます。そのため、個人情報保護の一環として「プライバシーマーク」使用の認証、ＩＳＭＳの取得を実現しております。これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとするシステムに関わる機密情報が万一漏洩した場合は、対応、弁済などに多額の費用が発生し、お客様の信頼を失う可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材確保に関するリスク 当社グループが主業としているソフトウェア開発については、人的財産を確保するための採用活動が業容の拡大のためには必須となります。当社グループの業績予想は人員計画に基き策定しておりますが、計画どおりに技術者の確保が出来なかった場合、外部委託へのある程度の依存は行うものの、なお不足の場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。