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３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。 (１) 経営環境について当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-７)第10756号2026年２月６日から2031年２月５日まで以後５年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(６)第5840号2023年12月16日から2028年12月15日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号2022年４月15日から2027年４月14日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-３)第4535号2022年２月２日から2027年２月１日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(ハ)第24704号2025年３月20日から2030年３月19日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録福岡県一級建築士事務所に関する登録福岡県知事登録第１-62089号2021年８月19日から2026年８月18日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。古物営業法古物商東京都公安委員会古物商許可 第301052415624号 有効期限なし古物商許可の取消事由は、古物営業法第６条に定められております。 (３) 施工物件の品質について当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 事故及び災害について当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 個人情報の管理について当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 情報管理について当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。 (１) 経営環境について当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-２)第10756号2021年２月６日から2026年２月５日まで以後５年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(６)第5840号2023年12月16日から2028年12月15日まで以後５年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号2022年４月15日から2027年４月14日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-３)第4535号2022年２月２日から2027年２月１日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(ハ)第24704号2025年３月20日から2030年３月19日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録福岡県一級建築士事務所に関する登録福岡県知事登録第１-62089号2021年８月19日から2026年８月18日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。古物営業法古物商東京都公安委員会古物商許可 第301052415624号 有効期限なし古物商許可の取消事由は、古物営業法第６条に定められております。 (３) 施工物件の品質について当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 事故及び災害について当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 個人情報の管理について当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 情報管理について当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経営環境について当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-2)第10756号2021年2月6日から2026年2月5日まで以後5年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(6)第5840号2023年12月16日から2028年12月15日まで以後5年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号2022年4月15日から2027年4月14日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-3)第4535号2022年2月2日から2027年2月1日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(ロ)第24704号2020年3月20日から2025年3月19日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録福岡県一級建築士事務所に関する登録福岡県知事登録第1-62089号2021年8月19日から2026年8月18日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。古物営業法古物商東京都公安委員会古物商許可 第301052415624号 有効期限なし古物商許可の取消事由は、古物営業法第6条に定められております。 (3) 施工物件の品質について当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事故及び災害について当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の管理について当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

2 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経営環境について当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-2)第10756号2021年2月6日から2026年2月5日まで以後5年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(5)第5840号2018年12月16日から2023年12月15日まで以後5年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号2022年4月15日から2027年4月14日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-3)第4535号2022年2月2日から2027年2月1日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(ロ)第24704号2020年3月20日から2025年3月19日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録福岡県一級建築士事務所に関する登録福岡県知事登録第1-62089号2021年8月19日から2026年8月18日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 (3) 施工物件の品質について当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事故及び災害について当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の管理について当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型コロナウイルス感染症について当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オフィス環境における感染予防対策を実施し、テレワークの推進やオンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。しかしながら、同感染症拡大による経済活動の停滞が長期化する場合、顧客の業績悪化に伴う投資抑制により業績に影響を及ぼす可能性があります。

2 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経営環境について当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-2)第10756号2021年2月6日から2026年2月5日まで以後5年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(5)第5840号2018年12月16日から2023年12月15日まで以後5年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号2017年4月15日から2022年4月14日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-3)第4535号2022年2月2日から2027年2月1日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(ロ)第24704号2020年3月20日から2025年3月19日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録福岡県一級建築士事務所に関する登録福岡県知事登録第1-62089号2021年8月19日から2026年8月18日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 (3) 施工物件の品質について当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事故及び災害について当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の管理について当社グループは、個人情報保護規程のほか、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型コロナウイルス感染症について当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務やフレックスタイム制度の導入、オンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。しかしながら、同感染症拡大による経済活動の停滞が長期化する場合、顧客の業績悪化に伴う投資抑制により業績に影響を及ぼす可能性があります。

2 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経営環境について当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-2)第10756号2021年2月6日から2026年2月5日まで以後5年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(5)第5840号2018年12月16日から2023年12月15日まで以後5年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号2017年4月15日から2022年4月14日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-28)第4535号2017年2月2日から2022年2月1日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(ロ)第24704号2020年3月20日から2025年3月19日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 (3) 施工物件の品質について当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事故及び災害について当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の管理について当社グループは、個人情報保護規程のほか、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 新型コロナウイルス感染症について当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務や時差出勤の実施、オンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。しかしながら、外出自粛による経済活動の停滞が長期化する場合、顧客の企業活動の停止が余儀なくされ、それに伴う工事の中止等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

2 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経営環境について当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-27)第10756号2016年2月6日から2021年2月5日まで以後5年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(5)第5840号2018年12月16日から2023年12月15日まで以後5年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号2017年4月15日から2022年4月14日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-28)第4535号2017年2月2日から2022年2月1日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(イ)第24704号2015年3月20日から2020年3月19日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 （注）一級建築士事務所登録（大阪府）の有効期限につきましては、更新依頼をしており、新たな有効期限は、2020年3月20日から2025年3月19日までとなります。 (3) 施工物件の品質について当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事故及び災害について当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の管理について当社グループは、個人情報保護規程のほか、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

2 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社における全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経営環境について当社は、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社は、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-27)第10756号平成28年2月6日から平成33年2月5日まで以後5年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(5)第5840号平成30年12月16日から平成35年12月15日まで以後5年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号平成29年4月15日から平成34年4月14日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-28)第4535号平成29年2月2日から平成34年2月1日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(イ)第24704号平成27年3月20日から平成32年3月19日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 (3) 施工物件の品質について当社は、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事故及び災害について当社は、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の管理について当社は、個人情報保護規程の他、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について当社は、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

4 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社における全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経営環境について当社は、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社は、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-27)第10756号平成28年2月6日から平成33年2月5日まで以後5年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(4)第5840号平成25年12月16日から平成30年12月15日まで以後5年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号平成29年4月15日から平成34年4月14日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-28)第4535号平成29年2月2日から平成34年2月1日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(イ)第24704号平成27年3月20日から平成32年3月19日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 (3) 施工物件の品質当社は、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事故及び災害について当社は、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の管理について当社は、個人情報保護規程の他、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について当社は、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。

4 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社における全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経営環境について当社は、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社は、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。関連する法律許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法特定建設業国土交通省建設工事に関する許可国土交通大臣(特-27)第10756号平成28年2月6日から平成33年2月5日まで以後5年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。宅地建物取引業法宅地建物取引業国土交通省宅地建物取引業に関する免許証国土交通大臣(4)第5840号平成25年12月16日から平成30年12月15日まで以後5年ごとに更新宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35126号平成24年4月15日から平成29年4月14日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録愛知県一級建築士事務所に関する登録愛知県知事登録(い-28)第4535号平成29年2月2日から平成34年2月1日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。建築士法一級建築士事務所登録大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録(イ)第24704号平成27年3月20日から平成32年3月19日まで以後5年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 (3) 施工物件の品質当社は、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事故及び災害について当社は、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報の管理について当社は、個人情報保護規程の他、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報管理について当社は、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。