メタウォーター

６ 【研究開発活動】 当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組みました。また、「中期経営計画2027」及び長期ビジョンの目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しました。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しています。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,352百万円です。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 （環境エンジニアリング事業）上下水道施設及び資源リサイクル施設の機械設備に関して、設計・建設段階から、保守・維持管理までの長期的な視点を見据え、ライフサイクル全体にわたる最適なソリューションを提供することを目指し、先進的な商品及びシステムの開発を推進しています。当社グループのコア技術である固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT技術等を融合し、具体的には、革新的な造水システム、水と資源の再生技術、高度なリサイクル技術等の開発、また、地球温暖化防止に不可欠な温室効果ガス排出削減や省エネルギーを実現する技術開発等に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は1,499百万円です。 （システムソリューション事業）上下水道施設の効率的な運転・維持管理を実現するための革新的なソリューション開発を推進しています。具体的には、当社の強みである監視制御システムや独自のクラウドサービス（WBC）を活用した広域監視システム及び設備管理システムの機能拡充等に取り組んでいます。また、AI技術等の新技術を取り入れた開発を推進しており、機械分野の製品や新技術に対してICTやAI制御を活用するなど機電融合に関する開発に注力し、新たな価値創造を目指しています。当連結会計年度における研究開発費は651百万円です。 （運営事業）安定的かつ効率的な事業運営の実現に向けた研究開発を推進しています。具体的には、これまで培ってきた運営・運転管理のノウハウと、機電融合の技術力や最新技術を組み合わせた運営現場の効率化及び省力化に貢献する研究開発に取り組んでいます。また、プラントの稼働・運転状況を24時間体制で監視・サポートするオペレーションサポートセンター（OSC）の機能拡充に向けた研究開発を推進しています。当連結会計年度における研究開発費は35百万円です。 （海外事業）世界の水環境市場のニーズに応えるため、先進的な商品及びシステムの開発を推進しています。具体的には、海外グループ会社との連携を強化し、再生水製造や微量汚染物質除去技術等、新たなプロセスの開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費は166百万円です。

６ 【研究開発活動】 当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2023」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,129百万円です。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 (プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、新たな造水、水・資源再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。温室効果ガス排出削減に関する商品では、下水道分野において、脱炭素社会に貢献する低コスト嫌気性消化技術の開発に取り組んでおります。省エネルギーに関する商品では、日本下水道事業団及び株式会社クボタと共同で開発した「省電力送風装置（流動タービン）を用いた下水汚泥焼却設備」が、一般社団法人日本産業機械工業会の優秀環境装置表彰「日本産業機械工業会会長賞」を受賞しました。監視制御に関する商品では、監視制御システムの機能拡充開発等を行い、EPC事業における電気分野のさらなる競争力強化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,903百万円です。 (サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、安全性向上、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発、新たなソリューション開発に取り組んでおります。具体的には、「クラウド型プラットフォーム（WBC）」において、広域監視、画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能向上に取り組み、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービスの展開を図っております。当連結会計年度における研究開発費は226百万円です。

６ 【研究開発活動】 当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2023」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,070百万円です。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 (プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、新たな造水、水・資源再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。新たな造水、水・資源再生に関する商品では、下水道分野において、汚泥資源の肥料利用を促進する技術として、新たなリン回収システムの開発に取り組んでおります。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、大阪市と共同で開発した「下水高濃度返流水の省エネ型窒素除去装置」が一般社団法人日本産業機械工業会の優秀環境装置表彰「経済産業省 産業技術環境局長賞」を受賞しました。監視制御に関する商品では、監視制御システムの機能拡充開発等を行い、EPC事業における電気分野の更なる競争力強化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,631百万円です。 (サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、安全性向上、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発、新たなソリューション開発に取り組んでおります。具体的には、「クラウド型プラットフォーム（WBC）」において、広域監視、画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能向上に取り組み、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービスの展開を図っております。また、WBC広域監視サービスの新たな機能として、複数の信号の組み合わせにより異常状態を検知し、プラント運用リスクを低減する「相関監視システム」を開発し、市場展開を図っております。当連結会計年度における研究開発費は439百万円です。

５ 【研究開発活動】 当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2023」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,015百万円です。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 (プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、新たな造水・水再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。新たな造水・水再生に関する商品では、水道分野において、水源のカビ臭に対する新たな解決手段として、オゾン処理に過酸化水素を組み合わせた処理技術を開発しました。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、ICT・AIを活用した、下水高度処理の能力向上と省エネルギーを両立できる新しい処理システムの開発に取り組んでおり、国の実証評価を経て、本システムの導入ガイドラインが策定されました。監視制御に関する商品では、監視制御システムの機能拡充開発、複数の監視制御設備間の接続・通信を大規模な改修を行うことなく実現する技術開発等を行い、EPC事業における電気分野の更なる競争力強化に取り組んでおります。また、当社グループが開発した「流動タービン」「ディスク式特殊長毛ろ布ろ過装置」「初沈代替高速ろ過システム」は、日本下水道事業団（以下「JS」という。）との共同研究成果に基づき、JSの「新技術Ⅰ類」に選定されました。当連結会計年度における研究開発費は1,604百万円です。 (サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、安全性向上、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発、「WOODAP(注)」を実践するための新たなソリューション開発に取り組んでおります。具体的には、「クラウド型プラットフォーム（WBC）」において、広域監視、画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能向上に取り組み、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービスの展開を図っております。また、現場作業の安全性を向上させる技術として、作業時に危険箇所に近づいてしまった場合、スマートフォンの警報と振動で作業員に危険を知らせる「危険個所アラームシステム」を開発し、運用を開始しました。当連結会計年度における研究開発費は410百万円です。 （注）WOODAP（ウーダップ）：災害時の早期復旧を核とした設計・建設、運営・維持管理の考え方

５ 【研究開発活動】 当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステイナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2020」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,100百万円です。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。 (プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。次世代型の造水・水再生に関する商品では、水道分野において、セラミック膜ろ過システムの洗浄方法等の改良により、従来に比べて処理能力を高める開発を行い、競争力強化を図っております。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、ICT・AIを活用した、下水高度処理の能力向上と省エネルギーを両立できる新しい処理システムの開発に引き続き取り組んでおります。監視制御に関する商品では、継続して監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC事業における電気分野の更なる競争力強化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,658百万円です。 (サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発、「WOODAP」を実践するための新たなソリューション開発に取り組んでおります。具体的には、「クラウド型プラットフォーム（WBC）」において、広域監視、画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能向上を行い、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービスの展開を図っております。また、設備・機器の維持管理データをICT・クラウドを用いて一元的に収集・整理（蓄積）して活用することで、効率的・継続的なストックマネジメントを実現するシステムの開発に取り組んでおり、国の実証評価を経て、本システムの導入ガイドラインが策定されました。当連結会計年度における研究開発費は442百万円です。

５ 【研究開発活動】 当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステイナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2020」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は2,374百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。次世代型の造水・水再生に関する商品では、下水道分野において、最終沈殿池にろ過部を組み込むことにより、処理能力の大幅向上を可能にする新しい処理技術の開発に取り組んでおり、国の実証評価を経て、本技術の導入ガイドラインが策定されました。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、ICT・AIを活用した、下水高度処理の能力向上と省エネルギーを両立できる新しい処理システムの開発を行い、競争力強化を図っております。監視制御に関する商品では、継続して監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC事業における電気分野の更なる競争力強化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,997百万円であります。 (サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するための「クラウド型プラットフォーム」において、新たなコンテンツの追加や、広域監視、画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能向上を行い、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービスの展開を図っております。また、ドローンやAI等の最先端技術を活用し、施設の効率的な維持管理を支援する技術の開発や、「WOODAP」を実践するための新たなソリューション開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は377百万円であります。

５ 【研究開発活動】 当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステイナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2020」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,908百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。次世代型の造水・水再生に関する商品では、上水道分野において、従来に比べて維持管理性を大幅に改善した傾斜管沈降装置を開発し、市場への展開を行っております。また、下水道分野において、最終沈殿池にろ過部を組み込むことにより、処理能力の大幅向上を可能にする新しい処理技術の開発に引き続き取り組んでおります。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、下水処理場水処理設備向けに新しい送配風制御技術の開発を行い、競争力強化を図っております。監視制御に関する商品では、上下水道施設で求められる耐環境性能と高水準の可用性を実現した水環境専用コントローラを開発し、市場へ展開しております。また、監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC事業における電気分野の更なる競争力強化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,389百万円であります。 (サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するための「クラウド型プラットフォーム」において、広域監視や画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能を向上させ、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービス展開を図っております。また、ドローンやAI等の最先端技術を活用し、施設の維持管理を効率的に支援する技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は519百万円であります。

５ 【研究開発活動】 当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステイナビリティ）に寄与する技術開発を積極的に行っております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は17億６百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及びPPP事業や海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。次世代型の造水・水再生に関する商品では、上水道分野において、LEDを光源に用いた世界初となる浄水場向け紫外線処理装置を開発し、市場への展開を行っております。また、下水道分野において、最終沈殿池にろ過部を組み込むことにより、処理能力の大幅向上を可能にする新しい処理技術の開発に取り組んでおります。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、浄水場凝集混和槽向け低動力攪拌装置、下水処理場焼却炉の省エネルギー化開発を行い、上下水道市場での競争力強化を図っております。また、無曝気循環式水処理技術の開発を行い、引き続きエネルギー消費の少ない新しい下水処理場の構築を目指して取り組んでおります。監視制御に関する商品では、監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC事業における電気分野の更なる競争力強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費12億14百万円であります。 (サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するための「クラウド型プラットフォーム」において、広域監視や画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能を向上させ、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービス展開を図っております。また、下水道管路の点検・維持管理業務から改築・修繕計画の立案までを効率的に支援するシステムを開発し、新たなクラウドサービスとして提供を開始しました。当連結会計年度における研究開発費は４億92百万円であります。

６ 【研究開発活動】 当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステイナビリティ）に寄与する技術開発を積極的に行っております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は16億19百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 (プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外や新事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水の再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。次世代型の造水・水再生に関する商品では、上水道分野の凝集不良を早期に検知するフロック監視システム、センサーを活用した凝集撹拌制御システムを開発し、凝集沈澱ろ過市場への展開を行っております。また、海外への展開を目指して、油田随伴水処理技術の開発に引き続き取り組んでおります。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、焼却炉の省エネルギー化開発や、新型脱水機の開発を行い、汚泥処理市場での競争力強化を図っております。また、無曝気循環式水処理技術の開発を行い、エネルギー消費の少ない新しい下水処理場の構築を目指して取り組んでおります。監視制御に関する商品では、次世代監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC電気分野の更なる競争力強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は13億29百万円であります。 (サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するための「クラウド型プラットフォーム」において、広域監視や画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能を向上させ、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービス展開を図っております。また、運転・維持管理に必要な設備診断技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は２億89百万円であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、従来より継続して、人々が安心して暮らせる安全な水環境の創造と保全に寄与する技術開発を積極的に行っております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は16億78百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外や新事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水の再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。次世代型の造水・水再生に関する商品では、微粉炭の砂ろ過設備への適用技術を開発し、凝集沈澱ろ過市場への展開を行っております。また、海外や新事業への展開を目指して、油田随伴水処理技術の開発に取り組んでおります。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、焼却炉の省エネルギー化開発、脱水・焼却・発電の全体最適を図るシステム開発を行い、汚泥処理市場での競争力強化を図っております。また、無曝気循環式水処理技術の開発を行い、エネルギー消費の少ない新しい下水処理場の構築を目指して取組んでおります。監視制御に関する商品では、次世代監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC(注)電気分野の更なる競争力強化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は12億円であります。 (サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメント、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するための「クラウド型プラットフォーム」において、広域監視コンテンツとNTTデータ㈱のIoTプラットホームを連携させることで、データ収集頻度を上げるなど、各種機能を向上させ、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービス展開を図っております。また、サービスソリューション事業の要となる制御システムやセンサーを開発し、運転管理や設備診断等の差別化を図っております。当連結会計年度における研究開発費は４億77百万円であります。 (注) EPC(Engineering, Procurement and Construction)：設計、調達、建設を含む建設工事を請け負う方式