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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 88%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- 前者においては、学習アプリ及び学習管理アプリを自社開発することで学習データ、学習時間データの蓄積が可能な体制を構築しております。
- 2024年7月より提供を開始したサービスであり、月額プラン（月 4,380円（税込））、年間プラン（年 39,400円（税込））を提供しております。
- （注）１．受講生とは、英語コーチングサービス「プログリット（PROGRIT）」の受講を開始されたお客様を指します。
- ２．チャンクリーティングとは、文章を短い塊（チャンク）ごとに分け、チャンクごとに意味を訳す学習方法です。
新たに書き加えたこと
- 前者においては、学習管理機能を備えた学習アプリを自社開発することで学習データ、学習時間データの蓄積が可能な体制を構築しております。
- また、足許では研修の進捗状況を一元管理可能な「PROGRIT Learning Studio」を開発・提供開始しております。
- これにより、従来以上に早期のフォローアップや個別対応が可能となり、研修の効果を高めることが出来ます。
- 2024年７月より提供を開始したサービスであり、1ヶ月プラン(月 4,380円(税込))、12ヶ月プラン(39,400円(税込))を提供しております。
- 会話のモードとして、「フリートーク」「シーン別トーク」が選択可能です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 89.9%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- また、企業内での英語公用語化の動きも進んでおり、中長期的に英語学習ニーズは堅調に推移する見込みです。
- しかし、新型コロナウイルスをはじめとした新種の感染症によるパンデミックが原因となり海外への渡航制限などが続くなど、海外とのビジネス交流など英語を使う機会が減少することで英語学習への需要が低下するような事態が継続した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- （19）当社株式の流動性発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中当社の株主構成は本書提出日現在、当社代表取締役岡田祥吾、取締役山碕峻太郎、ファンド、法人企業、及び個人投資家であります。
- 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や代表取締役岡田祥吾や取締役山碕峻太郎への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影
新たに書き加えたこと
- しかし、AI技術の進化による高精度な同時通訳・翻訳機能の普及が、英語を直接学習する必要性を低下させ、英語学習への需要が減退する可能性があります。
- 一方で、実際のビジネスシーンにおいては、AI等を介さず、信頼関係の構築や自身の言葉で考えを相手に適切に伝える能力が引き続き重要視されるため、仮に観光等におけるニーズがAIに代替されたとしても、ビジネスの現場で英語を必要とする方々の学習ニーズは底堅く推移すると考えております。
- また、AIによる翻訳等がこれまで英語コンテンツに触れてこなかった方々の関心を喚起し、結果として新たな英語学習需要を生み出す可能性もあると認識しております。
- ただし、このAI技術の進化に伴う需要減退リスクが当社の想定を超えて顕在化し、英語学習市場全体が大幅に縮小した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
業績予想修正の履歴（1件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-07-10
FY?
修正(混合)
本報告書は、株式会社プログリットの主要株主である株式会社HOHETOが主要株主でなくなったことを通知するものです。これは、同社の議決権保有割合が10.88%から7.54%に減少したことによるもので、自己株式取得による総議決権数の減少も影響しています。この変更は、企業の業績予想に直接的な影響を与えるものではありません。
修正理由: この開示は、主要株主の異動に関する臨時報告書であり、業績予想の修正に関する情報を含んでいません。
適時開示 (1件)
- 2026-07-10 臨時報告書