北陸電力

３【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1) 原子力を取り巻く状況について①志賀原子力発電所の状況当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。また、新規制基準への適合性確認審査の場では、これまで敷地内断層の審査が中心に行われてきたが、2023年３月、敷地内断層は活断層ではないとする当社の評価が認められた。今後も、敷地周辺の断層や地震動、津波などの審査が継続するが、引き続き、先行他社の審査状況及び令和６年能登半島地震による新たな知見を踏まえて新規制基準等に的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や適合性確認審査の内容を地域の皆さまに適時的確にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力していく。なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。②原子力バックエンド事業原子力バックエンド事業については、使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分・原子力施設の廃止措置等に多額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置等に基づき費用計上・拠出している。具体的には、使用済燃料の再処理及び放射性廃棄物の処分に係る費用については、法令に基づき事業を実施する各機構から通知される拠出金単価を基に、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物の量に応じた金額を拠出している。また、原子力施設の廃止措置に係る費用については、廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う使用済燃料再処理・廃炉推進機構から通知される拠出金額を当機構に拠出している。これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(2) 電気事業に関わる制度の変更等について電力システム改革については、小売全面自由化や送配電部門の法的分離が実施された。市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場での取引が開始されており、2023年度には長期脱炭素電源オークションの取引が開始されている。2025年２月には「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、新たに2035年度及び2040年度の温室効果ガス排出削減目標が示された。また、同月閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」と紐づく「2040年度のエネルギー需給見通し」では、温室効果ガス排出削減目標と整合する形で、再生可能エネルギーは４～５割、原子力は２割、火力は３～４割程度とする電源構成が示された。「第７次エネルギー基本計画」では、今後、ＤＸやＧＸなどの進展により電力需要が増加に転じることが見込まれる中、安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーは主力電源として最大限導入するとともに、原子力は再生可能エネルギーと並び最大限活用していく方針が今回示され、また、火力は安定供給等に重要な役割を担っている電源であり、火力全体で安定供給に必要な発電容量（ｋＷ）を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（ｋＷｈ）を減らしていくことが示された。2023年５月に成立した「ＧＸ推進法」では、将来的なカーボンプライシングの導入が示されており、2025年５月に成立した「改正ＧＸ推進法」において、ＣＯ２排出量が一定規模以上の事業者は、排出量取引制度への参加と、排出量と同量の排出枠の償却が義務付けられ、政府指針に基づき事業者毎に割り当てられた排出枠が排出量と比べて不足する場合には、排出枠を調達する必要がある。このような当社事業に関連する制度の変更や脱炭素社会の実現に向けた環境規制強化などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むとともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。 (3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について販売電力量は、経済活動や天候（特に気温）の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化、感染症の流行などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費等が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (4) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られるが、特定小売供給約款の適用を受ける契約には燃料費調整単価に上限が設けられている。また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、卸電力取引所の市場価格の変動については、高圧・特別高圧の契約を対象に価格変動を電気料金に反映させる市場価格調整単価を導入し、業績の変動幅を抑制している。また、燃料・卸電力市場価格動向や自社の需給状況を評価し、燃料・電力デリバティブ取引の活用や販売ポートフォリオの最適化などにより、最大限、収支変動リスクの抑制を図っていく。(5) 金利・物価等の動向について当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で１兆1,491億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。資機材の調達において、物価・人件費等が変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、競争発注の拡大やまとめ発注など調達方法の工夫により、資機材調達価格の低減を図っていく。(6) 自然災害・操業トラブルについて当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、自然災害については、令和６年能登半島地震を踏まえ、被災した設備の早期本格復旧に加え、災害対応力の更なる強化を図っていく。また、操業トラブルについては、適正な設備点検補修を実施するとともに、ＡＩ・ＩｏＴ技術等を活用し、トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策の強化に努めている。(7) 電気事業以外の事業について当社グループは、これまでカーボンニュートラルに係る事業・サービスや海外事業などを展開している。また、2023年４月に公表した新中期経営計画においても「地域と一体となった脱炭素化の推進」「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を掲げており、電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め、挑戦し続けていく。これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場環境の変化や、国際情勢などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(8) 企業倫理の遵守等について企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

３【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1) 原子力を取り巻く状況について①志賀原子力発電所の状況当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。また、新規制基準への適合性確認審査の場では、これまで敷地内断層の審査が中心に行われてきたが、2023年３月、敷地内断層は活断層ではないとする当社の評価が認められた。今後も、敷地周辺の断層や地震動、津波などの審査が継続するが、引き続き、先行他社の審査状況及び令和６年能登半島地震による新たな知見を踏まえて新規制基準等に的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や適合性確認審査の内容を地域の皆さまに適時的確にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力していく。なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。②原子力バックエンド事業原子力バックエンド事業については、使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分・原子力施設の廃止措置等に多額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置等に基づき費用計上・拠出している。具体的には、使用済燃料の再処理及び放射性廃棄物の処分に係る費用については、法令に基づき事業を実施する各機構から通知される拠出金単価を基に、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物の量に応じた金額を拠出している。また、原子力施設の廃止措置に係る費用については、法令に基づき算定した原子力発電施設解体費の総見積額を基に、資産除去債務及びこれに対応する費用を計上する制度から、廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う使用済燃料再処理・廃炉推進機構から通知される拠出金額を当機構に拠出する制度に見直されている。これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(2) 電気事業に関わる制度の変更等について電力システム改革については、小売全面自由化や送配電部門の法的分離が実施された。新市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場での取引が開始されており、2023年度には長期脱炭素電源オークションの取引が開始されている。また、2021年10月に策定された「第６次エネルギー基本計画」において、2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年度温室効果ガス排出削減目標及びその実現のためのエネルギーミックスの見通しが示された。加えて、2023年５月に成立した「ＧＸ推進法」において、将来的なカーボンプライシングの導入が示されている。このような当社事業に関連する制度の変更や脱炭素社会の実現に向けた環境規制強化などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むとともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について販売電力量は、経済活動や天候（特に気温）の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化、感染症の流行などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費等が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (4) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られるが、特定小売供給約款の適用を受ける契約には燃料費調整単価に上限が設けられている。また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、卸電力取引所の市場価格の変動については、高圧・特別高圧の契約を対象に価格変動を電気料金に反映させる市場価格調整単価を導入し、業績の変動幅を抑制している。また、燃料・卸電力市場価格動向や自社の需給状況を評価し、燃料・電力デリバティブ取引の活用や販売ポートフォリオの最適化などにより、最大限、収支変動リスクの抑制を図っていく。(5) 金融市場の動向について当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で１兆1,928億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。(6) 自然災害・操業トラブルについて当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。なお、自然災害については、令和６年能登半島地震を踏まえ、被災した設備の早期本格復旧に加え、災害発生時の設備被害の把握等に資するドローンやデジタル・ＩｏＴ技術の活用拡大、自治体・企業との連携強化等、震災の知見を活かした災害対応力の更なる強化を図っていく。また、操業トラブルについては、適正な設備点検補修の実施、ＡＩ・ＩｏＴ技術を活用したトラブル早期検知システムの導入等、トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策の強化に努めている。(7) 電気事業以外の事業について当社グループは、これまでカーボンニュートラルに係る事業・サービスや海外事業などを展開している。また、2023年４月に公表した新中期経営計画においても「地域と一体となった脱炭素化の推進」「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を掲げており、電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め、挑戦し続けていく。これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場環境の変化や、国際情勢などにより、業績は影響を受ける可能性がある。(8) 企業倫理の遵守等について企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

３【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1) 原子力を取り巻く状況について①志賀原子力発電所の状況当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。また、新規制基準への適合性確認審査の場では、これまで敷地内断層の審査が中心に行われてきたが、2023年３月、敷地内断層は活断層ではないとする当社の評価が認められた。今後も、敷地周辺の断層や地震動、津波などの審査が継続するが、引き続き、新規制基準等へ的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や適合性確認審査の内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。②原子力バックエンド事業原子力バックエンド事業については、原子力施設の廃止措置・使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分等に多額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置等に基づき費用計上・拠出している。具体的には、原子力施設の廃止措置に係る費用については、法令に基づき算定した原子力発電施設解体費の総見積額を基に、資産除去債務及びこれに対応する費用を計上し、使用済燃料の再処理及び放射性廃棄物の処分に係る費用については、法令に基づき事業を実施する各機構から通知される拠出金単価を基に、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物の量に応じた金額を拠出している。これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(2) 電気事業に関わる制度の変更等について電力システム改革については、小売全面自由化や送配電部門の法的分離が実施された。新市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場での取引が開始されており、2023年度には長期脱炭素電源オークションの取引開始が予定されている。また、2021年10月に策定された「第６次エネルギー基本計画」において、2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年度温室効果ガス排出削減目標及びその実現のためのエネルギーミックスの見通しが示された。加えて、2023年５月に成立した「ＧＸ推進法」において、将来的なカーボンプライシングの導入が示されている。このような当社事業に関連する制度の変更や脱炭素社会の実現に向けた環境規制強化などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むとともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について販売電力量は、経済活動や天候（特に気温）の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化、感染症の流行などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (4) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られており、業績への影響は軽減されるが、特定小売供給約款の適用を受ける契約には燃料費調整単価に上限が設けられている。また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻などに伴い、これらのリスクが顕在化したことなどを踏まえ、電気料金の改定を行い、燃料費調整単価の諸元変更や、高圧・特別高圧の契約を対象に市場価格の変動を反映させる市場価格調整単価の導入を行っている。これらにより収支変動リスクが軽減されている。また、燃料・卸電力市場価格動向や自社の需給状況を評価し、燃料・電力デリバティブ取引の活用や販売ポートフォリオの最適化などにより、最大限、収支変動リスクの抑制を図っていく。(5) 金融市場の動向について当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で１兆2,854億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。(6) 自然災害・操業トラブルについて当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。2018年度及び2019年度に発生した石炭火力発電所の計画外停止を踏まえ、適正な設備点検補修の実施、ＡＩやＩｏＴ技術を活用したトラブル早期検知システムの導入等、操業トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策をこれまで以上に強化している。(7) 電気事業以外の事業について当社グループは、これまでカーボンニュートラルに係る事業・サービスや海外事業などを展開している。また、2023年４月に公表した新中期経営計画においても「地域と一体となった脱炭素化の推進」「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を掲げており、電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め、挑戦し続けていく。これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場環境の変化や、国際情勢などにより、業績は影響を受ける可能性がある。(8) 企業倫理の遵守等について企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

２【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1) 原子力を取り巻く状況について①志賀原子力発電所の状況当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。また、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で、現在、敷地内及び周辺断層の審査が行われている。これまでの審査会合では、敷地内断層について、評価対象である10本（陸域６本、海岸部４本）の断層を、鉱物脈法及び上載地層法により評価した結果、いずれの断層も活断層ではないことを説明し、概ね理解が得られ、2021年11月には現地調査が実施された。今後も、現地調査で出たコメントに丁寧に説明していくことで、当社評価の妥当性を理解していただけるよう努めていく。引き続き、新規制基準等へ的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や敷地内及び周辺断層の評価について、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。②原子力バックエンド事業原子力バックエンド事業については、原子力施設の廃止措置・使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分等に多額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置等に基づき費用計上・拠出している。具体的には、原子力施設の廃止措置に係る費用については、法令に基づき算定した原子力発電施設解体費の総見積額を基に、資産除去債務及びこれに対応する費用を計上し、使用済燃料の再処理及び放射性廃棄物の処分に係る費用については、法令に基づき事業を実施する各機構から通知される拠出金単価を基に、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物の量に応じた金額を拠出している。これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(2) 電気事業に関わる制度の変更等について電力システム改革については、小売全面自由化や2020年度からの送配電部門の法的分離が実施された。新市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場に加え、2021年度から需給調整市場での取引が開始された。今後は、2023年４月の託送料金制度見直しなどが予定されており、このような当社事業に関連する制度の変更などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、2021年10月に策定された「第６次エネルギー基本計画」において、2050年カーボンニュートラルを見据え、2030年度温室効果ガス排出削減目標及びその実現のためのエネルギーミックスの見通しが示された。脱炭素社会の実現に向けた社会の動きが加速しており、今後、環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むとともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。(3) 新型コロナウイルス感染症による影響について 新型コロナウイルス感染症による販売電力量への影響は、現時点では落ち着いているものの、今後、感染症が更 に拡大し、生産活動の停滞や消費の落ち込みによる販売電力量の減少等が生じる場合は、営業収益の減少等によ り当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 なお、当社及び北陸電力送配電株式会社は、感染症の大流行時を想定した業務計画に基づき、発電設備の運転や送配電網の運用、燃料・資機材の調達をはじめとした優先業務の選定や、要員の確保策を策定している。今後の新型コロナウイルス感染症の状況に応じ適切に対処し、従業員の健康及び安全の確保を最優先に、電力の安定供給に努め、社会的責任を果たしていく。 (4) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(5) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。なお、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られており、業績への影響は軽減されるが、特定小売供給約款の適用を受ける契約には燃料費調整単価に上限が設けられている。また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。現在、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響等によりこれらのリスクが顕在化しており、燃料価格の大幅な上昇や、これに伴う燃料費調整単価の上限到達、卸電力市場価格の高騰が発生している。今後、このような状況が継続する場合、当社グループの業績への影響は長期化する可能性がある。これらに対し、当社グループは、燃料・卸電力市場価格動向や自社の需給状況を評価し、燃料・電力デリバティブ取引の活用や販売ポートフォリオの最適化などにより、最大限、収支影響の抑制を図っていく。(6) 金融市場の動向について当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で1兆387億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。(7) 自然災害・操業トラブルについて当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。2018年度及び2019年度に発生した石炭火力発電所の計画外停止を踏まえ、予防保全的な補修、ＡＩやＩｏＴ技術を活用したトラブル早期検知システムの導入等、操業トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策をこれまで以上に強化している。(8) 電気事業以外の事業について当社グループは、中期経営計画において「グループ総力による事業領域拡大」を掲げ、カーボンニュートラルに係る事業・サービスや海外事業などを展開している。これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場環境の変化や、国際情勢などにより、業績は影響を受ける可能性がある。(9) 企業倫理の遵守等について企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

２【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 志賀原子力発電所の状況について当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めてきており、2021年度内の完了を目指している。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。また、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で、現在、敷地内断層の審査が行われている。2020年度に３回の審査会合が行われ、評価対象断層である10本（陸域６本、海岸部４本）の断層について、鉱物脈法及び上載地層法により評価した結果、いずれの断層も活断層ではないことを説明し、概ね理解が得られた。今後、現地調査を踏まえて最終判断がなされる方針が示されており、新たなデータ等も含めて丁寧に説明していくことで、当社評価の妥当性を理解していただけるよう努めていく。引き続き、新規制基準等へ的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や敷地内断層の調査について、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(2) 電気事業に関わる制度の変更等について電力システム改革については、小売全面自由化や2020年度からの送配電部門の法的分離が実施された。新市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場に加え、2020年度から容量市場での取引が開始された。今後は、2023年４月の託送料金制度見直しなどが予定されている。このほか原子力バックエンド事業に関する制度見直しも含め、当社事業に関連する制度の変更などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、非効率な石炭火力発電所のフェードアウトについての議論や、2020年10月の政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」など脱炭素社会の実現に向けた社会の動きが加速しており、今後、環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むとともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。 (3) 新型コロナウイルス感染症による影響について 新型コロナウイルス感染症による販売電力量への影響は、現時点では落ち着いているものの、今後、感染症が更 に拡大し、生産活動の停滞や消費の落ち込みによる販売電力量の減少等が生じる場合は、営業収益の減少等によ り当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 なお、当社及び北陸電力送配電株式会社は、感染症の大流行時を想定した業務計画に基づき、発電設備の運転や送配電網の運用、燃料・資機材の調達をはじめとした優先業務の選定や、要員の確保策を策定している。今後の新型コロナウイルス感染症の状況に応じ適切に対処し、従業員の健康及び安全の確保を最優先に、電力の安定供給に努め、社会的責任を果たしていく。 (4) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 (5) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。また、卸電力取引所における市場価格の変動に伴い、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があることから、相対契約の拡大による価格固定化などの対応を図っている。 (6) 金融市場の動向について当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で9,748億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。(7) 自然災害・操業トラブルについて当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。2018年度及び2019年度に発生した石炭火力発電所の計画外停止を踏まえ、予防保全的な補修、AIやIoT技術を活用したトラブル早期検知システムの導入等、操業トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策をこれまで以上に強化している。(8) 電気事業以外の事業について当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えられる。(9) 企業倫理の遵守等について企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

２【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 志賀原子力発電所の状況について当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。「安全性向上施策」については、これまでも先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら進めてきているが、今般、工事全体の工程を改めて評価した結果、工事完了時期を変更することとし、2021年度内の工事完了を目指している。今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。一方、敷地内断層については、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されており、「断層の抽出と評価対象断層の選定」「敷地内断層の活動性評価」「敷地周辺の地形、地質・地質構造」の３つの論点で審議が進められている。2019年１月に行われた敷地内断層に関する審査会合では、当社は評価対象断層を８本とすることを説明し、そのうち陸域の６本の断層について、評価対象として選定することで了承を得た。また、2020年３月に行われた審査会合では、追加調査の結果も踏まえ、海岸部の断層の抽出と評価対象断層の選定について説明し、抽出した断層のうち３本については選定することで了承を得た。今後、陸域と海岸部の評価対象断層について、活動性評価の説明を行っていく。引き続き、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする当社の主張を裏付けるべく、これまでの調査結果に加え、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(2) 電気事業に関わる制度の変更等について2018年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」について記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。電力システム改革については、2016年４月に小売全面自由化、2020年４月に送配電部門の法的分離が実施された。また、2019年７月からベースロード市場による取引が開始され、2020年７月には容量市場、2020年11月には非化石価値取引市場での非ＦＩＴ非化石証書取引が開始される。こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。(3) 新型コロナウイルス感染症による影響について 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生産活動の停滞や消費の落ち込みによる販売電力量の減少等が見込まれ、営業収益の減少等により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。 現時点では、経営に与える影響が極めて不透明であるが、今後の経営環境の動向を注視した上で、社長を委員長とする経営基盤強化委員会において、引き続き、経営効率化施策を検討・実施していく。 なお、当社及び北陸電力送配電株式会社は、感染症の大流行時を想定した業務計画に基づき、発電設備の運転や送配電網の運用、燃料・資機材の調達をはじめとした優先業務の選定や、要員の確保策を策定している。今後の新型コロナウイルス感染症の状況に応じ適切に対処し、従業員の健康及び安全の確保を最優先に、電力の安定供給に努め、社会的責任を果たしていく。 (4) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(5) 燃料価格の変動等について火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。(6) 金融市場の動向について当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で9,745億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。(7) 自然災害・操業トラブルについて当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。2018年度及び2019年度に石炭火力発電所の計画外停止が発生したことを踏まえ、操業トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策をこれまで以上に強化していく。具体的には、予防保全的な補修・取替の積極的実施、ＡＩやＩoＴ技術等を活用したトラブル早期検知システムの開発等といった施策の実施により、電力の安定供給確保に取り組んでいく。(8) 電気事業以外の事業について当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えられる。(9) 企業倫理の遵守等について企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規定」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

２【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 志賀原子力発電所の状況について当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。「安全性向上施策」については、新規制基準の改正により代替残留熱除去設備の設置が必要となったことを踏まえ、当該設備の詳細設計を進めている。しかしながら、配管ルートの選定等に時間を要しており設計の長期化が見込まれるため、工事完了時期を変更することとし、2019年度内の工事完了を目指している。今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。一方、敷地内断層については、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されており、「断層の抽出と評価対象断層の選定」「敷地内断層の活動性評価」「敷地周辺の地形、地質・地質構造」の３つの論点で審議が進められている。2019年１月に行われた敷地内断層に関する審査会合では、当社は評価対象断層を８本とすることを説明し、そのうち陸域の６本の断層について、評価対象として選定することで了承を得た。今後、活動性評価の審査への対応を進めていくこととなる。また、海岸部の断層については、取水路トンネルの破砕部等に関するデータを拡充・再整理し、評価対象断層の選定とその活動性評価について、説明を行っていく。引き続き、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする当社の主張を裏付けるべく、これまでの調査結果に加え、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(2) 電気事業に関わる制度の変更等について2018年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」について記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。また、電力システム改革については、2016年４月から小売全面自由化が開始され、2020年４月から送配電部門の法的分離が予定されている。こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(4) 燃料価格の変動等について火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。(5) 金融市場の動向について当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で9,804億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。(6) 自然災害・操業トラブルについて当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性がある。(7) 電気事業以外の事業について当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えられる。(8) 企業倫理の遵守についてコンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているが、企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受ける可能性がある。

２【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 志賀原子力発電所の状況について当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。「安全性向上施策」については、新規制基準への適合性確認に係る他社発電所の審査状況を踏まえ、代替高圧注水設備の追加設置が必要と判断したため、工事完了時期を変更することとし、平成30年度内の工事完了を目指している。今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。一方、敷地内断層の調査について、当社は、平成25年12月に、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、原子力規制委員会に提出した。その後、「志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」において平成26年３月から２年余りにわたり議論が行われ、平成28年４月、同会合から原子力規制委員会に「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（評価書）の報告がなされ、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されている。報告された評価書では、スケッチ等の限られた情報に基づくものという前提のもと、変位したと解釈するのが合理的との評価が示されているが、これは、当社から説明する機会が十分にない中でとりまとめられたものであり、また、適合性確認審査においては、あくまで参考意見として取り扱われるものである。同審査においては、評価書で示された「今後の課題」も踏まえて、これまでの調査結果に加え、当社の最終報告書での主張を裏付けるべく、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。平成28年９月に発生した２号機の原子炉建屋内への雨水流入事象については、再発防止対策に係る活動を確実に実施していくとともに、原子力部門の活動状況全般を監視する原子力安全推進部を平成30年２月に設置し、再発防止に努めている。今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(2) 電気事業に関わる制度の変更等について原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を踏まえ、平成27年７月に長期エネルギー需給見通しが決定され、2030年度のエネルギーの需給構造が示された。また、電力システム改革については、平成28年４月から小売全面自由化が開始され、平成32年４月から送配電部門の法的分離が予定されている。こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(4) 燃料価格の変動等について火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧ（平成30年11月富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機営業運転開始予定）であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。(5) 金融市場の動向について当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で9,900億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。(6) 自然災害・操業トラブルについて当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性がある。(7) 電気事業以外の事業について当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えられる。(8) 企業倫理の遵守についてコンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているが、企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受ける可能性がある。

４【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 志賀原子力発電所の状況について当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。「安全性向上施策」については、新規制基準への適合性確認に係る他社発電所の審査状況を踏まえ、中央制御室の火災防護対策強化が必要と判断したため、工事完了時期を変更することとし、平成29年度内の工事完了を目指している。今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。一方、敷地内断層の調査について、当社は、平成25年12月に、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、原子力規制委員会に提出した。その後、「志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」において平成26年３月から２年余りにわたり議論が行われ、平成28年４月、同会合から原子力規制委員会に「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（評価書）の報告がなされ、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されている。報告された評価書では、スケッチ等の限られた情報に基づくものという前提のもと、変位したと解釈するのが合理的との評価が示されているが、これは、当社から説明する機会が十分にない中でとりまとめられたものであり、また、適合性確認審査においては、あくまで参考意見として取り扱われるものである。同審査においては、評価書で示された「今後の課題」も踏まえて、これまでの調査結果に加え、当社の最終報告書での主張を裏付けるべく、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。平成28年9月に発生した２号機の原子炉建屋内への雨水流入事象については、再発防止対策に係る活動を確実に実施していくとともに、原子力発電所の活動状況全般を監視する組織を設置することとし、再発防止に努めていく。今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(2) 電気事業に関わる制度の変更等について原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を踏まえ、平成27年７月に長期エネルギー需給見通しが決定され、2030年度のエネルギーの需給構造が示された。また、電力システム改革については、平成28年４月から小売全面自由化が開始され、平成32年４月から送配電部門の法的分離が予定されている。こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(4) 燃料価格の変動等について火力燃料は、石炭と原・重油であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。 (5) 金融市場の動向について当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で9,521億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。(6) 自然災害・操業トラブルについて当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性がある。(7) 電気事業以外の事業について当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えられる。(8) 企業倫理の遵守についてコンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているが、企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受ける可能性がある。

４【事業等のリスク】当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 志賀原子力発電所の状況について当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。「安全性向上施策」については、他社の発電所の審査状況も踏まえて、より一層の安全性向上の観点から、火災防護対策と内部溢水対策を充実するとともに、関連する耐震安全性向上工事の内容を変更することとし、平成28年度内の工事完了を目指している。今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。一方、敷地内シームの調査について、当社は、平成25年12月に、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、原子力規制委員会に提出した。その後、「志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」において平成26年３月から２年余りにわたり議論が行われ、平成28年４月、同会合から原子力規制委員会に「北陸電力株式会社志賀原子力発電所の敷地内破砕帯の評価について」（評価書）の報告がなされ、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されている。報告された評価書では、スケッチ等の限られた情報に基づくものという前提のもと、変位したと解釈するのが合理的との評価が示されているが、これは、当社から説明する機会が十分にない中でとりまとめられたものであり、また、適合性確認審査においては、あくまで参考意見として取り扱われるものである。同審査においては、評価書で示された「今後の課題」も踏まえて、これまでの調査結果に加え、当社の最終報告書での主張を裏付けるべく、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応していく。安全対策や敷地内シーム調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(2) 電気事業に関わる制度の変更等について原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を踏まえ、平成27年７月に長期エネルギー需給見通しが決定され、2030年度のエネルギーの需給構造が示された。また、電力システム改革については、平成27年４月に電力広域的運営推進機関が発足したことに加え、平成28年４月から小売全面自由化が開始されている。更に、平成32年４月からの送配電部門の法的分離が予定されている。こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。(4) 燃料価格の変動等について火力燃料は、石炭と原・重油であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減される。 (5) 金融市場の動向について当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で9,200億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性がある。(6) 自然災害・操業トラブルについて当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性がある。(7) 電気事業以外の事業について当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えられる。(8) 企業倫理の遵守についてコンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているが、企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受ける可能性がある。