事業の概要
東洋テックは、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開する企業グループです。主力である警備事業では、機械警備、常駐警備、輸送警備、ATM管理、警報設備の工事・機器販売など多岐にわたるサービスを提供しています。ビル管理事業では、ビル総合管理や清掃業務を行い、不動産事業では不動産の賃貸や仲介を手掛けています。グループ全体でこれらの事業を通じて収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
東洋テックの事業セグメントは主に3つです。最も売上が大きいのは「警備事業」で、売上高は約236億円、営業利益は約4.2億円です。次に「ビル管理事業」が続き、売上高は約95億円、営業利益は約2.9億円です。そして「不動産事業」は売上高が約17.7億円ですが、営業利益は約3.4億円と、売上規模に対して高い利益率を上げています。これらのセグメントは主に日本国内で事業を展開しており、警備事業がグループ全体の売上を牽引する稼ぎ頭となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Security | 事業 | 236 | 4 | 1.8% |
| BuildingManagement | 事業 | 95 | 3 | 3.0% |
| RealEstateBusiness | 地域 | 18 | 3 | 19.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社７社及びその他の関係会社１社で構成されており、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ＜警備事業＞警備業務：主な業務は、機械警備、常駐警備、輸送警備等であります。・機械警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱及びアムス・セキュリティサービス㈱で事業を展開しております。・常駐警備は、当社のほか、東洋テックセキュリティサービス㈱、東洋テック姫路㈱、五大テック㈱、アムス・セキュリティサービス㈱及び関西ユナイトプロテクション㈱で事業を展開しております。・輸送警備は、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。また、当社が受注した警備業務を地域及び警備の内容によって、その他の関係会社であるセコム㈱に業務委託しております。ＡＴＭ管理業務：主な業務は、ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。工事・機器販売：主な業務は、警報設備に係る工事・機器販売であり、当社のほか、東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。 ＜ビル管理事業＞ビル総合管理業務：主な業務は、ビル総合管理業務、清掃業務であります。・ビル総合管理業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。・清掃業務は、当社のほか、東洋テックビルサービス㈱及び東洋テック姫路㈱で事業を展開しております。なお、当社が受注した清掃業務は、上記２社に委託しております。 ＜不動産事業＞不動産業務：主な業務は、不動産賃貸業務、不動産仲介業務であります。不動産賃貸業務は専ら当社が担い、不動産仲介業務はテック不動産㈱が担っております。 事業の系統図は次のとおりであります。(注) １．当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。 ２．2024年５月１日付、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）、アムス・セキュリティサービス㈱（京都府福知山市）及びアムス・シークレットサービス㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。 ３．2024年６月３日付、関西ユナイトプロテクション㈱の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。 ４．2024年10月１日付、㈱東警サービスは東洋テックセキュリティサービス㈱に商号変更いたしました。 ５．2024年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、アムス・セキュリティサービス㈱（大阪市）及びアムス・シークレットサービス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 警備業法に基づく公安委員会の認定、警備員指導教育責任者・各種検定資格者の配置義務。 |
|---|---|
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：法規制に関するリスク ／ 特定の売上先への依存リスク ／ 特定の仕入先への依存リスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
東洋テックの財務サマリデータが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、IPなどの無形資産に関する具体的な評価は困難です。公開情報からは、明確な無形資産の優位性を示す情報は確認できません。
スイッチングコスト★★☆☆☆
東洋テックは主にビルメンテナンス、設備管理、警備サービスを提供しています。これらのサービスは、一度契約すると顧客が他の業者へ切り替える際には、一定の手間やコスト（再契約、引き継ぎ等）が発生する可能性があります。しかし、サービス内容の標準化が進んでいる可能性もあり、スイッチング・コストは限定的と考えられます。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
東洋テックの事業内容（ビルメンテナンス、設備管理、警備等）には、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果は基本的に見られません。各顧客との個別契約に基づくサービス提供が中心です。
コスト優位★☆☆☆☆
ビルメンテナンス業界は競争が激しく、価格競争に陥りやすい側面があります。東洋テックが他社と比較して構造的に低いコストでサービスを提供できるという明確な証拠はありません。規模の経済によるコスト優位性も限定的と考えられます。
規模の経済★☆☆☆☆
東洋テックはビルメンテナンス、設備管理、警備サービスを全国展開していますが、業界全体で見ると大手競合も多数存在します。特定の地域やサービス分野で圧倒的なシェアを持つわけではなく、効率規模による明確な優位性は現時点では確認できません。
東洋テックの優位性は、長年にわたる警備事業の実績と多角的な事業展開にあります。警備業法に基づく認定や多数の有資格者を保有し、法規制を遵守した質の高いサービスを提供できる点が強みです。また、機械警備システムの開発・保守において富士通との連携により24時間365日の障害対応体制を構築しており、安定したサービス提供が可能です。さらに、AIやロボットなどの新技術導入を推進するイノベーション推進部を設置し、技術変化に対応できる体制を整えている点も競争力につながっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
事業リスク
東洋テックは、複数のリスクに直面しています。第一に、警備業法や建設業法など各種法規制に違反した場合、営業停止などの行政処分を受ける可能性があります。第二に、金融機関への売上依存度が高く、キャッシュレス化の進展や金融機関の再編により、警備業務の解約や縮小が業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。第三に、機械警備システムの運用を特定の仕入先（富士通）に依存しており、自然災害などで供給に障害が生じた場合、監視センターの運用に悪影響が出る可能性があります。第四に、ATM管理業務などで多額の受託現預金を管理しており、委託先の経営悪化により立替資金を回収できないリスクがあります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社グループは、リスクマネジメントシステムを導入し、各事業において顕在化、もしくは潜在化しているリスクを抽出し、リスクマネジメント規程に基づき管理を行っています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法規制に関するリスクについて当社グループは、警備事業等、当社グループの各種事業を実施するに当たって、警備業法並びに関係諸法令等の各種規制を受けております。警備事業において当社グループ各社は、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受け、５年ごとの更新手続きを行う必要があります。また、警備業法により警備員指導教育責任者の選任届出や警備に係る各種検定資格者の配置義務が規定されております。当社グループは検定資格者の配置基準数を上回る資格者を有しておりますが、引き続き資格取得の促進を図っております。その他、機械警備業務や工事・機器販売に係る契約先への警報機器の設置工事につきましては、建設業法の規制を受け、また、輸送警備業務におきましては貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。ビルメンテナンス事業、不動産事業に加え、各種業務面においても、労働法令をはじめとした必要な関係諸法令等の各種規制を受けております。これら当社事業に関係する全ての法令については、コンプライアンス・マニュアルの「法令・ルール等遵守事項表」に基づき管理を行い、法的規制の変更について、関係当局の動向を注視し、また顧問弁護士との連携を通じ、適宜対応しております。 (2) 特定の売上先への依存リスクについて当社グループは、金融機関に対する売上割合が高いため、キャッシュレスの進展、合併、統合等の再編に起因して、店舗機械警備や貴重品輸送警備、ＣＤ/ＡＴＭ機を総合管理するＡＴＭ管理業務等が解約、縮小となり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、金融機関の回金業務の受託等、金融機関からのアウトソーシング業務の受託等に注力することで、金融機関取引の維持、拡大に努めております。 (3) 特定の仕入先への依存リスクについて当社グループは、機械警備システムの運用に係る監視センター装置について、その開発、機材等を富士通㈱に依存しています。自然災害等によりセンター装置等の故障や機材の供給に障害が生じた場合には、当社グループの監視センターの運用に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、機械警備システムの開発・保守については富士通ＬＣＭセンター(ＬｉｆｅＣｙｃｌｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔ)と24時間365日のメッセージ通報対応サービスを契約しており、障害への対応をしています。また、機器（サーバー等）については原則二重化(冗長化)又は予備機が用意されており、故障や機材の供給に対応しています。 (4) 受託現預金の管理リスクについて当社グループは、ＡＴＭ管理業務において主として金融機関等が設置するＣＤ/ＡＴＭ機の障害対応業務、資金管理業務、銀行店舗内現金管理業務等を行っています。また、近年売上金回収サービス業務を行っており、当社グループは資金管理業務と売上金回収サービス業務に使用する現金及び預金を受託現預金として管理しております。業務委託先である金融機関等の経営悪化に伴い、立替資金を回収できなくなる可能性があります。この場合も当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、連休等による立替資金の長期化について、受託先の協力を得て、柔軟な対応をとっています。また売上金回収サービス業務については、信用調査等を実施し、取引を行っております。 (5) 技術環境の変化リスクについて当社グループは、警備事業やビルメンテナンス事業において、ＡＩやロボット等の新たな技術の導入による急激 なサービスの変化の影響を受ける可能性があります。当社グループは、ＡＩ、ロボット等の最先端技術の調査、研究並びに新商品、サービスの企画、販売推進を行 うイノベーション推進部を設置し、技術の変化に即したサービスを提供できる体制を構築しています。 (6) 投資に関する価格変動リスクについて 当社グループは、株式等、価格変動リスクを有する有価証券を保有しておりますので、有価証券の価値が下落し た場合、評価損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、経済環境、市況、保有先の業績動向、取引関係等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。また、不動産事業において、賃貸不動産等を有しております。不動産価値は経済状況等により、価格変動のリスクを有しております。当社グループは、経済環境や不動産市況、資産活用状況等の様々な影響等を総合的に判断し、保有の可否を判断しております。 (7) 情報漏洩リスクについて 当社グループは、取引先と警備請負契約等を締結する場合、関係者の氏名、住所、電話番号、警備対象物件に係 る情報等について各種情報を取得し、各種警備対応や顧客管理に必要な情報として利用しており、取引先等に係る各種情報や個人情報の社外流出、漏洩等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、徹底した管理体制と社員教育により取引先に係る各種情報が外部に漏洩しないよう情報管理に努めております。また個人情報保護法への対応については、「個人情報保護規程」等個人情報保護に係る内部規程及び関連する会社業務規程を定め、社内への周知徹底を図っております。また、プライバシーマークを取得し、個人情報保護教育をはじめとした個人情報保護への取組を強化しております。その他、個人情報漏洩賠償責任保険に加入しています。 (8) サイバー攻撃リスクについて当社グループは、監視系システムをはじめとする各種システムを活用して事業を展開しており、サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩等のリスクが存在します。監視系システムについては、インターネットと物理的に切り離すことで、外部からの攻撃リスクを回避しています。事務系システムについては、インターネット接続部分にファイアウォールを設置し、外部からのアクセスを原則遮断しています。さらに、サーバー及びパソコンにはウイルス対策ソフトを導入し、リアルタイム監視を実施しています。サーバーについては、強固なセキュリティを備えたクラウド環境への移行も進めています。また、標的型攻撃メールに対する訓練として、定期的に訓練メールを配信するなど、社員への啓発活動にも取り組んでおります。 (9) 社員による不適切事案発生リスクについて当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣ ＷＡＹ」と総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。また社内監査、社内アンケートにより、定着状況を確認しています。 (10) 人材確保リスクについて当社グループは、警備事業、ビルメンテナンス事業等において、継続的な人材確保が必要とされております。今後予想されている国内人口の減少により、人材確保ができない場合、持続的な業務の維持等に影響が生じる可能性があります。当社グループは、新入社員の採用に注力し、アルムナイ採用、リファラル採用も含めた積極的な人材確保に取り組んでおります。また、女性の活躍の場を拡大しダイバーシティ＆インクルージョンに取り組むとともに、離職防止のための施策として、新入社員へのメンター制度、若手社員交流会の開催、社内イベントの実施等を行っております。その他、エンゲージメント向上のために、社員の処遇改善、働き方改革、健康促進に前向きに取り組んでおり、2019年以降継続して「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けております。 (11) 大規模自然災害リスクについて当社では、機械警備事業において、大規模自然災害のリスクがあります。機械警備事業とは、本社監視センターを始め、各拠点の監視センターにおいて警備に係る様々な情報を遠隔で集中監視し、取引先での不審者の侵入、火災等の異常事態の発生時には直ちにパトロール員を急行させ緊急対処する業務です。この集中監視システムは、各警備対象施設と通信回線を介して接続されており、基本的には第１種通信事業者が提供するサービスに依存しています。警備先との通信については、通信の可否も監視センターで常時監視しており、何らかの理由により通信ができない状態となった場合には、その異常を検知できる仕組みを備えています。一方、監視センターやセンター装置については、通信回線の二重化を実施することで冗長性を確保し、さらにセンター装置についてはクラウドや堅牢なデータセンターに設置することで、リスクの軽減を図っていますが、東日本大震災と同等クラスの震災や大津波、大規模停電等により機械警備業務に支障が生じる可能性は否定できません。このような事態が発生した場合、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備え、ＢＣＰ（大規模震災・水害対策編）を策定し、定期的な防災訓練の実施や防災用品の備蓄等、継続的なリスク対策に取り組んでおります。 (12) パンデミックリスクについて当社グループは、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）（以下「コロナ」という。）等の危険度の高い感染症が感染拡大した場合、警備事業、ビルメンテナンス事業において、社員の感染により業務の継続に支障が出るリスクがあります。当社グループは、ＢＣＰ（パンデミック編）を策定し、感染症法で規定されている「２類感染症」及び、「３類感染症」が国内で発生した場合には、直ちにＢＣＰ発動による対策本部を設置し、危機管理体制を構築しております。またマスク、消毒薬等の感染防止用品を備蓄し、業務に支障の出ない対策を講じております。予防面においては、「新型インフルエンザハンドブック」を制定し、社員に対して感染予防の徹底を行っております。