ナガワ

３ 【事業等のリスク】当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。当社を取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 当社の主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社は、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社のユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約75％(2025年３月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。 (5) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社の社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社において関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。 取得年月2021年６月2024年12月2012年３月許認可等の名称建設業許可(特定建設業許可)一級建築士事務所登録古物商許可所管官庁等国土交通大臣東京都知事東京都公安委員会許認可等の内容国土交通大臣許可(特-３)第21737号(注)１一級 東京都知事登録第59856号(注)２第301020907153号(注)３有効期限2026年６月15日(５年ごとの更新)2029年12月24日(５年ごとの更新)―法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分(建設業法第28条第１項)不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消(建築士法第26条)不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消(古物営業法第６条) (注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。建設業許可の内訳は次のとおりであります。①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業 ⑤石工事業 ⑥屋根工事業⑦タイル・れんが・ブロツク工事業 ⑧鋼構造物工事業 ⑨鉄筋工事業 ⑩板金工事業⑪ガラス工事業 ⑫塗装工事業 ⑬防水工事業 ⑭内装仕上工事業 ⑮熱絶縁工事業 ⑯建具工事業⑰解体工事業２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。 (6) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。(参考)2025年３月期各四半期業績 (百万円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高8,4637,8719,3699,589営業利益9019341,3071,156 (7) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社一斉停止リスクの極小化を図っています。

３ 【事業等のリスク】当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約75％(2024年３月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。 (5) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。 取得年月2016年６月2014年12月2005年３月許認可等の名称建設業許可(特定建設業許可)一級建築士事務所登録古物商許可所管官庁等国土交通大臣東京都知事東京都公安委員会許認可等の内容国土交通大臣許可(特-28)第21737号(注)１一級 東京都知事登録第59856号(注)２第301020907153号(注)３有効期限2026年６月15日(５年ごとの更新)2024年12月24日(５年ごとの更新)―法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分(建設業法第28条第１項)不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消(建築士法第26条)不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消(古物営業法第６条) (注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。建設業許可の内訳は次のとおりであります。①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業 ⑤石工事業 ⑥屋根工事業⑦タイル・れんが・ブロツク工事業 ⑧鋼構造物工事業 ⑨鉄筋工事業 ⑩板金工事業⑪ガラス工事業 ⑫塗装工事業 ⑬防水工事業 ⑭内装仕上工事業 ⑮熱絶縁工事業 ⑯建具工事業⑰解体工事業 ⑱(般-3)管工事業２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。 (7) 当社グループは、将来にわたって成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。(参考)2024年３月期各四半期業績 (百万円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高7,1607,7848,6918,940営業利益7851,0071,2201,228 (9) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社グループ一斉停止リスクの極小化を図っています。 (10) 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の感染が拡大した場合、一時的に事業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、感染拡大の影響を極小化するための行動規範を整備しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が、上記(1)の主要顧客への影響要因として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 提出日現在において、2025年３月期通期業績の影響は前年同期比で①ユニットハウス事業は増加傾向。②モジュール・システム建築事業は微減。③建設機械レンタル事業は横ばいと見込んでおり、業績の見通しは連結売上高360億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円と予想しております。

３ 【事業等のリスク】当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 当社グループの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店(主に建設機械レンタル会社)を経由して顧客(主に建設会社)に販売、レンタルする商流が約60％(2023年３月期)を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。 (5) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。 取得年月2016年６月2014年12月2005年３月許認可等の名称建設業許可(特定建設業許可)一級建築士事務所登録古物商許可所管官庁等国土交通大臣東京都知事東京都公安委員会許認可等の内容国土交通大臣許可(特-28)第21737号(注)１一級 東京都知事登録第59856号(注)２第301020907153号(注)３有効期限2026年６月15日(５年ごとの更新)2024年12月24日(５年ごとの更新)―法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分(建設業法第28条第１項)不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消(建築士法第26条)不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消(古物営業法第６条) (注) １．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。建設業許可の内訳は次のとおりであります。①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業 ⑤石工事業 ⑥屋根工事業⑦電気工事業 ⑧タイル・れんが・ブロツク工事業 ⑨鋼構造物工事業 ⑩鉄筋工事業 ⑪板金工事業⑫ガラス工事業 ⑬塗装工事業 ⑭防水工事業 ⑮内装仕上工事業 ⑯熱絶縁工事業 ⑰建具工事業⑱解体工事業 ⑲(般-3)管工事業２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。 (7) 当社グループは、将来にわたって成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。(参考)2023年３月期各四半期業績 (百万円) 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高6,9757,4388,2468,991営業利益9311,1101,1891,076 (9) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社グループ一斉停止リスクの極小化を図っています。 (10) 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の感染が拡大した場合、一時的に事業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、感染拡大の影響を極小化するための行動規範を整備しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が、上記(1)の主要顧客への影響要因として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 提出日現在において、2024年３月期通期業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で微増。②モジュール・システム建築事業は前年同期比で増加傾向。③建設機械レンタル事業は前年同期比で微増と見込んでおり、業績の見通しは連結売上高350億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円と予想しております。

２【事業等のリスク】 当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。 当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 当社グループの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(２) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭によりレンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(３) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や、建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(４) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売、レンタルする商流が約60％（2022年３月期）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。(５) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(６) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて関係又は保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。 取得年月2016年６月2014年12月2005年３月許認可等の名称建設業許可（特定建設業許可）一級建築士事務所登録古物商許可所管官庁等国土交通大臣東京都知事東京都公安委員会許認可等の内容国土交通大臣許可（特-28）第21737号（注）１一級 東京都知事登録第59856号（注）２第301020907153号（注）３有効期限2026年６月15日（５年ごとの更新）2024年12月24日（５年ごとの更新）－法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項）不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消（建築士法第26条）不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消（古物営業法第６条）（注）１．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。 建設業許可の内訳は次のとおりであります。 ①建築工事業 ②大工工事業 ③左官工事業 ④とび・土工工事業 ⑤石工事業 ⑥屋根工事業 ⑦電気工事業 ⑧タイル・れんが・ブロツク工事業 ⑨鋼構造物工事業 ⑩鉄筋工事業 ⑪板金工事業 ⑫ガラス工事業 ⑬塗装工事業 ⑭防水工事業 ⑮内装仕上工事業 ⑯熱絶縁工事業 ⑰建具工事業 ⑱解体工事業 ⑲（般-3）管工事業２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。３．古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。 古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。(７) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(８) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。（参考）2022年３月期各四半期業績 （百万円） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売 上 高7,0557,2317,5468,754営業利益1,0021,0731,1681,188 (９) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社グループ一斉停止リスクの極小化を図っています。(10) 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の感染が拡大した場合、一時的に事業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、感染拡大の影響を極小化するための行動規範を整備しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が、上記（１）の主要顧客への影響要因として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 提出日現在において、2023年３月期通期業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で微増。②モジュール・システム建築事業は前年同期比で増加傾向。③建設機械レンタル事業は前年同期比で前期並と見込んでおり、業績の見通しは連結売上高350億円、連結営業利益52億円、連結経常利益54億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円と予想しております。

２【事業等のリスク】 当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。 当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 当社グループの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(２) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(３) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(４) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売、レンタルする商流が約60％（2021年３月期）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。(５) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(６) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて関係または保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。 取得年月2016年６月2014年12月2005年３月許認可等の名称建設業許可（特定建設業許可）一級建築士事務所登録古物商許可所管官庁等国土交通大臣東京都知事東京都公安委員会許認可等の内容国土交通大臣許可（特-28）第21737号（注）１一級 東京都知事登録第59856号（注）２第301020907153号（注）３有効期限2026年６月15日（５年ごとの更新）2024年12月24日（５年ごとの更新）－法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項）不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消（建築士法第26条）不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消（古物営業法第６条）（注）１．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。 建設業許可の内訳は次のとおりであります。 ①建設工事業 ②大工工事業 ③とび・土木工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業 ⑤鋼構造物工事業 ⑥ガラス工事業 ⑦防水工事業 ⑧内装仕上工事業 ⑨熱絶縁工事業 ⑩建具工事業 ⑪左官工事業 ⑫石工事業 ⑬屋根工事業 ⑭鉄筋工事業 ⑮鈑金工事業 ⑯塗装工事業 ⑰（特-30）電気工事業・解体工事業 ⑱（般-30）管工事業２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。３．古物商許可は、中古販売及び買取に必要な許認可であります。 古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたし ます。(７) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(８) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。（参考）2021年３月期各四半期業績 （百万円） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売 上 高6,1237,3227,7878,151営業利益8121,0341,3751,059 (９) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社グループ一斉の停止リスクの極小化を図っています。(10) 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の感染が拡大した場合、一時的に事業停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大の影響を極小化するための行動規範を整備しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、上記（１）の主要顧客への影響要因として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 提出日現在において、2022年３月期通期業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で微増。②モジュール・システム建築事業は前年同期比30.1%増。③建設機械レンタル事業は前年同期比で前期並と見込んでおり、業績の見通しは連結売上高310億円、連結営業利益46億円、連結経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円と予想しております。

２【事業等のリスク】 当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源の有効活用に努めております。 当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 当社グループの主要顧客である建設、土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(２) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(３) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(４) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売、レンタルする商流が約75％（2020年３月期）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格、レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。(５) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費用として認識されるため、発生、変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(６) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消、停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて関係または保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。 取得年月2016年６月2014年12月2005年３月許認可等の名称建設業許可（特定建設業許可）一級建築士事務所登録古物商許可所管官庁等国土交通大臣東京都知事東京都公安委員会許認可等の内容国土交通大臣許可（特-28）第21737号（注）１一級 東京都知事登録第59856号（注）２第301020907153号（注）３有効期限2021年６月15日（５年ごとの更新）2024年12月24日（５年ごとの更新）－法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項）不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消（建築士法第26条）不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消（古物営業法第６条）（注）１．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。 建設業許可の内訳は次のとおりであります。 ①建設工事業 ②大工工事業 ③とび・土木工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業 ⑤鋼構造物工事業 ⑥ガラス工事業 ⑦防水工事業 ⑧内装仕上工事業 ⑨熱絶縁工事業 ⑩建具工事業 ⑪左官工事業 ⑫石工事業 ⑬屋根工事業 ⑭鉄筋工事業 ⑮鈑金工事業 ⑯塗装工事業 ⑰（特-30）電気工事業・解体工事業 ⑱（般-30）管工事業２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。３．古物商許可は、中古販売及び買取に必要な許認可であります。 古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたし ます。(７) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化、景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ、戦争、疾病の発生、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(８) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。（参考）2020年３月期各四半期業績 （百万円） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売 上 高6,3037,6017,2237,890営業利益6041,096875959 (９) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間に亘り停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社グループ一斉の停止リスクの極小化を図っています。(10) 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスなどの感染症の感染が拡大した場合、一時的に事業停止するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大の影響を極小化するための行動規範を整備しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、上記（１）の主要顧客への影響要因として、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 提出日現在において、2021年３月期通期業績の影響は①ユニットハウス事業は前年同期比で微減。②モジュール・システム建築事業は前年同期比45％減。③建設機械レンタル事業は前年同期比で前期並と見込んでおり、業績の見通しは連結売上高270億円、連結営業利益27億円、連結経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円と予想しております。

２【事業等のリスク】 当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源を活用しようとしております。 当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(２) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(３) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(４) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格・レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売・レンタルする商流が約75％（2019年３月期）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格・レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。(５) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生・変更年度に一時の費用として認識されるため、発生・変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(６) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消・停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて関係または保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。 取得年月2016年６月2014年12月2005年３月許認可等の名称建設業許可（特定建設業許可）一級建築士事務所登録古物商許可所管官庁等国土交通大臣東京都知事東京都公安委員会許認可等の内容国土交通大臣許可（特-28）第21737号（注）１一級 東京都知事登録第59856号（注）２第301020907153号（注）３有効期限2021年６月15日（５年ごとの更新）2019年12月24日（５年ごとの更新）－法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項）不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消（建築士法第26条）不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消（古物営業法第６条）（注）１．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。 建設業許可の内訳は次のとおりであります。 ①建設工事業 ②大工工事業 ③とび・土木工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業 ⑤鋼構造物工事業 ⑥ガラス工事業 ⑦防水工事業 ⑧内装仕上工事業 ⑨熱絶縁工事業 ⑩建具工事業 ⑪左官工事業 ⑫石工事業 ⑬屋根工事業 ⑭鉄筋工事業 ⑮鈑金工事業 ⑯塗装工事業 ⑰（特-30）電気工事業・解体工事業 ⑱（般-30）管工事業２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。３．古物商許可は、中古販売及び買取に必要な許認可であります。 古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。(７) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(８) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。（参考）2019年３月期各四半期業績 （百万円） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売 上 高5,9637,4967,3307,553営業利益6721,0991,079944

２【事業等のリスク】 当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源を活用しようとしております。 当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(２) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(３) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(４) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格・レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売・レンタルする商流が約75％（平成30年３月期）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格・レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。(５) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生・変更年度に一時の費用として認識されるため、発生・変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(６) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消・停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて関係または保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。 取得年月平成28年６月平成26年12月平成17年３月許認可等の名称建設業許可（特定建設業許可）一級建築士事務所登録古物商許可所管官庁等国土交通大臣東京都知事東京都公安委員会許認可等の内容国土交通大臣許可（特-28）第21737号（注）１一級 東京都知事登録第59856号（注）２第301020907153号（注）３有効期限平成33年６月15日（５年ごとの更新）平成31年12月24日（５年ごとの更新）－法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項）不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消（建築士法第26条）不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消（古物営業法第６条）（注）１．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。 建設業許可の内訳は次のとおりであります。 ①建設工事業 ②大工工事業 ③とび・土木工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業 ⑤鋼構造物工事業 ⑥ガラス工事業 ⑦防水工事業 ⑧内装仕上工事業 ⑨熱絶縁工事業 ⑩建具工事業 ⑪左官工事業 ⑫石工事業 ⑬屋根工事業 ⑭鉄筋工事業 ⑮鈑金工事業 ⑯塗装工事業２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。３．古物商許可は、中古販売及び買取に必要な許認可であります。 古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。(７) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(８) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。（参考）平成30年３月期各四半期業績 （百万円未満切捨て） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売 上 高5,7137,2156,9527,560営業利益7321,3801,0241,143

４【事業等のリスク】 当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源を活用しようとしております。 当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(２) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(３) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(４) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格・レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売・レンタルする商流が約80％（平成29年３月期）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格・レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。(５) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生・変更年度に一時の費用として認識されるため、発生・変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(６) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消・停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて関係または保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。 取得年月平成28年６月平成26年12月平成21年６月許認可等の名称建設業許可（特定建設業許可）一級建築士事務所登録古物商許可所管官庁等国土交通大臣東京都知事埼玉県公安委員会許認可等の内容国土交通大臣許可（特-28）第21737号（注）１一級 東京都知事登録第59856号（注）２第431060022271号（注）３有効期限平成33年６月15日（５年ごとの更新）平成31年12月24日（５年ごとの更新）－法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項）不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消（建築士法第26条）不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消（古物営業法第６条）（注）１．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。 建設業許可の内訳は次のとおりであります。 ①建設工事業 ②大工工事業 ③とび・土木工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業 ⑤鋼構造物工事業 ⑥ガラス工事業 ⑦防水工事業 ⑧内装仕上工事業 ⑨熱絶縁工事業 ⑩建具工事業２．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。３．古物商許可は、中古販売及び買取に必要な許認可であります。 古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。(７) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(８) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。（参考）平成29年３月期各四半期業績 （百万円未満切捨て） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売 上 高5,4137,2427,2777,124営業利益4181,3351,1941,115

４【事業等のリスク】 当社は、入手可能な情報を元に予見可能な範囲で市場競争に勝つための戦略を持ち、経営資源を活用しようとしております。 当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境において、考えられる主な事業リスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資や民間設備投資に左右される体質であることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(２) 当社グループは、ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、多額のレンタル資産を保有しております。そのため、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、レンタル資産が陳腐化し、減損処理や廃棄処分等が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(３) 当社グループのユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業は、鋼材木材価格の高騰によるユニットハウス製造原価の上昇や建設機械の仕入価格の上昇により減価償却費が増加することで原価が上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(４) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業において、同業者間競争の激化による製品価格・レンタル価格の下落等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ユニットハウス事業においては、代理店（主に建設機械レンタル会社）を経由して顧客（主に建設会社）に販売・レンタルする商流が約80％（平成28年３月期）を占めているため、何らかの理由により代理店において当社の製品が取り扱われなくなったり、代理店間の競争激化による製品価格・レンタル価格が下落した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。(５) 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生・変更年度に一時の費用として認識されるため、発生・変更年度に認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また今後の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(６) ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業においては、店舗・倉庫・事務所などの一般建築物も取り扱っております。これらは、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他関係法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令を含めコンプライアンスが遵守されるよう役職員に対し、研修等を通じ徹底を図っていますが、適用法令等の違反が発生し、これら法令に基づく許認可、免許及び登録等の取消・停止等の処罰、処分その他の制裁を受けたり、当社グループの社会的信用やイメージが毀損した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおいて関係または保有している許認可、免許等の状況は下記のとおりです。 取得年月平成23年６月平成25年11月平成26年12月許認可等の名称建設業許可（特定建設業許可）建設業許可（特定建設業許可）一級建築士事務所登録所管官庁等国土交通大臣国土交通大臣東京都知事許認可等の内容国土交通大臣許可（特-23）第21737号（注）１国土交通大臣許可（特-25）第21737号（注）２一級 東京都知事登録第59856号（注）３有効期限平成28年６月15日（５年ごとの更新）平成30年11月26日（５年ごとの更新）平成31年12月24日（５年ごとの更新）法令違反の要件及び主な許認可取消事由故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項）故意又は重過失による不正行為があったときは原則として営業停止処分（建設業法第28条第１項）不正な手段による許可の取得や登録拒否事由に該当した場合は許可の取消（建築士法第26条）（注）１．建設業許可は、建設工事の請負に必要な許認可であります。 建設業許可の内訳は次のとおりであります。 ①建設工事業 ②大工工事業 ③とび・土工工事業 ④タイル・れんが・ブロック工事業 ⑤鋼構造物工事業 ⑥ガラス工事業 ⑦防水工事業 ⑧内装仕上工事業 ⑨熱絶縁工事業 ⑩建具工事業２．建設業許可の内訳は次のとおりであります。 ①左官工事業 ②石工事業 ③屋根工事業 ④鉄筋工事業 ⑤鈑金工事業 ⑥塗装工事業３．一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。 取得年月平成21年６月許認可等の名称古物商許可所管官庁等埼玉県公安委員会許認可等の内容第431060022271号（注）４有効期限－法令違反の要件及び主な許認可取消事由不正な手段による許可の取得や欠格事由に該当した場合は許可の取消（古物営業法第６条）（注）４．古物商許可は、中古販売及び買取に必要な許認可であります。 古物商許可につきましては、他の公安委員会においても許可を受けておりますが、個別の記載は省略いたします。 (７) 当社グループは、将来に亘って成長を続けていくため海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、テロ・戦争・疾病の発生・その他の要因による社会的混乱が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(８) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の４割弱を占める公共部門の需要は年度毎に予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第１四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。（参考）平成28年３月期各四半期業績 （百万円未満切捨て） 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期売 上 高5,3816,5536,7327,663営業利益5881,1061,0691,216