協和コンサルタンツ

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は11,361千円であり、本社新規事業推進室と都市計画部門が連携して、過疎地域における小中学校の再編やまちづくりのデジタル化推進に関する基礎調査・基礎研究を行いました。具体的には、都市活動の効率化、行政運営コストの削減、持続発展可能なまちづくりの３点の指針策定に必要となる人流解析手法や、価値観の多様化する住民に対する効果的な合意形成手法に関する調査等を行いました。なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、総合建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、地域活性化に関する調査・研究を進めました。当連結会計年度における研究開発費の総額は9,923千円であり、2021年12月より実施していた農水省等との官民連携事業（農業水利施設を利用したナノ水力発電技術の実用化に向けた開発）が2024年3月に終了したため、前期から半減しました。なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して総合建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は19,159千円であり、主として再生可能エネルギーやスマート農業の取り組みに関する費用であります。研究開発活動の具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．農村漁村エネルギーマネジメントシステムに関する研究２．スマート農業による中山間地域の活性化に関する研究（遠隔操作による獣害対策）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して総合建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は19,757千円であり、主として再生可能エネルギー関連の取り組みに関する費用であります。研究開発活動の具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．小水力発電機の普及に向けた農山漁村エネルギーマネジメントシステムに関する研究２．小水力発電機のコストパフォーマンス向上に関する研究（装置構造の見直し）３．小水力発電機の利活用方法に関する研究（農山漁村での電力の地産・地消・地活の促進）４．その他（電力制御システムの研究）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用し、産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は18,905千円であり、再生可能エネルギー関連の取り組みとして当社が特許を保有する小水力発電機に関する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．小水力発電機の導入促進に向けた農村漁村エネルギーマネジメントシステム（VEMS）に対する研究 ※VEMS：農林水産省ほか関係府省が普及を進める地域経済循環につながるエネルギーの地産地消モデル２．小水力発電機の製造コスト低減に向けた研究（装置構造の見直し）３．小水力発電機の利活用方法に関する研究（農業用ハウスでの利用、地域防災での利用）４．その他（VEMS対応のための制御システムの研究）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用し、産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、20,473千円であり、この大半は再生可能エネルギー関連の取り組みのうち、当社が特許を保有する小水力発電機に関する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．小水力発電機に付随する関連装置の研究（蓄電設備）２．小水力発電機の製造コスト低減に向けた研究（装置構造の見直し）３．小水力発電機の利活用方法に関する研究（農業用ハウスでの利用、地域防災での利用）４．その他（売電を目的とした小水力発電に関する設計ノウハウなどの蓄積）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、本社機構の新規事業推進室を中心に、多様な変化を続ける社会ニーズに対して建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用し、産官学の連携を強化するほか、地域と一体となって新たな技術開発や新規事業に関する調査・研究を進めています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、25,209千円であり、この大半は再生可能エネルギー関連の取り組みのうち、当社が特許を保有する小水力発電機に関する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．小水力発電機に付随する関連装置の研究（蓄電設備）２．小水力発電機の製造コスト低減に向けた研究（装置構造の見直し）３．小水力発電機の利活用方法に関する研究（農業用ハウスでの利用、地域防災での利用）４．その他（売電を目的とした小水力発電に関する設計ノウハウなどの蓄積）なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

５ 【研究開発活動】当社グループは、多様な変化を続ける社会ニーズに対し、産官学との連携を強めるほか、地域と一体となって新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、34,834千円であり、その大半は再生可能エネルギー関連事業のうち、小水力発電関連の事業化に関連する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。１．小水力発電装置に付随する関連機器の研究（蓄電設備）２．小水力発電装置を活用した地域活性化モデルの研究（観光、農業、防災）３．その他の新分野の開発研究（インフラ長寿命化技術、ICTを活用した新商品開発） なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、多様な変化を続ける社会ニーズに対し、産官学との連携を強めるほか、地域と一体となって新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は32,812千円であり、その大半は再生可能エネルギー関連事業のうち、小水力発電関連の事業化に関連する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。(1) 小水力発電装置に付随する関連機器の研究（蓄電設備）(2) 小水力発電装置を活用した地域活性化モデルの研究（観光、農業、防災）(3) その他の新分野の開発研究（インフラ長寿命化技術、ICTを活用した新商品開発） なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

６ 【研究開発活動】当社グループは、多様な変化を続ける社会ニーズに対し、産・官・学との連携を強めるほか、地域と一体となって新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、30,982千円であり、その大半は再生可能エネルギー関連事業のうち、小水力発電関連の事業化に関連する経費であります。具体的な取り組みは以下のとおりです。(1)発電装置の技術研究開発活動(2)マーケティング活動(3)発電装置の利活用を含む商品化に向けた活動・外装デザインの検討・関連機器接続の検討・利活用モデルの検討(4)普及活動・各種展示会への出展・各種セミナーでの公演(5)その他活動・学術研究機関との連携・各種民間企業との連携・特許取得 なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。