シーイーシー（9692）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、2025年２月21日に代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク発生の防止およびリスクが顕在化した場合の適切な対処に努めております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年４月21日）現在において、当社が判断したものです。 （1）プロジェクトマネジメントに関するリスク 当社グループにおいては、事業拡大に伴い、プロジェクトの大規模化や技術的・業務的な難度や複雑性が増しており、プロジェクトマネジメントの重要性がますます高まっております。プロジェクトの遂行に問題が生じた場合には、その解決に想定以上の費用や時間を要するほか、納期遅延や想定外の作業工数・リカバリーコストの発生等のリスクが高まります。さらに、法令改正や社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行が阻害される場合があり、その結果、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門および品質管理部門における見積検討会を実施するとともに、プロジェクト実施段階においては予算と実績の乖離状況のモニタリングやプロジェクト監査会による進捗・実行状況の確認等を行い、改善に向けたPDCAサイクルを運用しております。また、プロジェクト品質向上を目的とした各種研修も実施しております。さらに、これらの取り組みについては、内部監査部門による業務監査に加え、取締役会および経営会議等において、特に業績や財政状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトを中心にモニタリングを行うことで、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めております。 （2）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行する上で、高度な技術力やノウハウを有する人材の確保および育成は重要な要素であります。しかしながら、経済情勢や雇用環境の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員の意識や職場環境の可視化を通じて、人材の安定的な確保に向けた施策やDE＆Iの推進に取り組んでおります。また、人材ポートフォリオを明確化し、事業戦略と連動した人材育成を進めることで、将来の成長を支える人材の確保・育成の強化を図っております。加えて、採用体制の強化、社内外の教育機会の充実、インナーブランディングの推進、オフィス環境の整備、健康保険組合との協働による健康経営の推進等を通じ、人材に関するリスクの低減に努めております。 （3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク 当社グループは、事業活動を通じて顧客が保有する機密情報や個人情報を取り扱う機会があり、国際情勢の変化やサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、不正アクセス、ランサムウェア感染、情報漏えい、業務停止等のリスクが高まっております。また、生成AIの利用拡大に伴い、個人情報や重要情報の漏えい等の情報セキュリティ事故のリスクも増大しており、これらの事象が発生した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、社長をトップとする情報管理体制のもと、情報管理統括責任者を定め、全社的な情報セキュリティ管理を行っております。情報セキュリティ関連規程の整備、外部専門団体との連携、ISO/IEC 27001認証およびプライバシーマークの取得に加え、自社SOCを含むインシデント対応組織「CEC-SIRT」を設置し、24時間365日の監視体制を構築しております。さらにEDR等を活用した多層防御、不審通信の検知および迅速な対応、生成AI利用ガイドラインに基づく管理を実施するとともに、役員・従業員・パートナー社員を対象とした教育・訓練を継続的に行い、情報セキュリティリスクの低減に努めております。 （4）知的財産権に関するリスク 当社グループは、発明技術、商標、プログラム著作物等の多様な知的財産を重要な経営資源の一つとして位置づけ、事業戦略と連動した特許出願や共同研究等を通じて、積極的にその取得および活用を進めております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、権利情報の調査や社内教育を継続的に実施しております。しかしながら、先端技術分野における技術進展の加速や競争の激化、権利範囲・解釈の不確実性等により、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性、または当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。加えて、AI技術の急速な進化等により、既存の技術や知的財産の競争優位性が相対的に低下する、あるいは事業環境の変化に応じて追加的な研究開発投資や知的財産権の取得が必要となる可能性があります。これらの場合には、訴訟対応費用の発生、事業活動の制約、事業機会の喪失等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、定期的な権利情報の調査に加え、外部弁理士による研修等を通じた知的財産権に関する教育・啓発を実施するなど、知的財産権に係るリスクの低減に努めております。 （5）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、国内外の法令・規制および社内規程を遵守して事業活動を行っておりますが、意図せぬ法令違反、従業員による不正行為、長時間労働やハラスメントといった人事労務上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績および財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループは、「シーイーシーグループ行動指針」および「シーイーシーグループ行動規範」を基礎とした企業倫理の徹底を図るとともに、透明性の高い経営の推進に取り組んでおります。さらに、顧問弁護士・社会保険労務士との連携強化、全社員・階層別のコンプライアンス教育の実施、社内外に設置した内部通報窓口による迅速な問題把握、監査等委員会と監査部によるコンプライアンスの有効性検証等を通じ、改善を行っております。これらの取り組みを通じ、コンプライアンス違反の未然防止およびリスク低減に努めております。 （6）顧客・経済情勢に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みの一つでもあります。一方で、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、多様化する顧客の経営課題に対応した幅広いソリューションを提案できるよう、横断的な営業活動を推進しております。また、全社事業を一気通貫で提供する体制を強化し、顧客との取引拡大およびストック型ビジネスの推進による安定的な収益構造の確立を目指しております。これらの取り組みにより、外部環境に左右されない持続可能なビジネス基盤の構築を強化し、環境や顧客の変化・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。 （7）投資に関するリスク 当社グループは、事業拡大および競争力強化を目的として、設備投資、新規事業への取り組み、先端技術を活用した高度ソリューションの開発、並びに技術・製品・顧客基盤や地理的カバレッジの拡大を目的としたM&A等、各種投資を積極的に実施しております。一方で、社会情勢の変化や景気動向の悪化、投資先とのシナジー創出の遅延等により、想定した投資効果が得られない場合には、収益性の低下や追加的な費用負担が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、投資に先立ち事前の効果検証およびリスク評価を徹底するとともに、投資案件に関する審査・意思決定の仕組みを整備し、経営会議等の重要な会議体において慎重な審議を行うなど、投資に伴うリスクの低減に努めております。 （8）感染症や大規模災害に関するリスク 当社グループの事業所において、地震等の大規模災害や感染症の拡大（パンデミック）が発生し、事業継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに備え、当社では、従業員の安全確保および業務継続を目的として、事業継続計画（BCP）の見直しを進めております。具体的には、災害初動対応体制の再構築やマニュアルの整備、災害備蓄品の確保、災害訓練の実施などを通じて、被害の軽減を図っております。また、重要業務の早期復旧に向け、必要なリソースや体制を確保する行動計画を定め、危機管理の徹底および事業継続体制の強靭化に取り組むことで、災害等に起因するリスクの低減に努めております。 （9）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等の業務の一部について、当社グループ外の企業に委託するなど外注取引を行っております。これらの外注取引において、発注コストの高騰や、外注先に起因する納期遅延または品質低下が発生した場合、あるいは外注先におけるヒューマンエラー等により情報漏えい事故が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対し、当社グループでは、中小受託取引適正化法（取適法）等の関係法令を遵守するとともに、購買共有基盤を活用し過去の発注実績等を総合的に勘案した外注先の選定を行っております。また、情報セキュリティに関するガイドラインの策定等を通じて、外注取引に関するリスクの低減に努めております。 （10）人権に関するリスク 当社グループは、国連における「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を踏まえ、人権尊重を重要な責務として位置づけております。人権への配慮が不十分な場合には、法的リスクや社会的信用の低下等により、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおける長時間労働や、AI技術の利活用に伴う情報漏えいやプライバシー侵害等は、人権への負の影響を生じさせるおそれがあり、適切な管理が求められます。 これらのリスクに対し、当社グループは「シーイーシー人権方針」および「生成AI利用ガイドライン」に基づき、人権デューデリジェンスの実施を含む各種取り組み、教育・啓発、エンゲージメント調査の実施、相談窓口の整備等を通じて、人権侵害の特定・防止・軽減に継続的に取り組み、人権リスクの低減に努めております。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、2025年２月21日に代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク発生の防止およびリスクが顕在化した場合の適切な対処に努めております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年４月22日）現在において、当社が判断したものです。 （1）プロジェクトマネジメントに関するリスク 当社グループにおいては、様々なプロジェクトを進めていく上で、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠であります。しかしながら、プロジェクトの遂行にあたり、顧客とのコミュニケーションギャップ等により当初見積との差異が生じ、納期遅延や想定外の作業工数・リカバリーコストの発生、協力会社への外注コスト増加等のリスクを完全に回避することができない場合があります。また、法令や社会情勢の変化等の外部要因により、プロジェクトの進行が阻害される場合があり、その結果、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門、品質管理部門における見積検討会の実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリングやプロジェクト監査会での実行状況のチェック、プロジェクト品質向上のための各種研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努め、リスク対策の定着を図っております。また、これら取り組みに対し内部監査部門による業務監査、取締役会・経営会議などで、特に業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトについて、モニタリングを行ってリスクの低減に努めております。 （2）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行する上で重要なことは、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加えて人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、当社では従業員エンゲージメント調査を実施し、従業員の意識や職場環境の現状を可視化することで、人材の安定的な確保のための必要な施策の実施に努めております。また、人材ポートフォリオを明確にすることで、事業戦略と連動した育成を推進し、将来の成長を支える人材の確保・育成の強化を図っています。さらに、採用担当者の増員など採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従業員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化、健康保険組合との協働による健康経営への取り組みなど、人材に関するリスクの低減に努めております。 （3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、国際的な情勢によりサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクや業務の中断リスクが更に高まっており、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サーバやネットワークに対するサイバー攻撃等によりシステムやネットワークが停止した場合においても同様に、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程類の整備、日本シーサート協議会など情報セキュリティに関連する団体への加入などによる外部組織との連携強化、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC（Security Operation Center）の活用および、CSIRTである「CEC-SIRT（CEC Security Incident Response Team）」を組織して情報セキュリティ・インシデントへの対応力を強化し、リスクの低減に努めております。 （4）知的財産権に関するリスク 当社グループは、その事業活動において知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を尊重し、故意に権利侵害しないだけでなく、意図しない権利侵害が発生しないよう十分な注意を払っております。具体的には、自社製品が他社の知的財産権を侵害しないことを確認するために権利情報を定期的に調査し、知的財産権に関する社内での教育・啓発を図るなど、事業における直接的な損害や機会損失といったリスク低減に努めております。 （5）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、国内外の法令・規制および社内規程を遵守して事業活動を行っておりますが、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合や、従業員による不正行為、長時間労働やハラスメントといった人事労務上の問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、顧問弁護士や社会保険労務士との相談・コミュニケーションの増強、法令情報取得のための機会の拡大、「シーイーシーグループ行動指針」「シーイーシーグループ行動規範」の制定を通じて、コンプライアンス遵守体制の強化、企業倫理の向上、法令・社内規程等の遵守の徹底、役職員の意識向上を図っております。また、コンプライアンス教育を全社員・階層別に実施、社内外に内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。 （6）顧客・経済情勢に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもあります。しかしながら、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、多様化するお客様の経営課題に合わせて、ソリューションを幅広く提案できよう営業本部を設置し、部門横断の「クロスセル」をさらに推進することで、環境や顧客の変化・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。 （7）投資に関するリスク 当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げなどの様々な投資を行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、開発投資や設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。 （8）感染症や大規模災害に関するリスク 当社グループの事業所において、大規模災害の発生、長期にわたる電力不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、感染者が出た場合の消毒作業等のルール化、被害の防止・軽減および早期復旧等、危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。 （9）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故が起きた場合、また、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性、過去の発注実績などを総合的に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減に努めております。 （10）国際紛争に関するリスク 当社グループは、中国上海において子会社を有し、国外の顧客やサプライヤーからのサービスや製品にかかる取引があります。しかしながら、上海における子会社は小規模でありオフショア開発が主要な事業であり、直接的な海外顧客（主に日系企業への現地展開）との取引量は少なく、またサービスや製品のサプライに関しても、経済安全保障上のリスクが高い国を本拠点とする企業によるサービス等の取扱いは少ないため、国際紛争の直接的な影響は大きくありません。一方で、顧客において国際紛争に巻き込まれ、現地工場での操業停止や当該国での市場の閉鎖・撤退等の状況に追い込まれ、業績悪化や計画変更に伴う発注の延期等が発生した場合、また国内のエネルギー供給などに問題が生じ燃料費の高騰に伴う光熱費、特に電気代の高騰が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、子会社、サプライヤー、顧客との密なコミュニケーション、各種メディアからの情報収集を中心に行い、国際紛争が当社グループに与える影響を分析し、影響を考慮の上で紛争に関するリスクの低減に努めております。 また、当社グループは、国家によるサイバー攻撃を直接受ける可能性があります。その点については、「（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク」において、当該可能性を含めて記載しておりますので、そちらをご参照下さい。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年４月23日）現在において、当社が判断したものです。 （1）プロジェクトマネジメントに関するリスク 当社グループでは、様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠でありますが、顧客とのコミュニケーションギャップを含めた仕様の曖昧さによる当初見積からの乖離による納期遅延、想定外の作業工数・リカバリーコストの発生・協力会社への外注コストの増大等が発生することや、法令・社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行が阻害されるリスクを完全に回避することができないことがあり、結果としてプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門、品質管理部門における見積検討会の実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリングやプロジェクト監査会での実行状況のチェック、プロジェクト品質向上のための各種研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めており、これら取り組みに対し内部監査部門による業務監査を行うことにより、リスク対策の定着をはかっております。また、取締役会・経営会議などで、特に業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトについて、モニタリングを行ってリスクの低減に努めております。 （2）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行するうえで重要なことは、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加えて人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、採用担当者の増員など採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従業員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化、健康保険組合との協働による健康経営への取り組みなど、人材に関するリスクの低減に努めております。 （3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、国際的な情勢によりサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクや業務の中断リスクが更に高まっており、また当社グループ内でも個人情報を含む様々な情報を保有し社内外とやり取りをしているため、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サーバーやネットワークに対するサイバー攻撃等によりシステムやネットワークが停止した場合においても同様に、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程類の整備、日本シーサート協議会など情報セキュリティに関連する団体への加入などによる外部組織との連携強化、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC（Security Operation Center）の活用および、CSIRTである「CEC-SIRT（CEC Security Incident Response Team）」を組織して情報セキュリティ・インシデントへの対応力を強化し、リスクの低減に努めております。 （4）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、その事業活動において国内外の法令・規制の適用を受けており、それらを遵守し、事業を展開するうえで、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の不正、長時間労働やハラスメントといった人事労務問題に起因する社内ルール違反や法令等に抵触する事態が発生し、調査費用の計上や損害賠償請求、従業員の意欲低下などの当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、顧問弁護士や社会保険労務士との相談・コミュニケーションの増強、法令情報取得のための機会の拡大、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、コンプライアンス遵守体制の強化と企業倫理の向上と法令・社内規程等の遵守を徹底させ役職員の意識向上を図っております。また、コンプライアンス教育を全社員・階層別に実施、内部通報窓口を社内と社外とに二重設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。 （5）顧客・経済情勢に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもありますが、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、独立系の強みを生かした新規顧客の開拓、独自製品の拡販戦略、既存顧客の深耕による事業拡大、営業企画部を設置し部門横断の「クロスセル」をさらに推進し、顧客・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。 （6）投資に関するリスク 当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げなどの様々な投資を行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。 （7）感染症や大規模災害に関するリスク 当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等のパンデミックや大規模災害の発生、長期にわたる電力不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、感染者が出た場合の消毒作業等のルール化、被害の防止・軽減および早期復旧等、危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。 （8）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減に努めております。 （9）環境・気候変動に関するリスク 気候変動の影響と考えられる災害等が深刻さを増す中、世界的な対策が求められている温室効果ガス（GHG）削減について、日本においてもより踏み込んだ対応にシフトしています。 当社グループとしても気候変動問題は、社会課題であるとともに経営の課題の一つと捉えており、急速な社会的意識の転換や再生エネルギーを利用したITソリューションへのニーズの増加もあり、気候変動等に対する社会的要請への対応の遅れが発生した場合、事業機会の損失により当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、GHG排出量削減に目標を設定し取り組んでおり、2030年に2016年度比Scope １、２のGHG排出量を46％削減、2050年に100％削減を目標としております。さらに経営と一体化して進めるため、2022年４月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、管理体制や取り組みをPDCAサイクルで改善して参ります。当社事業所からのGHG削減、ICTサービスで使用するGHGの削減や、ICTサービスを活用した顧客・社会のGHG削減、空調機等の省エネ型設備への更改や再生可能エネルギーの導入等の取り組みを推進することによって、環境・気候変動に関するリスクの低減に努めております。 （10）国際紛争に関するリスク 当社グループは、中国上海において子会社を有し、国外の顧客やサプライヤーからのサービスや製品にかかる取引があります。しかしながら、上海における子会社は小規模でありオフショア開発が主要な事業であり、直接的な海外顧客（主に日系企業への現地展開）との取引量は少なく、またサービスや製品のサプライに関しても、経済安全保障上のリスクが高い国を本拠点とする企業によるサービス等の取扱いは少なく、直接的な影響は大きくありません。一方で、顧客において国際紛争に巻き込まれ、現地工場での操業停止や当該国での市場の閉鎖・撤退等の状況に追い込まれ、業績悪化や計画変更に伴う発注の延期等が発生した場合、また国内のエネルギー供給などに問題が生じ燃料費の高騰に伴う光熱費、特に電気代の高騰が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、子会社、サプライヤー、顧客との密なコミュニケーション、各種メディアからの情報収集を中心に行い、国際紛争が当社グループに与える影響を分析し、早期に影響を捕捉し国際紛争に関するリスクの低減に努めております。 また、国家によるサイバー攻撃を直接受ける可能性があります。その点については、「（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク」において、当該可能性を含めて記載しておりますので、そちらをご参照下さい。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年４月25日）現在において、当社が判断したものです。 （1）プロジェクトマネジメントに関するリスク 当社グループでは、様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠でありますが、顧客とのコミュニケーションギャップを含めた仕様の曖昧さによる当初見積からの乖離による納期遅延、想定外の作業工数・リカバリーコストの発生・協力会社への外注コストの増大等が発生することや、法令・社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行が阻害されるリスクを完全に回避することができないことがあり、結果としてプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門、品質管理部門における見積検討会の実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリングやプロジェクト監査会での実行状況のチェック、プロジェクト品質向上のための各種研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めております。また、取締役会・経営会議などで、特に業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトについて、モニタリングを行ってリスクの低減に努めております。 （2）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行するうえで重要なことは、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加えて人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、採用担当者の増員など採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従業員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化、健康保険組合との協働による健康経営への取り組みなど、人材に関するリスクの低減に努めております。 （3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、国際的な情勢によりサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクや業務の中断リスクが更に高まっており、また当社グループ内でも個人情報を含む様々な情報を保有し社内外とやり取りをしているため、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サーバーやネットワークに対するサイバー攻撃等によりシステムやネットワークが停止した場合においても同様に、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程類の整備、日本シーサート協議会など情報セキュリティに関連する団体への加入などによる外部組織との連携強化、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC（Security Operation Center）の活用および、CSIRTである「CEC-SIRT（CEC Security Incident Response Team）」を組織して情報セキュリティ・インシデントへの対応力を強化し、リスクの低減に努めております。 （4）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、その事業活動において国内外の法令・規制の適用を受けており、それらを遵守し、事業を展開するうえで、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の不正や、長時間労働やハラスメントといった人事労務問題に起因する社内ルール違反や法令等に抵触する事態が発生し、調査費用の計上や損害賠償請求、従業員の意欲低下などの当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、顧問弁護士や社会保険労務士との相談・コミュニケーションの増強、法令情報取得のための機会の拡大、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、コンプライアンス遵守体制の強化と企業倫理の向上と法令・社内規程等の遵守を徹底させ役職員の意識向上を図っております。また、コンプライアンス教育を全社員・階層別に実施、内部通報窓口を社内と社外とに二重設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。 （5）顧客・経済情勢に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもありますが、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、独立系の強みを生かした新規顧客の開拓、独自製品の拡販戦略、既存顧客の深耕による事業拡大、営業企画部を設置し部門横断の「クロスセル」をさらに推進し、顧客・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。 （6）投資に関するリスク 当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げなどの様々な投資を行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。 （7）感染症や大規模災害に関するリスク 当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等のパンデミックや大規模災害の発生、長期にわたる電力不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、感染者が出た場合の消毒作業等のルール化、被害の防止・軽減および早期復旧等、危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。 （8）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減に努めております。 （9）環境・気候変動に関するリスク 気候変動の影響と考えられる災害等が深刻さを増す中、世界的な対策が求められている温室効果ガス（GHG）削減について、日本においてもより踏み込んだ対応にシフトしています。 当社グループとしても気候変動問題は、社会課題であるとともに経営の課題の一つと捉えており、急速な社会的意識の転換や再生エネルギーを利用したITソリューションへのニーズの増加もあり、気候変動等に対する社会的要請への対応の遅れが発生した場合、事業機会の損失により当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、GHG排出量削減に目標を設定し取り組んでおり、2030年に2016年度比Scope １、２のGHG排出量を46％削減、2050年に100％削減を目標としております。さらに経営と一体化して進めるため、2022年４月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、管理体制や取り組みをPDCAサイクルで改善して参ります。当社事業所からのGHG削減、ICTサービスで使用するGHGの削減や、ICTサービスを活用した顧客・社会のGHG削減、空調機等の省エネ型設備への更改や再生可能エネルギーの導入等の取り組みを推進することによって、環境・気候変動に関するリスクの低減に努めております。 （10）国際紛争に関するリスク 当社グループは、中国上海において子会社を有し、国外の顧客やサプライヤーからのサービスや製品にかかる取引があります。しかしながら、上海における子会社は小規模でありオフショア開発が主要な事業であり、直接的な海外顧客（主に日系企業への現地展開）との取引量は少なく、またサービスや製品のサプライに関しても、経済安全保障上のリスクが高い国を本拠点とする企業によるサービス等の取扱いは少なく、直接的な影響は大きくありません。一方で、顧客において国際紛争に巻き込まれ、現地工場での操業停止や当該国での市場の閉鎖・撤退等の状況に追い込まれ、業績悪化や計画変更に伴う発注の延期等が発生した場合、また国内のエネルギー供給などに問題が生じ燃料費の高騰に伴う光熱費、特に電気代の高騰が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、子会社、サプライヤー、顧客との密なコミュニケーション、各種メディアからの情報収集を中心に行い、国際紛争が当社グループに与える影響を分析し、早期に影響を捕捉し国際紛争に関するリスクの低減に努めております。 また、国家によるサイバー攻撃を直接受ける可能性があります。その点については、「（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク」において、当該可能性を含めて記載しておりますので、そちらをご参照下さい。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年４月22日）現在において、当社が判断したものです。 （1）プロジェクトマネジメントに関するリスク 当社グループでは、様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠でありますが、顧客とのコミュニケーションギャップを含めた仕様の曖昧さによる当初見積からの乖離による納期遅延、想定外の作業工数・リカバリーコストの発生・協力会社への外注コストの増大等が発生することや、法令・社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行が阻害されるリスクを完全に回避することができないことがあり、結果としてプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門、品質管理部門における見積検討会の実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリングやプロジェクト監査会での実行状況のチェック、プロジェクト品質向上のための各種研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めております。また、経営会議などで、特に業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトについて、モニタリングを行ってリスクの低減に努めております。 （2）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行するうえで重要なことは、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加えて人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、採用担当者の増員など採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従業員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化、健康保険組合との協働による健康経営への取り組みなど、人材に関するリスクの低減に努めております。 （3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、国際的な情勢によりサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクが更に高まっており、また当社グループ内でも個人情報を含む様々な情報を保有し社内外とやり取りをしているため、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ネットワークに過負荷をかけるサイバー攻撃等によりシステムが停止した場合においても同様に、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程類の整備、日本シーサート協議会など情報セキュリティに関連する団体への加入などによる外部組織との連携強化、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC（Security Operation Center）の活用および、CSIRTである「CEC-SIRT（CEC Security Incident Response Team）」を組織して情報セキュリティ・インシデントへの対応力を強化し、リスクの低減に努めております。 （4）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、その事業活動において国内外の法令・規制の適用を受けており、それらを遵守し、事業を展開するうえで、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の不正や、長時間労働やハラスメントと言った人事労務問題に起因する社内ルール違反や法令等に抵触する事態が発生し、調査費用の計上や損害賠償請求、従業員のモチベーション低下などの当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、顧問弁護士や社会保険労務士との相談・コミュニケーションの増強、法令情報取得のための機会の拡大、「シーイーシーグループ企業行動指針」および「シーイーシー社員行動基準」を制定し、コンプライアンス遵守体制の強化と企業倫理の向上と法令・社内規程等の遵守を徹底させ役職員の意識向上を図っております。また、コンプライアンス教育を全社員・階層別に実施、内部通報窓口を社内と社外とに二重設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。 （5）顧客・経済情勢に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもありますが、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、独立系の強みを生かした新規顧客の開拓、独自製品の拡販戦略、既存顧客の深耕による事業拡大、営業企画部を設置し部門横断の「クロスセル」をさらに推進し、顧客・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。 （6）投資に関するリスク 当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げなどの様々な投資を行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。 （7）感染症や大規模災害に関するリスク 当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等のパンデミックや大規模災害の発生、長期にわたる電力不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、感染者が出た場合の消毒作業等のルール化、被害の防止・軽減および早期復旧等、危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。 （8）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減に努めております。 （9）環境・気候変動に関するリスク 気候変動の影響と考えられる災害等が深刻さを増す中、世界的な対策が求められている温室効果ガス（GHG）削減について、日本においてもより踏み込んだ対応にシフトしています。 当社グループとしても気候変動問題は、社会課題であるとともに経営の課題の一つと捉えており、急速な社会的意識の転換や再生エネルギーを利用したITソリューションへのニーズの増加もあり、気候変動等に対する社会的要請への対応の遅れが発生した場合、事業機会の損失により当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、GHG排出量削減に目標を設定し取り組んでおり、2030年に2016年度比Scope １、２のGHG排出量を46％削減、2050年に100％削減を目標としております。さらに経営と一体化して進めるため、2022年４月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、管理体制や取り組みをPDCAサイクルで改善していきます。当社事業所からのGHG削減、ICTサービスで使用するGHGの削減や、ICTサービスを活用した顧客・社会のGHG削減、空調機等の省エネ型設備への更改や再生可能エネルギーの導入等の取り組みを推進することによって、環境・気候変動に関するリスクの低減に努めております。 （10）国際紛争に関するリスク 当社グループは、中国上海において子会社を有し、国外の顧客やサプライヤーからのサービスや製品にかかる取引があります。しかしながら、上海における子会社は小規模でありオフショア開発が主要な事業であり、直接的な海外顧客（主に日系企業への現地展開）との取引量は少なく、またサービスや製品のサプライに関しても、経済安全保障上のリスクが高い国を本拠点とする企業によるサービス等の取扱いは少なく、直接的な影響は大きくありません。一方で、顧客において国際紛争に巻き込まれ、現地工場での操業停止や当該国での市場の閉鎖・撤退等の状況に追い込まれ、業績悪化や計画変更に伴う発注の延期等が発生した場合、また国内のエネルギー供給などに問題が生じ燃料費の高騰に伴う光熱費、特に電気代の高騰が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、子会社、サプライヤー、顧客との密なコミュニケーション、各種メディアからの情報収集を中心に行い、国際紛争が当社グループに与える影響を分析し、早期に影響を補足し国際紛争に関するリスクの低減に努めております。 また、国家によるサイバー攻撃を直接受ける可能性があります。その点については、「（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク」において、当該可能性を含めて記載しておりますので、そちらをご参照下さい。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年４月21日）現在において、当社が判断したものです。 （1）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクが高まっており、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ネットワークに過負荷をかけるサイバー攻撃等によりシステムが停止した場合においても同様に、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器の導入、情報セキュリティに関する規程類の整備、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC（Security Operation Center）の活用およびCSIRT（Computer Security Incident Response Team）であるCEC-SIRTを組織して対応力を強化し、リスクの低減に努めております。 （2）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、その事業活動において国内外の法令・規制の適用を受けており、それらを遵守し、業務を展開するうえで、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上と法令・社内規程等の遵守を徹底させております。また、コンプライアンス教育を全社員・階層別の実施、内部通報窓口を社内と社外とに設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。 （3）顧客・経済情勢に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもありますが、経済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、独立系の強みを生かした新規顧客の開拓、独自製品の拡販戦略、既存顧客の深耕による事業拡大、部門横断のクロスセルを推進し、顧客・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。 （4）プロジェクトマネジメントに関するリスク 当社グループでは、様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠な課題でありますが、仕様の曖昧さによる当初見積からの想定の乖離により納期に遅延等が発生することや、法令・社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行を阻害するリスクを完全に回避することができないことがあり、納期遅延・リカバリー等によるプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、プロジェクト受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、品質管理部門における見積検討会を実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリング、品質管理部門における中間審査等、プロジェクト品質向上のための研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めております。 （5）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行するうえで重要なことが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加え、人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、採用担当者の増加などの採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従業員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化に取り組み、人材に関するリスクの低減に努めております。 （6）投資に関するリスク 当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げ、企業買収・資本提携などの様々な投資を行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分な検討、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。 （7）感染症や大規模災害に関するリスク 当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等のパンデミックや大規模災害の発生、長期にわたる電力不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、被害の防止・軽減および早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。 （8）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減に努めております。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年４月22日）現在において、当社が判断したものです。 （1）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う機会がありますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏えいリスクが高まっており、慎重な対応や厳格な情報管理の徹底が求められております。当社グループでは、情報セキュリティに関する規程類を整備し、データセンターにおける「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合評価制度」の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理を行っており、インシデント検知と発生時対応、被害の極小化のためにインシデント対応組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を組織して対応力強化に努めております。さらに、グループ全体で情報セキュリティ教育を実施し、情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報や重要秘密情報の情報漏えい等のセキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、社員一人ひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライアンスに関わるリスクを完全に回避することはできない可能性があり、法令に違反し、または業務を展開するうえで、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）顧客に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約３割であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、グループの強みでもありますが、経済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロジェクトマネジメントに関するリスク 様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠な課題であります。当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスクなどを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。 また、プロジェクトマネジメントに関する教育を通じてＱＣＤＳ（高品質、適正価格、納期厳守、高生産性）の徹底に努めております。しかしながら、法令・社会情勢の変化等の外部要因をはじめとする、プロジェクトの進行を阻害するリスクを完全に回避することができない場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行するうえで重要なのが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。当社グループでは、人事・教育制度を充実させて人材育成にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、経済状況や雇用情勢などに加え、同業他社との人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （6）投資に関するリスク 当社グループは事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、設備投資、企業買収や資本提携などを行っております。投資効率を高めるため、事前に投資委員会などにおいて投資効果やリスク等を十分検討したうえで、投資を実施しております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （7）感染症や大規模災害、事故に関するリスク 当社グループは、災害対策計画や事業継続計画を策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減および早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、想定を超える新興感染症の流行や自然災害の発生、長期にわたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （8）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を外部に委託しております。外注先の選定にあたっては、購買部門を中心に、技術力や外注コスト、信頼性などを総合的に勘案しております。しかしながら、外注先の都合による納期遅延や品質低下に加え、同業他社との競合により優秀な外注先が確保できない場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年４月17日）現在において、当社が判断したものです。 （1）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う機会がありますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏えいリスクが高まっており、慎重な対応や厳格な情報管理の徹底が求められております。当社グループでは、情報セキュリティに関する規程類を整備し、データセンターにおける「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合評価制度」の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理を行っており、インシデント検知と発生時対応、被害の極小化のためにインシデント対応組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を組織して対応力強化に努めております。さらに、グループ全体で情報セキュリティ教育を実施し、情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず個人情報や重要秘密情報の情報漏えい等のセキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、社員一人ひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライアンスに関わるリスクを完全に回避することはできない可能性があり、法令に違反し、または業務を展開するうえで、法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （3）顧客に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約３割であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、グループの強みでもありますが、経済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロジェクトマネジメントに関するリスク 様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠な課題であります。当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスクなどを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。 また、プロジェクトマネジメントに関する教育を通じてＱＣＤＳ（高品質、適正価格、納期厳守、高生産性）の徹底に努めております。しかしながら、法令・社会情勢の変化等の外部要因をはじめとする、プロジェクトの進行を阻害するリスクを完全に回避することができない場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行するうえで重要なのが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。当社グループでは、人事・教育制度を充実させて人材育成にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、経済状況や雇用情勢などに加え、同業他社との人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （6）投資に関するリスク 当社グループは事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、設備投資、企業買収や資本提携などを行っております。投資効率を高めるため、事前に投資委員会などにおいて投資効果やリスク等を十分検討したうえで、投資を実施しております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （7）大規模災害や事故におけるリスク 当社グループは、国内に事業所およびデータセンターを保有しております。特に、データセンターにおきましては、顧客の資産を厳重なセキュリティ体制のもと、常に最適なシステム環境でのサービス提供を維持するため、自家発電設備の増強や震災対策などの設備投資も施しております。しかしながら、我々の想定を超える自然災害の発生や、長期にわたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど業務継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （8）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を外部に委託しております。外注先の選定にあたっては、購買部門を中心に、技術力や外注コスト、信頼性などを総合的に勘案しております。しかしながら、外注先の都合による納期遅延や品質低下に加え、同業他社との競合により優秀な外注先が確保できない場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年４月18日）現在において、当社が判断したものです。 （1）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応や厳格な情報管理の徹底が求められており、データセンターにおける「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合評価制度」の認証やプライバシーマークの全社取得など万全の対策を取っております。さらに半年に一度、グループ全体で情報セキュリティ教育を実施し、情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や顧客情報がコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより万一漏洩した場合、多額の損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の喪失にも繋がり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、社員一人ひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライアンスに関わるリスクを完全に回避することはできないことから、法令に違反し、または業務を展開するうえで、法令等に接触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を与える可能性があります。 （3）顧客に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約３割であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、グループの強みでもありますが、経済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロジェクトマネジメントに関するリスク 様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠な課題であります。当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスクなどを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。 また、プロジェクトマネジメントに関する教育を通じてＱＣＤＳ（高品質、適正価格、納期厳守、高生産性）の徹底に努めております。しかしながら、法令・社会情勢の変化等の外部要因をはじめとする、プロジェクトの進行を阻害するリスクを完全に回避することができない場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行するうえで重要なのが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。当社グループでは、人事・教育制度を充実させて人材育成にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、経済状況や雇用情勢などに加え、同業他社との人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （6）投資に関するリスク 当社グループは事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、設備投資、企業買収や資本提携などを行っております。投資効率を高めるため、事前に投資委員会などにおいて投資効果やリスク等を十分検討したうえで、投資を実施しております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （7）大規模災害や事故におけるリスク 当社グループは、国内に事業所およびデータセンターを保有しております。特に、データセンターにおきましては、顧客の資産を厳重なセキュリティ体制のもと、常に最適なシステム環境でのサービス提供を維持するため、自家発電設備の増強や震災対策などの設備投資も施しております。しかしながら、我々の想定を超える自然災害の発生や、長期にわたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど業務継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （8）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を外部に委託しております。外注先の選定にあたっては、購買部門を中心に、技術力や外注コスト、信頼性などを総合的に勘案しております。しかしながら、外注先の都合による納期遅延や品質低下に加え、同業他社との競合により優秀な外注先が確保できない場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年４月19日）現在において、当社が判断したものです。 （1）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応や厳格な情報管理の徹底が求められており、データセンターにおける「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合評価制度」の認証やプライバシーマークの全社取得など万全の対策を取っております。さらに半年に一度、グループ全体で情報セキュリティ教育を実施し、情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず個人情報や顧客情報がコンピュータウイルスやサイバー攻撃などにより万一漏洩した場合、多額の損害賠償責任を負うとともに、社会的信用の喪失にも繋がり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2）コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、社員一人ひとりに法令および社内規程等の遵守を徹底させております。しかしながら、コンプライアンスに関わるリスクを完全に回避することはできないことから、法令に違反し、または業務を展開するうえで、法令等に接触する事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績に影響を与える可能性があります。 （3）顧客に関するリスク 当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約３割であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、グループの強みでもありますが、経済情勢・国際情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （4）プロジェクトマネジメントに関するリスク 様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠な課題であります。当社グループでは、具体的な強化策としまして、受注審査において受注額の妥当性やリスクなどを事前評価するとともに、プロジェクトの監視を実施しております。 また、プロジェクトマネジメントに関する教育を通じてＱＣＤＳ（高品質、適正価格、納期厳守、高生産性）の徹底に努めております。しかしながら、法令・社会情勢の変化等の外部要因をはじめとする、プロジェクトの進行を阻害するリスクを完全に回避することができない場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （5）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループが事業を遂行するうえで重要なのが、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。当社グループでは、人事・教育制度を充実させて人材育成にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、経済状況や雇用情勢などに加え、同業他社との人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （6）投資に関するリスク 当社グループは事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、設備投資、企業買収や資本提携などを行っております。投資効率を高めるため、事前に投資委員会などにおいて投資効果やリスク等を十分検討したうえで、投資を実施しております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （7）大規模災害や事故におけるリスク 当社グループは、国内に事業所およびデータセンターを保有しております。特に、データセンターにおきましては、顧客の資産を厳重なセキュリティ体制のもと、常に最適なシステム環境でのサービス提供を維持するため、自家発電設備の増強や震災対策などの設備投資も施しております。しかしながら、我々の想定を超える自然災害の発生や、長期にわたる電力不足、サイバー攻撃などの外部要因によるシステムトラブルなど業務継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （8）外注取引に関するリスク 当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を外部に委託しております。外注先の選定にあたっては、購買部門を中心に、技術力や外注コスト、信頼性などを総合的に勘案しております。しかしながら、外注先の都合による納期遅延や品質低下に加え、同業他社との競合により優秀な外注先が確保できない場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （9）代表取締役岩崎宏達氏への依存に関するリスク 当社グループの創業者である代表取締役岩崎宏達氏は、経営方針や事業戦略の決定などグループの発展に極めて重要な役割を果たしております。岩崎宏達氏が今後不測の事態により業務執行が困難となった場合、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。