電源開発

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社（2025年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。 当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［発電事業］当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行っております。 ［送変電事業］当社の子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業を行っております。 ［電力周辺関連事業］発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を行っております。 ［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業を行っております。 ［その他の事業］当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等を行っております。 当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社72社及び関連会社107社（2023年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。 当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［電気事業］当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電力の供給をする発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2023年３月31日現在）。（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力841万kWの石炭火力発電設備を保有しております。主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、電力安定供給に貢献している電源と言えます。（託送） 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,410km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業及び火力発電事業等を行っております。 ［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等 ［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。 ［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。 当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］ 当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。 [電気事業]当連結会計年度において、糸魚川発電㈱は2022年８月に全保有株式を譲渡したことにより、また、美浜シーサイドパワー㈱は2022年11月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年８月に清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 [電力周辺関連事業]当連結会計年度において、2022年12月に連結子会社のJ-POWERテレコミュニケーションサービス㈱は連結子会社であった日本ネットワーク・エンジニアリング㈱を吸収合併しております。 [海外事業]当連結会計年度より、2022年７月に設立したJ-POWER Alaska Development, LLC、2023年２月に設立したJ-Power Generation Philippines Inc.及びJ-POWER VIETNAM Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。また、2023年２月に株式を取得したLake Mainit Hydro Holdings Corp.及びAgusan Power Corp.を新たに持分法適用の範囲に含めております。 [その他の事業]主要な関係会社の異動等はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社74社及び関連会社109社（2020年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。なお、送電事業については、2020年４月１日付で、当社の子会社である電源開発送電事業分割準備㈱に対し、会社分割により承継しております。また、この会社分割に伴い、同日付で電源開発送電事業分割準備㈱は電源開発送変電ネットワーク㈱に商号を変更しております。 当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［電気事業］当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2020年３月31日現在）。（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力856万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力781万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。（託送） 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,404km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業及び電気供給業を行っております。 ［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。 発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等 ［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。 ［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。 当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］ 当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。 [電気事業]当連結会計年度より、2019年４月に設立した電源開発送電事業分割準備㈱（2020年４月１日付で電源開発送変電ネットワーク㈱に商号変更）を新たに連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった山口宇部パワー㈱は、2019年７月に株式を追加取得し子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。 [電力周辺関連事業]当連結会計年度において、連結子会社の㈱ＪＰビジネスサービスは、2019年11月に㈱Ｊ－ＰＯＷＥＲビジネスサービスに商号変更しております。 [海外事業]当連結会計年度より、2019年５月に設立したJ-POWER Jackson Capital, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社のJackson Generation, LLCは、2019年６月に持分法適用関連会社のElwood Expansion, LLCを吸収合併しました。当連結会計年度において、2019年７月に解散したKalayaan Power Management Corporation及び2019年11月に全保有株式を譲渡したZajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.は、持分法適用の範囲から除外しております。 [その他の事業]主要な関係会社の異動等はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社113社（2019年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［電気事業］当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2019年３月31日現在）。（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力816万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。（託送） 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,404km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業及び電気供給業を行っております。 ［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。 発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等 ［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。 ［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。 当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］ 当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。 [電気事業]当連結会計年度より、2018年４月に設立した㈱ジェイウインド上ノ国を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった由利本荘風力発電㈱（2018年４月）、南九州ウィンド・パワー㈱（2018年７月）を吸収合併しました。当連結会計年度より、2018年６月に権益取得した安比地熱㈱、2018年12月に株式を取得した㈱エナリス他５社を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、㈱ジェネックスは、2018年５月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。なお、2018年８月に連結子会社の㈱ベイサイドエナジーは、㈱J-POWERサプライアンドトレーディングに商号変更しております。 [電力周辺関連事業]当連結会計年度において、㈱ジェイパワージェネックスキャピタルは2018年11月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。 [海外事業]当連結会計年度より、2018年７月に設立したJP Renewable Europe Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。当連結会計年度より、2018年９月に権益取得したTriton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.他１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、山西天石電力有限公司は、2019年３月に全出資持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 [その他の事業]当連結会計年度より、2018年６月に設立したJ-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社107社（平成30年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［電気事業］当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりであります（平成30年３月31日現在）。（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力841万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。（託送） 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,410km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業を行っております。 ［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。・発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等 ［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。 ［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。 当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりであります。 ［事業系統図］ 当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりであります。 [電気事業]当連結会計年度において、平成29年４月に連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった仁賀保高原風力発電㈱、日本クリーンエネルギー開発㈱、㈱ジェイウインド大間の３社を吸収合併しました。当連結会計年度より、平成29年４月に設立したひびきウインドエナジー㈱、平成30年２月に設立した鈴与電力㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。なお、平成30年４月１日付で、連結子会社の㈱ジェイウインドは由利本荘風力発電㈱を吸収合併いたしました。 [電力周辺関連事業]当連結会計年度において、EM MARITIME S.A.は平成29年10月に清算したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。 [海外事業]当連結会計年度より、平成29年１月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他１社、平成29年４月に設立したJackson Generation, LLC他１社を新たに連結の範囲に含めております。当連結会計年度より、平成29年１月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLC、平成29年８月に設立したJ-POWER USA Generation Capital, LLC他１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。 [その他の事業]主要な関係会社の異動等はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社103社（平成29年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。 なお、次の４部門は「セグメント情報の注記」に掲げる区分と同一であります。 ［電気事業］当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりであります（平成29年３月31日現在）。（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力837万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。（託送） 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,410km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業を行っております。 （主な関係会社）㈱ベイサイドエナジー、美浜シーサイドパワー㈱、㈱ジェイウインド、仁賀保高原風力発電㈱、日本クリーンエネルギー開発㈱、由利本荘風力発電㈱、㈱ジェイウインド大間、㈱ジェイウインドにかほ、㈱ジェイウインドくずまき、南九州ウィンド・パワー㈱、㈱ジェイウインドせたな、長崎鹿町風力発電㈱、糸魚川発電㈱ ［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。・発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等 （主な関係会社）J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、㈱ジェイペック、㈱JPハイテック、㈱JPビジネスサービス、㈱JPリソーシズ、ジェイパワー・エンテック㈱、開発電子技術㈱、㈱ジェイパワージェネックスキャピタル、㈱ジェイウインドサービス、㈱開発設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット㈱、ＪＭ活性コークス㈱、㈱電発コール・テック アンド マリーン [海外事業]海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。 （主な関係会社）J-Power Investment Netherlands B.V.、捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、J-POWER North America Holdings Co., Ltd.、J-POWER Holdings(Thailand)Co., Ltd.、J-POWER Generation(Thailand)Co., Ltd.、J-POWER USA Investment Co., Ltd.、J-POWER USA Development Co., Ltd.、Gulf JP Co., Ltd.、Gulf JP UT Co., Ltd.、Gulf JP NS Co., Ltd.、Gulf JP NNK Co., Ltd.、Gulf JP CRN Co., Ltd.、Gulf JP NK2 Co., Ltd.、Gulf JP TLC Co., Ltd.、Gulf JP KP1 Co., Ltd.、Gulf JP KP2 Co., Ltd.、Gulf JP NLL Co., Ltd. ［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。 （主な関係会社）開発肥料㈱、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱、大牟田プラントサービス㈱、㈱グリーンコール西海、㈱バイオコール大阪平野 当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりであります。 ［事業系統図］ 当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりであります。 [電気事業]主要な関係会社の異動等はありません。なお、平成29年４月１日付で、連結子会社の㈱ジェイウインドは仁賀保高原風力発電㈱、日本クリーンエネルギー開発㈱及び㈱ジェイウインド大間を吸収合併いたしました。 [電力周辺関連事業]主要な関係会社の異動等はありません。 [海外事業]当連結会計年度より、平成28年11月に権益取得したElwood Services Co., LLCを新たに連結の範囲に含めております。 [その他の事業] 主要な関係会社の異動等はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社70社及び関連会社99社（平成28年３月31日現在）によって構成されており、卸電気事業を中心に、当社の子会社及び関連会社が行う風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業及び新電力等向け電力卸供給事業等からなる「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。 なお、次の４部門は「セグメント情報の注記」に掲げる区分と同一であります。 ［電気事業］当社は、水力、火力など自社で保有する発電所により、主に一般電気事業者10社に対し電気の供給をする卸電気事業を行っているほか、自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般電気事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりであります（平成28年３月31日現在）。（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力837万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。（託送） 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般電気事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,408km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業、新電力等向け電力卸供給事業を行っております。 （主な関係会社）㈱ベイサイドエナジー、美浜シーサイドパワー㈱、㈱ジェイウインド、日本クリーンエネルギー開発㈱、由利本荘風力発電㈱、㈱ジェイウインド大間、㈱ジェイウインドにかほ、㈱ジェイウインドくずまき、南九州ウィンド・パワー㈱、㈱ジェイウインドせたな、糸魚川発電㈱、長崎鹿町風力発電㈱、仁賀保高原風力発電㈱ ［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。・発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等 （主な関係会社）J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、㈱ジェイペック、㈱JPハイテック、㈱JPビジネスサービス、㈱JPリソーシズ、ジェイパワー・エンテック㈱、開発電子技術㈱、㈱ジェイパワージェネックスキャピタル、㈱ジェイウインドサービス、㈱開発設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット㈱、ＪＭ活性コークス㈱、㈱電発コール・テック アンド マリーン [海外事業]海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。 （主な関係会社）J-Power Investment Netherlands B.V.、捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、J-POWER North America Holdings Co., Ltd.、J-POWER Holdings(Thailand)Co., Ltd.、J-POWER Generation(Thailand)Co., Ltd.、J-POWER USA Investment Co., Ltd.、J-POWER USA Development Co., Ltd.、Gulf JP Co., Ltd.、Gulf JP UT Co., Ltd.、Gulf JP NS Co., Ltd.、Gulf JP NNK Co., Ltd.、Gulf JP CRN Co., Ltd.、Gulf JP NK2 Co., Ltd.、Gulf JP TLC Co., Ltd.、Gulf JP KP1 Co., Ltd.、Gulf JP KP2 Co., Ltd.、Gulf JP NLL Co., Ltd. ［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。 （主な関係会社）開発肥料㈱、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱、大牟田プラントサービス㈱、㈱バイオコール大阪平野、㈱グリーンコール西海 当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりであります。 ［事業系統図］ 当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりであります。 [電気事業] 当連結会計年度より、平成27年11月に設立した㈱ジェイウインドにかほ及び㈱ジェイウインドくずまきを新たに連 結の範囲に含めております。 [電力周辺関連事業]当連結会計年度において、EM CARRIERS S.A.は平成27年11月に清算したことにより、連結子会社には該当しなくなりました。 [海外事業]主要な関係会社の異動等はありません。 [その他の事業] 主要な関係会社の異動等はありません。