事業の概要
アインホールディングスは、主に調剤薬局の経営を行うファーマシー事業を展開しています。処方箋に基づいた医薬品の調剤・投薬サービスを提供し、患者の自己負担分と、国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金からの給付金が主な収益源です。また、コスメティックストアの経営や、家具・インテリア雑貨の企画・製造・販売を行うリテール事業も手掛けています。医薬品販売や医療コンサルティング、人材紹介も行い、多角的なヘルスケア関連サービスを提供しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
事業セグメントは主に「ファーマシー事業（調剤薬局）」と「リテール事業（ドラッグ＆コスメストア）」で構成されています。ファーマシー事業は、処方箋に基づき医薬品を調剤・投薬する保険調剤薬局の経営が中心で、グループ全体の売上の大部分を占める主力事業です。リテール事業は、コスメティックストアの経営や、家具・インテリア雑貨の企画・製造・販売を行っています。その他、化粧品や飲食料品の販売、建物の賃貸なども手掛けていますが、ファーマシー事業が収益の大きな柱となっています。
2025-04 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DispensingPharmacy | 事業 | 3,848 | − | − |
| DrugAndCosmeticStore | 事業 | 610 | − | − |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アインホールディングス）、子会社33社及び関連会社３社により構成されており、「第５ 経理の状況 １．（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。（1）ファーマシー事業 当社は、調剤薬局の経営及び調剤薬局開設に係るコンサルティング等を行っております。 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社ダイチク、株式会社アイン中央、株式会社アイン信州、株式会社ファーマシィ、株式会社エーアンドエムほか21社は、調剤薬局の経営を行っております。 株式会社アインファーマシーズ及び株式会社ホールセールスターズは医薬品等の販売、株式会社メディウェルは医療に関するコンサルティング業及び医師・薬剤師を中心とした人材紹介業を行っております。（2）リテール事業 子会社株式会社アインファーマシーズほか３社は、コスメティックストアの経営等を行っております。 株式会社アインファーマシーズほか２社は、家具、インテリア雑貨等の企画・製造・販売を行っております。（3）その他の事業 子会社株式会社アインファーマシーズ、株式会社アユーララボラトリーズは化粧品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズは、飲食料品等の販売を行っております。 株式会社アインファーマシーズほか２社は、建物の賃貸等を行っております。事業系統図 （注）※１ 連結子会社 ※２ 非連結子会社 ※３ 持分法非適用関連会社 なお、ファーマシー事業は、処方箋に基づき調剤を行う保険調剤薬局事業を行っております。 保険調剤薬局では、医療機関が交付した処方箋に基づく調剤、投薬等の役務の提供は患者本人に対して行っておりますが、医療費は、患者が直接自己負担するものと支払基金が負担するものに分かれます。 支払基金からの給付分については、保険薬局事業を行う各社が、各都道府県の国民健康保険団体連合会（患者が国民健康保険に加入の場合）や社会保険診療報酬支払基金（患者が民間企業等に勤務している場合）等から受領しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い ファーマシー事業の薬剤価格（薬価）及び報酬額は厚生労働省により定められているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 ファーマシー事業は医薬品医療機器等法、健康保険法、薬剤師法等による各種許認可、免許、登録、届出等が必要。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：各種規制及び法制度等の変更に関するリスク ／ コンプライアンスに関わるリスク ／ 業務品質・オペレーションに関わるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
アインホールディングスは「アイン薬局」ブランドを有し、地域での認知度が高い。また、自社開発のPB商品（化粧品、健康食品等）も展開しており、一定のブランドロイヤリティを築いている。しかし、強力な特許や独占的IPは限定的。
スイッチングコスト★★☆☆☆
薬局・ドラッグストアにおいては、利便性や品揃え、価格が重視される傾向にある。顧客が他社に乗り換える際の直接的な金銭的損失は小さいが、長年の利用による習慣や、かかりつけ薬局としての信頼関係は一定のスイッチングコストとなり得る。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルにおいて、ユーザー数の増加が直接的にサービス価値を高めるネットワーク効果は確認されない。
コスト優位★☆☆☆☆
医薬品や化粧品等の仕入れにおいて、一定の規模による交渉力はあると考えられるが、業界全体として価格競争が激しく、構造的なコスト優位性を確立しているとは言えない。PB商品の開発・製造における効率化は進めている。
規模の経済★★★☆☆
北海道を中心に全国で多数の店舗を展開しており、一定の規模を持つ。特に地域によっては寡占的なシェアを確保している可能性がある。しかし、全国的なドラッグストア業界においては、より大規模な競合も存在するため、絶対的な効率規模とは言えない。
同社は、全国に展開する調剤薬局ネットワークを基盤としています。医薬品の調剤は薬剤師の配置が義務付けられており、許認可や専門知識が必要なため、新規参入には一定の障壁があります。また、調剤過誤防止システムやICT技術を活用した調剤機器の開発・導入、継続的な薬剤師研修制度により、医療事故リスクを低減し、業務品質の向上に努めています。これにより、患者からの信頼獲得と安定したサービス提供を実現し、競争優位性を維持していると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
事業リスク
主要なリスクとして、まず厚生労働省による診療報酬や薬価の改定が挙げられます。国民医療費抑制策により収益構造が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。次に、医薬品販売に関する規制緩和が進んだ場合、異業種からの参入が増え、競争が激化するリスクがあります。また、消費税率が改定された際に、その影響が薬価に十分に反映されない場合、収益を圧迫する可能性があります。さらに、調剤過誤などの医療事故や、コンプライアンス違反が発生した場合、会社の社会的信用を失墜させ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
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３【事業等のリスク】 当社グループは、使命及び社会的責任を自覚し、自然災害の発生や法令・規則等違反・不祥事の発生等の緊急事態に際し、ステークホルダー（顧客・従業員・株主・地域社会等）に及ぼす影響や被害を最小化するとともに、適時的確な情報発信を通じて安心と信頼の回復に努めることを基本としております。 当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスク管理体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。（１）リスクマネジメント推進体制 当社グループ全体を俯瞰した一元的なリスク管理の実現と事業環境の変化により生じる新たなリスク事象の見落としを防止し、網羅的なリスク管理の実現を目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、６か月に１回をめどとして定期的に開催し、適宜弁護士をはじめとする企業を取り巻くリスクに関する外部専門家より助言を得ながら、全社的なリスクマネジメントの策定及び実施を管理するとともに、主にリスク項目・評価の見直しや各リスク担当部署における進捗管理を行うものとしております。現在のリスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役（サステナビリティ推進本部長）、委員を各リスク担当部署の責任者として構成し、事務局はリスクマネジメント室長、サステナビリティ推進室長としております。また、リスクマネジメント委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。 リスクマネジメント推進体制図は以下の通りであります。 （２）リスクマネジメントのPDCA 当社グループでは、年度ごとに社会情勢や環境変化を分析の上、新たに生じる恐れのあるリスクを検討したうえで、「影響度」「発生頻度」の二軸で評価をし、重大なリスクを特定しております。特定された重大なリスクについては、各リスク担当部署がリスクの予防・対応のための計画を策定し、リスクマネジメント委員会がその実行状況をモニタリングしております。また、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。 （３）重大なリスクの内容と対応策各種規制及び法制度等の変更に関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業＞①ファーマシー事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格（薬価）及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定により収益構造が変化することで、当社グループの財政状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。②一般用医薬品の販売については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」といいます。）によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第１類医薬品は薬剤師のみが、第２類医薬品及び第３類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③ファーマシー事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。過去の消費税の導入・改定及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策・関連する規制や法制度の変化を見据えた事業戦略の策定・全国薬局長会議における事業戦略の周知・外部環境のモニタリング・規制緩和時に想定される異業種を含む競合他社の分析 コンプライアンスに関わるリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開しており、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識していることから、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、贈収賄等の腐敗行為や、不正競争、虚偽報告、人権侵害をはじめとするコンプライアンス違反が発生した場合やその対応が不十分であった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、かつ社会的信用を失墜させる可能性があります。＜ファーマシー事業及びリテール事業＞ファーマシー事業は、医薬品医療機器等法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、調剤薬局を営業しております。また、リテール事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。万一、当社グループのファーマシー事業及びリテール事業において、健康保険法等で規定されている報酬請求における不正行為や、医薬品医療機器等法第75条第１項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第１項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策＜全社＞・健全な企業風土を堅持するための経営陣・管理職による情報発信・社外役員の視点を組み込んだPDCAサイクルの確立・社内規程・マニュアル・FAQ等の充実・役職員に対する周知・研修の充実・リスク管理の実効化・内部通報制度の適切な運用・内部監査機能の強化＜ファーマシー事業及びリテール事業＞・調剤報酬改定時における社内説明会の実施・業務マニュアルの整備・管理薬剤師を対象とした研修・業務知識確認テストの実施 業務品質・オペレーションに関わるリスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業＞ファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が扱っており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。リスク対応策・新卒採用薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施・調剤機器メーカーとの共同開発による調剤過誤防止システムの配備、調剤業務のオートメーション化等のICT技術を応用した調剤機器の開発及び導入・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査機能の強化・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策部の設置 他社との競合に関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業＞ファーマシー事業は、今後も調剤薬局を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、M&Aを含む調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。リスク対応策・M&Aを含む多角的な出店アプローチの検討・競合他社の動向把握・競争優位性の継続的な検証 人材不足及びエンゲージメント低下に関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業の優位性を確保し継続的に成長し続けていくためには、多様な人材の確保や育成が不可欠と認識しております。人材の確保や育成・評価の不備、また、エンゲージメントの低下により、人材の流出等により人材の不足が発生し、優位性が低下した場合には、当社グループの出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜ファーマシー事業及びリテール事業＞①調剤薬局及び第１類医薬品取扱店舗は、医薬品医療機器等法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②一般用医薬品取扱店舗は、医薬品医療機器等法の規定により店舗管理者として登録販売者（又は薬剤師）の配置が義務付けられており、第２類医薬品及び第３類医薬品の販売は登録販売者（又は薬剤師）が行わなければならないと規定されております。当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、登録販売者確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策・「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」に記載のとおり 情報セキュリティに関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞テレワーク等働き方の多様化や、クラウドやモバイル利用機会の増加により、サイバー攻撃のリスクは近年一層高まっており、その手口も巧妙化しております。お客さま・患者さまからお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティに取り組むことは極めて重要な責務であると認識しており、社内の情報セキュリティ体制の確立と遵守を図り、社会から信頼される企業として発展していくことを目的として社内の情報セキュリティ管理体制を構築しております。しかしながら、情報セキュリティ対策や従業員の危機意識が不十分だった場合、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、乗っ取り、システム・サービスの停止等が発生し、当社グループの経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。リスク対応策・ネットワークへの不正侵入防御や適切なアクセス制御等の複数階層での防御層の構築、外部からの侵入に対応できる体制の整備・役職員に対する研修や訓練の実施・第三者機関による脆弱性診断と対応 個人情報漏洩に関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業及びリテール事業＞ファーマシー事業では、処方箋及び薬剤服用歴に代表される患者情報を調剤薬局及び「公式アプリ いつでもアイン薬局」で保持し、リテール事業では、アインズ&トルペ公式アプリ及びAINZ&TULPE WEBSTORE、アユーラ 公式サイト、Francfranc公式アプリ、Francfranc ONLINEの運用に伴う顧客情報を保持しております。当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。しかしながら、事故並びに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。リスク対応策・個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の基本となる要素の文書化・グループ全社におけるPMS運用・役職員に対する研修の実施・主要事業者である株式会社アインファーマシーズにおける２年に１回のプライバシーマーク更新審査の受審 M&Aに関わるリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞①当社グループは、積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。M&A戦略においては、投資回収可能性を重視したうえで対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。②当社グループは、積極的な新規出店およびM&Aを通じて事業拡大を推進しており、通常の出店費用については営業キャッシュ・フローの範囲内で自己資金により賄っております。一方、大型のM&A等については、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は268億８千１百万円、短期及び長期借入金の残高は386億２千１百万円となっております。現在の借入金は主に固定金利で調達しており、金利変動リスクを一定程度回避しております。ただし、今後も成長戦略に基づき資金調達を継続する可能性があり、その際の市場金利の動向によっては、変動金利での調達が必要となる場合も想定されます。このような場合、当社グループの財務状況や支払利息等に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策①・買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施・適切なPMI実施、定期的・継続的なモニタリング②・金利動向の継続的なモニタリング・計画的な資金調達、ヘッジの活用 大規模自然災害やパンデミック等に関わるリスクについてリスクの内容とシナリオ＜ファーマシー事業及びリテール事業＞①当社グループは、調剤薬局を主軸とした多店舗展開を行っており、全国各地の営業拠点及び営業店舗で事業を展開しております。各地域において、大規模な地震や風水害、気候変動を起因とする台風・豪雨等の自然災害等が発生した場合、社員や店舗・事業所への被害等により、当社グループの財務状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。②国内外で重大な感染症が拡大した場合、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループがはたすべき調剤業務の継続等の社会的責任を全うすべく、事業継続計画（BCP）に沿って感染拡大防止策も含めて対応しております。しかしながら、感染拡大防止のための外出自粛が求められるような感染症が拡大した場合、ファーマシー事業では、外来受診抑制等による処方日数の長期化を要因として、処方箋単価は増加する一方で、処方箋枚数は減少することが考えられます。また、リテール事業では、外出自粛、店舗の臨時休業及び営業時間短縮の実施、インバウンド需要の減少等による来店客数減少の影響が考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③インフルエンザや花粉症（アレルギー性鼻炎）等季節性疾患の流行により、処方箋応需枚数は季節によって変動する可能性があります。リスク対応策・BCPの定期的な整備、更新及び役職員への周知・安否確認訓練の実施・避難訓練、本部及び現地対策本部訓練の実施・感染症等の流行トレンドの把握 気候変動に関するリスクについてリスクの内容とシナリオ＜全社＞地球を取り巻く環境問題は、地球温暖化や海洋汚染、生物多様性等様々ですが、中でも気候変動課題は年々深刻化しており、当社グループにおいても環境保護・負担軽減への取り組みは不可欠と認識しております。気候変動に伴い、温室効果ガスの排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に起因するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するリスクが考えられ、それらは、将来的に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策・「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）」に記載の通り