建設技術研究所

６ 【研究開発活動】当社グループは、グローバルインフラソリューショングループとして、新たな技術に挑戦し、最高のインフラサービスを提供するプロフェッショナル集団として飛躍することをグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に掲げ、新たな技術開発に注力しています。そのため、研究開発投資は、社会情勢の変化に伴い求められる取り組みを勘案し、毎年基本方針を定め、それらに基づいた研究開発投資のテーマを選定して技術開発を行っています。特に近年では、激甚化する災害への対応（国土強靭化）やAI技術・DXへの対応、環境・地球規模課題への対応などの社会的課題に対して、テーマを社内から募集し、研究開発を推進しています。また、当社では、1977年に売上高の２％を研究開発費に充当する全社開発費制度を創設して以来、毎年10億円を超える研究開発投資を行っています。2026年は、総額15億円の研究開発を行うこととし、「中期経営計画2027」の柱である事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を加速させる研究に加え、中長期ビジョンの達成に向けて、カーボンニュートラルの実現に向けた研究やAI・IoTなどのデジタル技術の開発など、研究領域を大きく拡大し、新たな価値創造につながる研究の推進などに重点的に投資します。巨大化・頻発化する自然災害から人々の暮らしを守る防災・減災対策の推進、老朽化するインフラ被害による社会影響を背景にした各種構造物の維持管理・更新の確実な実施、脱炭素社会の構築、AI、XR、BIM/CIMやi-ConstructionなどのDX推進技術の浸透、社会資本を取り巻くニーズや技術が大きく変化しています。こうしたニーズに応えるため、挑戦を担う人材の育成は欠かすことができません。当社では、将来のあるべき姿を想い描いた上で、さまざまな目的に対応した多様な投資を実施しています。具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国土文化研究、国際投資、人材開発投資などに区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,505百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,483百万円、海外建設コンサルティング事業が21百万円であります。① 計画的研究開発投資（３次元データ標準設計、AI及びIoT、仮想空間技術など）② 短期的研究開発投資（流域治水DX技術開発、構造物レーザー打音検査ロボット開発、AI・IoTを活用した設備診断技術開発、下水道陥没事故リスクの予防保全技術、生物生息状況を把握できる環境DNA分析技術開発、火山噴火降灰シミュレーション技術開発、温室効果ガス排出管理システム開発、CM業務向け対話型AIアプリ開発、独自LLMによるAIエージェント開発など）③ 国土文化研究（浸水被害被災者のダメージ評価研究、インクルーシブデザイン建築設計手法研究、交通インフラと経済発展研究など）④ 国際投資（国内技術の国際ビジネス展開、Waterman連携など）⑤ 人材開発投資（新入社員の基礎技術研修、ITリテラシー、コミュニケーション向上やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣など）

６ 【研究開発活動】当社グループは、グローバルインフラソリューショングループとして、新たな技術に挑戦し、最高のインフラサービスを提供するプロフェッショナル集団として飛躍することをグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に掲げ、新たな技術開発に注力しています。そのため、研究開発投資は、社会情勢の変化に伴い求められる取り組みを勘案し、毎年基本方針を定め、それらに基づいた研究開発投資のテーマを選定して技術開発を行っています。特に近年では、激甚化する災害への対応（国土強靭化）やDXへの対応、環境・地球規模課題への対応などの社会的課題に対して、テーマを社内から募集し、研究開発を推進しています。また当社では、1977年に売上高の２％を研究開発費に充当する全社開発費制度を創設して以来、毎年10億円を超える研究開発投資を行ってきています。2025年は、社会全体において求められる取り組みを踏まえた研究開発を行い、事業展開を加速すること、持続可能な社会の構築に貢献することを目的に総額15億円、そのうち、サステナブル投資（持続可能な社会の構築に貢献する研究開発と人材育成への投資）は3.4億円の研究開発を行うこととしています。 また、「中期経営計画2027」の柱である事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を加速させる研究に加え、中長期ビジョンの達成に向けて、カーボンニュートラルの実現に向けた研究やAI・IoTなどのデジタル技術の開発など、研究領域を大きく拡大し、新たな価値創造につながる研究の推進などに重点的に投資します。巨大化・頻発化する自然災害から人々の暮らしを守る防災・減災対策の推進、老朽化が進行している各種構造物の維持管理・更新の確実な実施、脱炭素社会の構築、AI、XR、BIM/CIMやi-ConstructionなどのDX推進技術の浸透、社会資本を取り巻くニーズや技術が大きく変化しています。こうしたニーズに応えるため、挑戦を担う人材の育成は欠かすことができません。当社では、将来のあるべき姿を想い描いた上で、さまざまな目的に対応した多様な投資を実施しています。具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国土文化研究、国際投資、人材開発投資などに区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,437百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,419百万円、海外建設コンサルティング事業が17百万円であります。① 計画的研究開発投資（都市・建築PPP、３次元データ標準設計、エネルギー事業、画像解析等のAI技術など）② 短期的研究開発投資（流域治水管理システムの研究・開発、UAVを用いた無人設置型観測ベース機器の開発、Level４自動運転車を見据えた次世代モビリティの遠隔監視システムの開発、炭素排出量の定量化に向けた設計評価ツールの開発、無人航空機の利活用の高度化に対応するシステム開発、リアルタイムで現場の生物生息状況を把握できる環境DNA等分析技術の確立、細菌叢解析を用いた地下水流動検討分野への展開、ArcGISを用いたCM業務向けアプリの開発など）③ 国土文化研究（地方と都市の共助社会システムに関する研究、インフラが地域の歴史・文化・社会形成に与えた影響に関する研究）④ 国際投資（国内技術の国際ビジネス展開、Waterman連携）⑤ 人材開発投資（BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）

６ 【研究開発活動】当社グループは、国内及び海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国土文化研究、国際投資、人材開発投資などに区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,233百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,215百万円、海外建設コンサルティング事業が18百万円であります。① 計画的研究開発投資（交通まちづくり、都市・建築PPP、災害情報共有システム、土砂災害ソフト対策、防災行動支援システム、３次元データ標準設計、エネルギー事業、画像解析等のAI技術など）② 短期的研究開発投資（流域治水管理システムの研究・開発、UAVを用いた無人設置型観測ベース機器の開発、Level４自動運転車を見据えた次世代モビリティの遠隔監視システムの開発、炭素排出量の定量化に向けた設計評価ツールの開発、ＣＴＩ自社ビルのZEB化改修設計技術習得による事業分野拡大、無人航空機の利活用の高度化に対応するシステム開発、リアルタイムで現場の生物生息状況を把握できる環境DNA等分析技術の確立、細菌叢解析を用いた地下水流動検討分野への展開、ArcGISを用いたCM業務向けアプリの開発など32テーマ）③ 国土文化研究（地方と都市の共助社会システムに関する研究、インフラが地域の歴史・文化・社会形成に与えた影響に関する研究）④ 国際投資（国際ビジネス推進、Waterman連携）⑤ 人材開発投資（BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）

５ 【研究開発活動】当社グループは、国内及び海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国際投資、起業支援投資、国土文化研究、人材開発投資に区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,112百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,102百万円、海外建設コンサルティング事業が9百万円であります。① 計画的研究開発投資（オンデマンドモビリティサービスの事業化推進、自動運転を軸にした交通まちづくり事業化検討、都市・建築複合領域におけるＰＰＰ事業化推進、RisKmaプラットフォームをベースとした災害情報共有システムの開発、AIを用いた土砂災害ソフト対策の高度化研究、自治体防災行動支援システムの開発、ＣＣＴＶカメラ映像から得られる画像解析サービスに係る研究開発、生産性向上に向けたAI技術活用研究、３次元データによる構造物（河川及び道路）の標準的設計手法の研究、エネルギー関連分野の事業拡大の10テーマ）② 短期的研究開発投資（気候変動、人口減少等に対応したグリーンインフラ管理手法の確立、WEB上の気象情報を活用したAI技術による危険度評価技術の開発、特定プローブ配信サービスを活用した地域交通管理の高度化、橋梁点検調書チェックシステムの開発、人流ビッグデータを用いた災害時行動分析と避難誘導方策の研究、AIを用いた予測制御型エネルギーマネジメントシステムの構築、GISとASPを用いたCM業務向け事業情報共有プラットフォームの開発など35テーマ）③ 起業支援投資（復興農地にて栽培したトウモロコシの利活用研究）④ 国土文化研究（ICT/DXに着目したインフラの多機能化に向けたニーズの基礎研究、地方と都市の共助社会システムに関する研究、AR/VRを活用した観光コンテンツに関する研究、景観デザイン研究）⑤ 国際投資（国際ビジネス推進、Waterman連携）⑥ 人材開発投資（BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）

５ 【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。第58期からは、研究開発の成果向上と事業の加速化に向けて、研究開発投資を再編しています。具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国際投資、起業支援投資、国土文化研究、人材開発投資に区分することで研究開発への投資の実効性を高める取り組みを継続しております。当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額976百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が970百万円、海外建設コンサルティング事業が6百万円であります。① 計画的研究開発投資（オンデマンドモビリティサービスの事業化推進、自動運転を軸にした交通まちづくり事業化検討、都市・建築複合領域におけるＰＰＰ事業化推進、RisKmaプラットフォームをベースとした災害情報共有システムの開発、AIを用いた土砂災害ソフト対策の高度化研究、自治体防災行動支援システムの開発、CCTVカメラ映像から得られる画像解析サービスに係る研究開発、生産性向上に向けたAI技術活用研究、３次元データによる構造物（河川及び道路）の標準的設計手法の研究の9テーマ）② 短期的研究開発投資（気候変動を踏まえたリアルタイム低水予測システムの開発、中・長期土砂流出対策として効果的な新型砂防施設の開発と設計手法の研究、トンネル覆工コンクリート目地部における長寿命化技術の開発、土石流発生検知システム開発、脱炭素型電源を活用したエネルギー事業の開発、民間建設会社を対象とした情報提供サービスの可能性に関する研究開発など26テーマ）③ 緊急的投資（下水道インフラを活用した新型コロナウイルス感染症の流行把握）④ 起業支援投資（復興農地にて栽培したトウモロコシの利活用研究、持続可能性のある気象レーダ運用のためのサブスクリプションビジネス）⑤ 国土文化研究（AR/VRを活用した観光コンテンツに関する研究、ニューノーマル時代の都市づくりに関する研究、日本橋浜町スマートシティ構築に向けたコンサルティング技術開発、景観デザイン研究、水資源・水防災の中長期的な課題に関する研究）⑥ 国際投資（国際ビジネス推進、Waterman連携）⑦ 人材開発投資（BIM/CIM推進やダイバーシティ推進等に向けた各種社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）

５ 【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、事業拡大に資する研究開発を進めております。第58期からは、研究開発の成果向上と事業の加速化に向けて、研究開発投資を再編いたしました。具体的には、事業拡大や最先端技術の開発、品質・生産性の向上に主眼を置いた研究開発として、専任者を配置し、３～５年で実施する計画的研究開発投資、専任者を設けずに１～２年で行う短期的研究開発投資を設けるとともに、緊急的投資、国際投資、起業支援投資、国土文化研究、人材開発投資に区分いたしました。当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額923百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が917百万円、海外建設コンサルティング事業が5百万円であります。① 緊急的投資（下水道インフラを活用した新型コロナウイルス感染症の流行把握）② 国際投資（国際ビジネス推進、Waterman連携）③ 計画的研究開発投資（自動運転を軸にした交通まちづくり事業化検討、都市・建築複合領域におけるＰＰＰ事業化推進、RisKmaプラットフォームをベースとした災害情報共有システムの開発、自治体防災行動支援システムの開発、ＣＣＴＶカメラ映像から得られる画像解析サービスに係る研究開発、生産性向上に向けたＡＩ技術活用研究、３次元データによる構造物（河川及び道路）の標準的設計手法の研究等10テーマ）④ 短期的研究開発投資（低炭素電源を活用したエネルギー事業の開発、グリーンインフラ展開に向けた部門要素技術のパッケージモデル化に向けた研究、気候変動を踏まえたリアルタイム低水予測システムの開発、大規模土砂移動による土砂・流木の移動予測及び施設効果評価システムの開発、道路橋および道路トンネルを対象としたロボット点検の実用化研究等など26テーマ）⑤ 起業支援投資（復興農地にて栽培したトウモロコシの利活用研究、持続可能性のある気象レーダ運用のためのサブスクリプションビジネス）⑥ 国土文化研究（気候変動とダム堆砂が利水に及ぼす影響とダム再生に関する研究（ダム再生研究）、社会基盤整備におけるユーザー調査法の研究、水辺を中心とした子どもを育むまちづくりに関する研究(プレイフルインフラ研究)、景観デザイン研究、水資源・水防災の中長期的な課題に関する研究）⑦ 人材開発投資（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）

５ 【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。具体的な投資は、事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業化・新分野開発研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額995百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が990百万円、海外建設コンサルティング事業が5百万円であります。① 戦略的研究（ＡＩ実用化研究、ＢＩＭ／ＣＩＭ展開、Warterman連携投資）② 国際研究（国際ビジネス推進）③ 事業化・新分野開発研究（気象情報等提供サービス、総合エネルギーサービス、包括民間委託等事業化、下水道不明水検知、遺伝子技術、トンネル点検ロボット、都市・建築複合事業領域、自動運転を軸にした交通まちづくり事業化、オンデマンドモビリティサービス事業化等）④ 国土文化研究（地方モビリティ研究、水網復活研究、ダム再生研究、景観デザイン研究、月面基地基本計画等）⑤ 技術開発研究（おいしい水の提供技術、クラウド型水防災システム、大型河川施設３Ｄ化、流木・施設評価モデル、河川管理プラットフォーム構築研究、地域創生国土マネジメント研究、都市空間リノベーション方策、ロボットおよびＩＣＴ技術による点検高度化、災害アラート情報提供、土石流検知装置研究、大気浄化技術開発、災害時マネジメント技術開発等）⑥ 人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）

５ 【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。具体的な投資は、事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業開発研究、新分野開発研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。当連結会計年度においては、総額1,026百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業が1,019百万円、海外建設コンサルティング事業が7百万円であります。① 戦略的研究（ＣＩＭ推進）② 国際研究（国際ビジネス推進）③ 事業開発研究（気象情報等提供サービス、物流事業展開、包括民間委託、下水道不明水検知、農地再生、遺伝子解析等）④ 新分野開発研究（総合都市・建築事業展開、大規模交通施設等都市基盤事業展開、地域資源循環モデルの事業展開等）⑤ 国土文化研究（経済社会変動影響研究、地方モビリティ研究、水網復活研究、グリーンインフラ研究、景観デザイン研究、月面基地基本計画等）⑥ 技術開発研究（ディープラーニング活用研究、河道管理可視化技術、おいしい水の提供技術、クラウド型水防災システム、ＡＩによるひび割れ識別、スマートフォン交通分析、自動運転支援、希少生物保全技術、ＳＡＲ防災活用、土砂動態生態モデル等方法開発等）⑦ 人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）

６ 【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。具体的な投資は、新分野の開拓および新事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業開発研究、新事業開発研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。当連結会計年度においては、国内建設コンサルティング事業を中心に総額1,052百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。なお、セグメント別の研究開発費は、国内建設コンサルティング事業で1,050百万円、海外建設コンサルティング事業で2百万円であります。① 戦略的研究（ＣＩＭ推進、インフラメンテナンス事業推進）② 国際研究（国際ビジネス推進、海外人材育成研修）③ 事業開発研究（気象情報等提供サービス、物流事業展開、スマートコミュニティ事業展開、農地土壌分析事業展開、活断層調査および地層処分事業展開等）④ 新分野開発研究（環境ＤＮＡ技術事業展開、農業・環境地域資源事業展開、港湾および漁港事業展開、都市再構築事業展開、建物ＺＥＢ化事業展開、農業・農村グリーンインフラ事業展開等）⑤ 国土文化研究（人口減少社会、水力発電価値評価、経済社会変動影響研究、多様性モビリティ研究、水網復活研究、景観デザイン、川からの地域再生、文化財防災支援等）⑥ 技術開発研究（高潮・津波減災技術、河道管理の可視化技術、砂防施設機能開発、ダム操作高度化、交通渋滞等自動検知、ＡＩによるひび割れ識別、スマートフォン交通分析、自動運転支援、希少生物保全技術、ＳＲ・ＡＲ防災活用、土砂動態生態モデル等方法開発等）⑦ 人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）

６ 【研究開発活動】当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。具体的な投資は、新分野の開拓および新事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業開発研究、新事業開発研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。当連結会計年度において、総額923百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。① 戦略的研究（ＣＩＭ推進、インフラメンテナンス事業推進）② 国際研究（国際ビジネス推進、海外人材育成研修）③ 事業開発研究（気象情報等提供サービス、物流事業展開、スマートコミュニティ事業展開、農地土壌分析事業展開等）④ 新分野開発研究（水循環・地下水分野事業展開、上水道分野事業展開、港湾および漁港事業展開、都市再構築事業展開、都市土木事業展開、鉄道事業開発、農業・農村グリーンインフラ事業展開、ＣＭ・ＰＭ事業展開）⑤ 国土文化研究（気象変動適応策、人口減少社会、水力発電価値評価、経済社会変動影響研究、多様性モビリティの研究、子どもを育む環境、景観デザイン等、川からの地域再生、文化財防災支援等）⑥ 技術開発研究（ＣＴＩ水循環モデル、ダム再開発技術、新たな治水計画、橋梁更新設計、損保データシステム、インフラ公会計、洋上風力事業化、河川環境目標、希少生物保全技術、地盤震度予測システム、無線ＬＡＮ雨量観測測器、地下浸水防止システム、樹木・植生管理技術、橋梁点検ロボット、ＰＣＢ橋梁再塗装研究、地域分析方法開発等）⑦ 人材開発（社内外の研修、社会人大学院派遣、海外研修派遣等）