電源開発

６ 【研究開発活動】当社グループでは、2030年代にカーボンニュートラルアセットが中心となる事業ポートフォリオへの変換に向けた研究開発活動に取り組んでおります。その活動は、新たな収益事業の開発に向けた「新たな事業機会の創出」、当社事業に新しい技術を適用した「トランジション推進」、そして既存電気事業の収益性向上と競争力強化を目指した「既存事業の強化」の３つの取組み区分に整理して推進しています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、70億円（うち発電事業60億円）です。 主な研究開発は、次のとおりです。新たな事業機会の創出・エネルギーと環境を中心とした新たな収益事業の開発に向けた取組み（バイオマス燃料の栽培・燃料化、合成燃料）などトランジション推進・再生可能エネルギー発電量の増大と環境価値の実現（洋上風力発電技術）・電源のゼロエミッション化（CO2フリー水素製造、CO2回収・利用・貯留技術）・電力ネットワークの安定化・増強（エネルギー貯蔵技術）など既存事業の強化・収益性・競争力強化（発電所保守運用コスト低減・方法改善、診断、信頼性向上）・系統シミュレーション技術・自然災害に対するレジリエンスの強化（衛星画像データ利用の遠隔監視）など

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、J-POWER "BLUE MISSION 2050"の実現のために進める「新たな価値の創出」と、これまで電気事業で培った知見を活かしつつ事業環境の変化に対応し、持続的に競争力強化を図るための「既存事業の強化」の２項目に重点を置いています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、103億円（うち電気事業103億円）です。 主な研究開発は、次のとおりです。① 新たな価値の創出（CO2フリー水素製造、CO2回収・利用・貯留、グリーンオイル、石炭・バイオマスガス化など）② 既存事業の強化（風力発電技術、衛星画像データ利用の遠隔監視、発電所保守運用の最適化・デジタル化、系統シミュレーション技術など）

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、安価で良質な電力を安定的に供給するため、これまで電気事業で培った経験を活かしつつ事業環境の変化を踏まえ、脱炭素社会対応、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）視点の企業価値向上や、事業競争力強化に関する以下の各分野に重点を置いています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、161億円（うち電気事業161億円）です。 主な研究開発は、次のとおりです。① 低炭素化・脱炭素化技術（酸素吹ＩＧＣＣ、バイオマス混焼、ＣＯ２回収・利用・貯留、水素製造など） ② 環境対策技術（貯水池環境保全技術など） ③ 競争力強化技術（発電所保守・運用の最適化など） ④ 原子力関連技術（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ技術） ⑤ 流通関連技術（系統シミュレーション技術など）

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、安価で良質な電力を安定的に供給するため、これまで電気事業で培った経験を活かしつつ事業環境の変化を踏まえ、脱炭素社会対応、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）視点の企業価値向上や、事業競争力強化に関する以下の各分野に重点を置いています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、153億円（うち電気事業153億円）です。 主な研究開発は、次のとおりです。① 低炭素化・脱炭素化技術（酸素吹ＩＧＣＣ、バイオマス混焼、ＣＯ２回収・利用・貯留、水素製造、浮体式洋上風力など） ② 環境対策技術（貯水池環境保全技術など） ③ 競争力強化技術（発電所保守・運用の最適化など） ④ 原子力関連技術（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ技術） ⑤ 流通関連技術（系統シミュレーション技術など）

５ 【研究開発活動】当社における研究開発活動は、安価で良質な電力を安定的に供給するため、これまで電気事業で培った経験を活かしつつ当社事業環境の変化を踏まえ、将来の低炭素社会対応、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）視点の企業価値向上や、当社事業競争力強化に関する以下の各分野に重点を置いています。これらの取り組みは、主に技術開発部（本店）及び管下機関の茅ヶ崎研究所（神奈川県茅ヶ崎市）、若松研究所（福岡県北九州市）にて行っております。 主な研究開発は、次のとおりです。 ① 低炭素化対応技術（酸素吹ＩＧＣＣ、バイオマス混焼、洋上風力など） ② 環境対策技術（貯水池環境保全技術など） ③ コストダウン技術（発電所の保守・運用最適化技術、機器劣化診断など） ④ 原子力関連技術（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ技術） ⑤ 流通関連技術（系統シミュレーション技術など） 当連結会計年度の研究開発費の総額は、172億円（うち電気事業171億円）です。

６ 【研究開発活動】当社における研究開発活動は、安価で良質な電力を安定的に供給するため、これまで電気事業で培った経験を活かしつつ当社事業環境の変化を踏まえ、将来の低炭素社会対応、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）視点の企業価値向上や、当社事業競争力強化に関する以下の各分野に重点を置いております。これらの取り組みは、主に技術開発部（本店）及び管下機関の茅ヶ崎研究所（神奈川県茅ヶ崎市）、若松研究所（福岡県北九州市）にて行っております。 主な研究開発は、次のとおりです。 ① 低炭素化対応技術（酸素吹ＩＧＣＣ、バイオマス混焼、洋上風力など） ② 環境対策技術（貯水池環境保全技術など） ③ コストダウン技術（発電所の保守・運用最適化技術、機器劣化診断など） ④ 原子力関連技術（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ技術） ⑤ 流通関連技術（系統シミュレーション技術など） 当連結会計年度の研究開発費の総額は、58億円（うち電気事業58億円）です。

６ 【研究開発活動】当社における研究開発活動は、技術開発部（本店）及び管下機関の茅ヶ崎研究所（神奈川県茅ヶ崎市）、若松研究所（福岡県北九州市）を中心に行っており、安価で良質な電力を安定的に供給するため、新しい発電技術・既設設備の運用高度化や環境対策強化に資する研究開発に重点を置いております。さらに、これまで電気事業で培ってきた経験を生かして、資源・エネルギーや環境の分野における研究開発や技術調査にも取り組んでおります。特に、石炭ガス化高効率発電やフルＭＯＸ－ＡＢＷＲの取り組みは、地球温暖化問題の対策にも寄与するものと位置付けております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、40億円（うち電気事業39億円）です。 主な研究開発は、次のとおりです。（一部、国等公的機関からの受託・補助を含みます。） ・コストダウン技術（劣化診断技術、運用・保守高度化技術など）・改良型沸騰水型軽水炉（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ）関連技術・石炭火力高効率化技術（酸素吹き石炭ガス化技術）・発電新技術（洋上風力発電技術、バイオマス石炭火力混焼技術など）・高度系統シミュレーション技術・石炭灰有効利用技術・環境対策技術（貯水池環境保全技術など）・地球温暖化対策技術（ＣＯ２排出削減技術）次世代ＩＧＣＣ（1,500℃超級ガスタービン）を想定した高圧プロセス向けのＣＯ２分離回収技術（物理吸収法）についてのシステム検証