事業の概要
プログリットは、「世界で自由に活躍できる人を増やす」をミッションに、主に短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスを提供しています。専任コンサルタントがお客様一人ひとりに合わせたオーダーメイドカリキュラムを作成し、学習習慣化のサポート、毎週の面談、毎日のチャットを通じた疑問解消やモチベーション維持を行います。また、リスニング力向上に特化した「シャドテン」などのサブスクリプション型英語学習サービスも提供しており、これらが主な収益源です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
プログリットは、英語コーチング事業の単一セグメントで構成されています。この事業では、主に「プログリット(PROGRIT)」という英語コーチングサービスを提供しており、お客様の英語力向上をサポートしています。具体的には、「ビジネス英会話コース」「TOEIC® L&R TESTコース」「初級者コース」「TOEFL iBT®TEST/IELTSコース」の4つのコースがあり、これらが主な稼ぎ頭です。その他、「シャドテン」などのサブスクリプション型英語学習サービスも提供していますが、これらも英語コーチング事業の一部として扱われています。セグメント別の詳細な記載は省略されています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社は「世界で自由に活躍できる人を増やす」というミッションを掲げ、お客様一人ひとりを専任のコンサルタントが担当し、12週間プランを中心とした短期間で英語力を伸ばす英語コーチングサービスを主に提供しております。また、リスニング力向上、スピーキング力向上、アウトプット練習、など英語学習者の個別のニーズに合わせたサブスクリプション型英語学習サービスも提供しております。なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ■英語コーチングサービス当社の提供する英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」のサービス内容は以下の通りです。(1) お客様ごとにカウンセリングが行われ、現在の英語力、目指す英語力、解決すべき課題、学習可能時間、等を確認の上、目指す英語力の獲得に向けたオーダーメイドカリキュラムの提案が受けられます。 (2) 作成されたカリキュラムを基に、お客様ごとの専任コンサルタントから、受講期間中の学習効果最大化のためのサポートが受けられます。サポートの内容は大きく以下の３つに分けられます。(ア)英語学習を習慣化し、学習時間を最大化するためのスケジュール管理のサポートが受けられます。お客様それぞれにおいて異なる生活習慣がある中で、いつ、どこで、何をすべきなのかを週の始めに計画し、実際の学習実績と共に当社独自開発した学習管理アプリを利用して記録・管理することが出来ます。(イ)毎週１回の面談を通じて、効果的な学習を進めるために必要な問題解決セッションを受けられます。具体的には、一週間の学習成果の振り返りによる学習内容及びタイムマネジメントの改善点の洗い出し、一週間の学習範囲の確認テストの実施、学習に限らず不安や懸念の解消を通じたモチベーションの維持・向上、速読やチャンクリーディング(注１)等の新たなトレーニングに取り組む際のトレーニング方法の説明、等のサービスが受けられます。面談は、専任コンサルタントが所属する校舎での対面による実施と、オンラインでの実施を選択することが出来ます。(注２)(ウ)毎日チャットを通じて学習相談による疑問、不安解消や、コンサルタントからの声掛けによるモチベーションマネジメントに加え、シャドーイング(注３)音声添削を通じたフィードバック等が受けられます。また、英文法や語彙の用法などに関する英語の疑問については、生成AIを活用した「プログリット先生」を活用して24時間いつでも解消が出来ます。 (3) 日々の学習は24,000名を超えるお客様の学習をサポートしてきた経験を基に開発した当社の学習アプリを活用し、英語力の課題解決に必要なコンテンツで学習を進めることが出来ます。当社の学習アプリ以外に市販の教材がより適していると専任コンサルタントが判断した場合には、当該教材を当社から受け取り学習カリキュラムに取り入れることが出来ます。 (4) 受講期間の前後において、スピーキング力を測るVERSANT®(注４)やTOEIC®(注５)等、目的に合わせた試験を受験し、定量的に英語力の伸びを測定することが出来ます。 (5) 「プログリット(PROGRIT)」修了後も継続的に同様のサービスを受講希望の場合は継続コース「ＮＥＸＴ」を、シャドーイングの添削のみを受講希望の場合は「シャドーイング添削コース」を選択出来ます。「シャドーイング添削コース」は、「プログリット(PROGRIT)」のサービスの中でも特に英語力の向上に有効なシャドーイング添削サービスであり、お客様からの継続利用ニーズも強く、2018年５月より卒業されたお客様向けに提供を開始しております。2024年８月期第４四半期において、初めて「プログリット(PROGRIT)」を修了されたお客様の約69％が、「ＮＥＸＴ」又は「シャドーイング添削コース」による学習継続をされております。 上記の「プログリット(PROGRIT)」を支える仕組みについては、以下のような特徴があります。(1) 自学自習の成果を高める仕組み英語力の向上は、授業やレッスンの時間内ではなく、それ以外の自学自習の質と量をどれだけ高められるかに依存していると考えております。従って、従来の英語教室のように「英語を教える」ことに重点を置くのではなく、お客様の英語力を科学的な理論に基づき分析し一人ひとりの目標を最短で達成するために必要なオーダーメイドカリキュラムを提案すると同時に、毎日のコーチングを通じて学習継続が達成されることに重点を置いております。また、「継続する力」、「やり遂げる力」を身に付けるための生活習慣の見直しを含めたサポートを行うため、修了後もお客様自身の力で成長し続けることが出来ます。 (2) サービスの質を継続的に向上させる仕組みコーチングサービスである「プログリット(PROGRIT)」の品質向上のためには、個々のお客様の学習データの蓄積・分析を基にした断続的なトレーニング方法やカリキュラム設計の見直し、そして直接お客様と接するコンサルタントの質の向上が重要であると考えております。前者においては、学習管理機能を備えた学習アプリを自社開発することで学習データ、学習時間データの蓄積が可能な体制を構築しております。後者においては、コンサルタントを全員正社員採用しエンゲージメントを高めることに注力しております。結果、当社は組織エンゲージメントについて複数の第三者から継続的に高い評価(注６)を受けており、採用市場におけるブランド力からコンサルタント職への応募が継続的にあり、その中から厳選した優秀なコンサルタントを獲得しております。また、綿密な研修プログラムを受け、当社の基準を満たした者のみがコンサルタントとしてデビューし、その後もお客様やコンサルタント同士のフィードバックを基に継続的な質の向上に努めております。当社サービスの中心は個人のお客様ですが、継続的な需要の見込める法人研修市場にも参入し、法人顧客の拡大に取り組んでおります。法人顧客の従業員様向けに提供される英語コーチングサービスの内容は、基本的に個人向けと同様です。一方で法人向けには、英語での会議音声・資料等を基にAIを用いて対象領域で利用頻度の高い単語や表現を解析し、専門的な事業領域に特化したオリジナル教材を作成する等、個々のニーズに合わせたサービスも提供しております。また、足許では研修の進捗状況を一元管理可能な「PROGRIT Learning Studio」を開発・提供開始しております。これにより、従来以上に早期のフォローアップや個別対応が可能となり、研修の効果を高めることが出来ます。2025年８月末時点で、合計340社に「プログリット(PROGRIT)」またはサブスクリプション型英語学習サービスを提供しております。 英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」は、現在「ビジネス英会話コース」「TOEIC® L&R TESTコース」「初級者コース」「TOEFL iBT®TEST/IELTSコース」の４つのコースを提供しております。「初級者コース」においては、その後の目的別の英語力向上に必要な単語・文法を始めとした基礎力の構築を中心に取り組みます。それぞれのプラン(期間)別の税込み料金は下図の通りです。 ■サブスクリプション型英語学習サービス英語コーチングサービスの他に、サブスクリプション型英語学習サービスである「シャドテン」「スピフル」「ディアトーク」を提供しております。 □シャドテンシャドテンはリスニング力の向上に特化したサービスです。「プログリット(PROGRIT)」を卒業されたお客様向けに当初提供していた継続コース「シャドーイング添削コース」を2020年６月より一般向けに提供を始めたサービスであり、月額プラン(月21,780円(税込))を提供しております。シャドテンのサービス内容は以下の通りです。(1) 最初にレベルと目的に合わせた学習課題の選択をします。課題は、モチベーション理論、政治、マーケティング等ビジネスパーソンにとって学びのあるコンテンツが2025年８月末時点で1,191課題用意されており、豊富なコンテンツから選択が出来ます。 (2) トレーニング説明動画でトレーニングのやり方を理解した上で、専用アプリを用いて30秒から１分程度の英語の会話やスピーチを１日30分程度シャドーイングします。 (3) 学習の最後に、シャドーイングした音声をアプリ上で提出すると、当社と契約しているシャドーイングアドバイザーから24時間以内に詳細なフィードバックが受けられます。トレーニング動画閲覧、課題の音声やスクリプト確認、シャドーイング音声録音、課題提出、添削結果確認まで全てをシャドテン専用アプリ上で行うことが出来ます。 「プログリット(PROGRIT)」の受講を修了されたお客様向けのシャドーイング添削コース同様、一般公開したシャドーイング添削サービス「シャドテン」も急成長しており、2025年８月末時点でシャドーイング添削コースと合わせて有料課金ユーザー(注７)は10,000名を超え、2025年８月の月間売上高(注８)は約188百万円となりました。 □スピフル「スピフル」は、スピーキング力の向上に特化した「トレーニング」ができるアプリケーションです。１ヶ月プラン(5,478円(税込))、12ヶ月プラン(45,980円(税込))の２つのプランを展開しております。 サービス内では、英語コーチングの「プログリット」にて公式カリキュラムとして採用している、「口頭英作文」「独り言英会話」のトレーニングが可能です。 「口頭英作文」では、文法、シーン別の例文を瞬時に発話することで、発話の瞬発力を向上できます。ビジネスシーンを中心とした6,000以上の例文が収録されており、学習者のレベルやニーズに沿った例文で学習できる上、AIによる正誤判定、復習機能の搭載などを通じて、効率よく学習を行えます。 「独り言英会話」では、テーマに沿って英語を数十秒から１分程度で発話することで、言いたいことを英語で表現する力を鍛えます。発話内容についてAIを通じて判定・添削することで、文法や表現、発話の内容の構成の自然さを瞬時に確認できる点が特徴です。 □ディアトークディアトークは英会話練習(アウトプット練習)に特化したサービスです。学習者に最適化された環境におけるAIとの自然な英会話を実践することができます。2024年７月より提供を開始したサービスであり、1ヶ月プラン(月 4,380円(税込))、12ヶ月プラン(39,400円(税込))を提供しております。ディアトークのサービス内容は以下の通りです。 (1) 最初に、お客様のレベルや目的などに関するアンケートに回答いただき、その後すぐに会話を体験いただけます。お客様の趣味嗜好、プライベートやビジネスシーンなどに合わせて、あらゆるトピックでのリアルな英会話が可能です。 (2) ディアトークのレッスンは15分で構成され、最初の10分でフリートークベースの英会話を、残りの５分で振り返りを行なっていただきます。英会話では、４ヶ国語からのアクセント選択、AIの速度や会話のテンポを調整する機能、わからない表現を日本語で質問する機能など、英会話を無理なく続けていただくための機能が備わっています。会話のモードとして、「フリートーク」「シーン別トーク」が選択可能です。 (3) 英会話終了後はレッスン中のすべての会話履歴を確認することができ、学習者の発話に対してより良い表現をフィードバックしたり、覚えたい表現をストックする機能を利用したりすることができます。累積レッスン回数や累積発話単語数などを確認することで、英会話学習の目標管理を行なっていくことができます。 (注) １．チャンクリーディングとは、文章を短い塊(チャンク)ごとに分け、チャンクごとに意味を訳す学習方法です。チャンクごとに要点を捉えることで、文章全体の意味を理解しやすくなる効果が期待されます。２．2025年８月末時点で、関東８校舎、東海１校舎、関西３校舎の計12校舎から選択可能です。３．シャドーイングとは、ネイティブ英語話者の会話やスピーチを聞き、ワンテンポ遅れて聞こえた音を口から発するトレーニングです。主に、英語の音の変化を正確に捉えられるようになることを通じてリスニング力の向上に寄与します。４．VERSANT®とは、ロンドンに本部を置く教育サービス会社Pearson PLCが運営する英語力診断テストです。音読、復唱など６種類の試験をオンラインで20分弱で受験可能であり、受験後数分で自動採点された結果が10点から90点のスコアで評価されます。５．TOEIC®とは、米国ニュージャージー州プリンストンに拠点を置く世界最大の非営利テスト開発機関であるEducational Testing Service(ETS)が開発・制作している英語コミュニケーション能力の測定テストです。６．Great Place to Work® Institute Japan社による2019年版「働きがいのある会社」ランキングの小規模部門及び同2020年版、2021年版「働きがいのある会社」ランキング中規模部門におけるベストカンパニーに３年連続で選出されております。株式会社リンクアンドモチベーション社による「ベストモチベーションカンパニーアワード2020 中堅・成長ベンチャー企業部門」、同2021、2023、2024並びに2025を受賞しております。株式会社リンクアンドモチベーション社による「モチベーションクラウド」において、2017年12月の初回実施から2025年８月までの期間において、29回中27回の総合評価AAAを獲得しております。７．有料課金ユーザーとは、サービス利用開始後７日間の無料体験期間終了後も継続利用する人を指します。８．月間売上高とは、有料課金ユーザーへのサービス提供期間に応じて認識した月あたりの収益の金額を指します。 ［事業系統図］
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 短期間での英語力向上と「やり抜く力」を身につけるコンセプトで差別化を図っているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | ブランド テクノロジーによる学習効率向上、コンサルタントの質、学習データ蓄積・分析によるサービス品質改善。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：広告宣伝活動の費用対効果悪化 ／ コンサルタント人材の確保困難 ／ シャドーイングアドバイザー人材の確保困難
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 4 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
プログリットは「英語学習のパーソナルジム」という独自のサービスモデルを確立し、一定のブランド認知を得ている。しかし、特許やIPによる明確な保護はなく、模倣されやすい側面もある。学習ノウハウの蓄積は無形資産となりうるが、現時点ではその優位性は限定的。
スイッチングコスト★★☆☆☆
プログリットのサービスは、学習習慣の定着や目標達成に向けた伴走型支援が特徴。一度契約し、学習プロセスに入ると、他のサービスへの乗り換えには時間的・精神的なコストが発生する可能性がある。しかし、学習内容自体に強いロックイン効果はなく、乗り換えのハードルは高くない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
現時点では、プログリットのサービスにおいて、ユーザー数の増加が直接的にサービス価値を高めるネットワーク効果は確認できない。学習者同士のコミュニティ機能なども限定的であり、スケールメリットによる価値向上は見られない。
コスト優位☆☆☆☆☆
プログリットのビジネスモデルは、個別指導やコーチングに重点を置いており、構造的なコスト優位性を築くことは難しい。むしろ、高品質なサービス提供のために人件費などの固定費が高くなる傾向がある。
規模の経済★☆☆☆☆
プログリットは英語学習コーチング市場において一定のシェアを持つが、市場全体はまだ断片的であり、寡占化は進んでいない。規模の経済による圧倒的なコスト優位性や市場支配力は現時点では限定的。
プログリットの強みは、科学的理論に基づいたオーダーメイドカリキュラムと、自学自習の質と量を最大化するコーチングに重点を置いている点です。英語を「教える」のではなく「学習を継続させる」ことに注力し、生活習慣の見直しまでサポートすることで、お客様が自力で成長し続ける力を養います。また、自社開発の学習アプリで学習データを蓄積・分析し、コンサルタント全員を正社員採用して質の高いサービスを継続的に提供できる体制を構築している点も競争優位性となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
事業リスク
主なリスクとして、新規顧客獲得のための広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合、集客力や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、質の高いコンサルタントやシャドーイングアドバイザーの確保が困難になった場合、サービス提供に支障が生じ、業績に影響を与える恐れがあります。さらに、システム障害や風評被害、教育訓練給付制度の変更、AI技術の進化による英語学習需要の減退なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。当社のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ④ リスク管理体制の整備状況」に記載の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ＜事業の特徴に関するリスク＞(1) 広告宣伝活動の成果発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社はインターネット等の広告宣伝により新規顧客を獲得しております。広告宣伝費は集客数・営業収益増加のための重要な投資であり、当社では日常的に費用対効果を分析して最適な広告宣伝活動を実施しております。また、お客様同士の紹介を通じた広告宣伝に頼らない集客力の向上にも努めております。しかしながら、競合他社が新しい広告戦略やテクノロジーを採用するなど、なんらかの理由により広告宣伝費の費用対効果が悪化した場合には、集客力や集客数の減少、さらには広告宣伝費に関連する追加支出が必要となり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンサルタント人材の確保発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の提供する英語コーチングサービスによって英語力を伸ばす上で、コンサルタントのスキルセットは非常に重要な要素です。良質な学習サポートを実施するには高い英語力と問題解決能力、そしてコミュニケーション力のあるコンサルタントの確保が不可欠です。当社は、引き続き採用広告や採用イベントを通じて、優秀な人材の確保に努めていく方針ですが、当社が必要とするスキルや経験を持つコンサルタントを適切な条件で十分に確保できなくなった場合、サービス提供に支障をきたす可能性があり、ひいては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) シャドーイングアドバイザー人材の確保発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の提供するサブスクリプション型英語学習サービスにおける添削は、業務委託先のシャドーイングアドバイザー(以下、「SA」という。)が当社独自に開発した添削システムを活用し実施しており、今後事業拡大を進める中で遅滞なく全てのお客様に添削サービスを提供するためには、SA人材の確保が不可欠であります。当社としては、システム改善による添削効率と品質の向上及び均質化を図りつつ、採用活動の拡大によりSA人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、予期せぬ需要の急増などにより適切な人員配置ができなくなった場合、当社の事業展開に重大な支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の提供サービスや社内業務は、コンピューター及びインターネット技術、並びに通信ネットワークサービスに大きく依存しています。クラウドサービスを活用して情報管理を行い、外部ストレージ破損等のリスクにも対応していますが、電力供給不足や災害、事故、コンピューターウィルス被害、クラウドサービス等に不具合が発生した場合にはサービスの提供が一時的に停止する可能性があります。このような場合には、当社の社会的信用が損なわれ、お客様からの損害賠償の請求を受ける等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 風評被害発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大ソーシャルメディアは広く普及しており、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生する可能性があります。これにより、企業イメージの毀損や当社への信頼が低下し、社会的信用が損なわれる恐れがあります。当社では「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、研修を通じて従業員のコンプライアンス意識を高め、リスク発生の未然防止や対応に努めています。しかしながら、従業員による不正行為や否定的な風評が広がった場合、顧客離れが生じるなどして、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 教育訓練給付制度の動向発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の提供する英語コーチングサービス「プログリット(PROGRIT)」の一部のコースは、厚生労働省が主管する教育訓練給付制度の対象コースとして指定を受けております。当該制度は要件を満たす雇用保険の一般被保険者等がいったん全額受講料を支払い、受講修了後、出席率等一定条件を満たしている場合に、入会金・受講料の一定割合に相当する額が雇用保険からハローワーク(公共職業安定所)を通じて受講者に支給されるものであります。ただし、今後、給付条件が変更されて当社の顧客層が対象外になる、あるいは指定コースの基準が厳格化されるなどの変更が発生した場合には、集客数や顧客あたり単価に影響を及ぼし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 減損損失発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に校舎とサブスクリプションサービスを基本単位としてグルーピングしております。当社は定期的なコストの見直しによる収益性の改善に努めておりますが、外部環境の著しい変化等により校舎収益が悪化し、校舎における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合には、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 敷金・保証金の回収発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社の校舎は、開校時に建物等所有者に対して、敷金・保証金として資金の差入れを行っているものがあります。開校の際には、建物等所有者の信用力調査や、同一の建物等所有者への偏重が生じないように確認を行っておりますが、建物所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り敷金・保証金の回収が困難となり、また、建物の継続利用が困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜事業環境に関するリスク＞(9) 市場の成長可能性発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大日本企業のグローバル化、ネットワーク環境の改善やオンラインコミュニケーションツールの普及に伴い、英語によるコミュニケーションの必要性は高まり続けると考えており、中長期的に英語学習ニーズは堅調に推移する見込みです。しかし、AI技術の進化による高精度な同時通訳・翻訳機能の普及が、英語を直接学習する必要性を低下させ、英語学習への需要が減退する可能性があります。一方で、実際のビジネスシーンにおいては、AI等を介さず、信頼関係の構築や自身の言葉で考えを相手に適切に伝える能力が引き続き重要視されるため、仮に観光等におけるニーズがAIに代替されたとしても、ビジネスの現場で英語を必要とする方々の学習ニーズは底堅く推移すると考えております。また、AIによる翻訳等がこれまで英語コンテンツに触れてこなかった方々の関心を喚起し、結果として新たな英語学習需要を生み出す可能性もあると認識しております。ただし、このAI技術の進化に伴う需要減退リスクが当社の想定を超えて顕在化し、英語学習市場全体が大幅に縮小した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 競合企業発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大英語コーチング市場は成長段階の市場であり、今後一層競争が激化する可能性があります。当社は短期間での英語力の向上のための競争力のあるコーチングサービスの提供はもとより、最後まで「やり抜く力」を身に付けることが出来るコンセプトを明確にし、他社との差別化を図っております。また、当該事業はテクノロジーによる学習効率の向上、直接お客様にサービスを提供するコンサルタントの質、そして個々のお客様の学習データの蓄積・分析を通じたサービス品質改善等総合力が問われるため、先行者優位を保つべく日々の改善活動に努めております。一方で、競合他社のM&Aによる規模の拡大や新たなビジネスモデルの導入や海外大手IT企業によるAIを活用した学習プラットフォームの参入等、競合他社の技術革新やサービスの多様化が急速に進み、競争状態が激化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 単一事業への依存発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の売上高は「英語コーチング事業」に依存しております。当社では、今後も取引の拡大及び競合企業のサービスとの差別化を図っていくと同時に、同事業におけるサブスクリプション型英語学習サービスの比重を高め収益の多角化を図ってまいりますが、市場環境の変化及び競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 技術革新発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、語学ビジネス市場において事業展開しておりますが、語学ビジネス関連分野はAI等の技術を用いた新サービスの導入が相次いで行われており、変化の激しい分野となっております。このため、当社は最新の技術動向やユーザーニーズ等に注視すると共に、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うために、優秀な人材の確保及び育成に取り組んでおります。しかしながら、激しい環境変化への対応が遅れた場合には、当社の競争力の低下が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産権発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中自社商品の保護及び競合他社との優位性を保つため、当社は特許・商標権などの知的財産権を活用し、自社の権益保護に努めております。しかしながら、当社の知名度向上に伴い、このような模倣品や類似サービス等による知的財産権の侵害がなされる可能性があります。また、当社が他社の知的財産権を侵害しないよう、十分な調査の上で商品開発を行っておりますが、万が一当社が、第三者より権利侵害として訴えを提起され、訴訟に発展した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜法的規制に関するリスク＞(14) 法的規制発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」「特定商取引に関する法律(特商法)」「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」等の規制の対象となるものがあり、管理部門を中心に法令遵守のための体制を整備し、必要に応じて研修や指導を行うなどリスク・コンプライアンス体制を強化してまいりました。特に、マーケティング活動においては景品表示法の遵守に留まらず、社会に対して責任あるコミュニケーションを行うために、「マーケティングコミュニケーションに関するポリシー」を制定し自社ホームページ上で公開すると共に、具体的な行動指針を定めたガイドラインを策定し役職員への周知徹底を図っております。当社又は当社サービスに関して事実と異なる記事等が公開されている事実が確認された場合には、お客様に誤解を与えることの無いように記事を公開しているメディアに対して内容についての照会を申し入れる等、社外においても適切な情報提供が担保されている状態が維持されるように努めております。一方で、これらの法令がさらに厳格化されることで、当社運営に大幅な変更を迫られる可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他のリスク＞(15) 個人情報保護発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。個人情報の漏洩や不正利用、改ざんを防止するため、アクセスできる社員を限定し、個人情報保護規程等を制定するとともに、全従業員を対象として社内教育を繰り返し行い、法令および関連ガイドラインを遵守に努めております。また、当社は、プライバシーマークの取得により、個人情報の保護に積極的に取り組んでおりますが、近年のサイバー攻撃の高度化に伴い不正アクセスやランサムウェア攻撃による個人情報の漏洩や改ざんのリスクが高まっており、これらの脅威に対しては継続的な監視体制やセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、当社が保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除できるとはいえず、万が一これらの事態が発生した場合、当社は相当なコストの負担、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 特定人物への依存発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、創業取締役である２名(岡田祥吾、山碕峻太郎)が中心となり当社の経営を行ってまいりました。当該２名は、当社の経営方針や事業戦略構築において重要な役割を果たしております。また、2025年８月31日現在、同２名が直接、間接含め保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の49.7％を有する上位株主でもあります。当社は、事業拡大に伴い同２名に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同２名の業務遂行が困難になった場合、当社の今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 事業拡大に応じた組織整備及び内部管理体制発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、今後の継続的な事業拡大に応じた組織整備及び内部管理体制の拡充のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。そのため、採用活動及び人材の育成に注力すると共に、採用した人材の定着を図るため組織エンゲージメントの向上を推進しております。しかしながら、人材の確保及び育成が十分にできず、事業規模に適した組織整備や内部管理体制の拡充が計画通りに進まなかった場合には、業務運営及び事業拡大等に支障が生じることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 訴訟発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しております。社内においてはマネジメント研修を通じた各管理職の育成を通じ従業員との意思疎通が普段から円滑に行われるように努め、取引先との関係においては取引の目的、内容、対価が正当であるかについて稟議承認を通じて確認することで、訴訟リスクの抑制を図っております。しかしながら、訴訟を完全に回避することは困難であり、また、一度訴訟が起きた際には結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社の責任を問うような判断がなされた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 潜在株式の行使による株式価値の希薄化発生可能性：高、発生する可能性のある時期：３年以内、影響度：小当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的として、ストック・オプション(新株予約権)を発行しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性がございます。これらのストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、株価に影響を与える可能性があります。当社は、これらの権利行使について、適切な記録を行い、半期報告書などを通じて、投資家に対して透明性の高い情報提供を継続してまいります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は260,740株であり、発行済株式総数12,663,211株の2.06％にあたります。 (20) ウイルス感染症発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、Web会議や社内チャットツールの積極的な活用によりテレワーク体制を整備することで、従業員及び関係者の感染拡大防止に努めております。現在、当社の多数の校舎は首都圏に集中しておりますが、ウイルス感染症等の影響を受けて人的移動が制限された場合、対面でのサービス提供に代替してインターネットを通じたオンラインでのサービス提供を行う方針であります。当社のサービス提供には支障がない一方で、海外への渡航や外国人受け入れの制限が長期化した場合は、海外とのビジネス交流など英語を使う機会が減少することで英語学習の需要が低下し、当社の収益機会が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 自然災害発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大近年、南海トラフ地震をはじめとする大規模自然災害の発生が懸念されております。このような災害が発生した場合には、広範囲にわたるインフラの損壊や交通網の麻痺、従業員の被災などにより、顧客へのサービスの安定供給が困難となり、事業継続に深刻な影響を与える可能性があります。特に、情報システムの停止は、営業活動の停止や顧客対応の遅延を招き、多大な損害をもたらす恐れがあります。当社では、BCP(事業継続計画)に基づき、対策を講じてまいりますが、想定外の被害を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。