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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2025 → FY2026
前年一致度 52.3%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 2023年３月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
- 前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年３月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。
- また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努めたものの、重要な営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。
- このような状況を受け、当社は複数の外部支援候補者との間で協議を継続しておりますが、現時点ではいずれの手段についても契約等の確定には至っておりません。
- （事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策） 当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
新たに書き加えたこと
- また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上しました。
- これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
- ①新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。
- ②収益構造の改善・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化、増員を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
- ・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
適時開示 (1件)
- 2026-06-30 臨時報告書