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有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 57.4%
言わなくなったこと（前年にあり・今年削除）
- リスク管理体制 (2024年６月末時点) (2) 当社グループのリスク管理状況2023年度中にリスク管理委員会を１回、内部統制部会を12回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。
- 《１》気候変動 当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の趣旨に賛同し、中長期にわたる気候変動に関するリスクの分析を行い、経営計画・方針に適切に反映している。
- ＜移行リスク＞政策：炭素価格導入等のCO2排出規制による火力発電稼動率の低下、再エネ開発における競争激化・制度変更等 による投資予見性の低下等技術：分散型電源導入拡大等による系統電力需要の減少等市場：環境負荷の高い商品の売上低下等評判：原子力発電に対する社会的受容の低下、炭素排出量や係数悪化に伴う顧客評判変化等＜移行リスク＞に対応し、持続可能な社会を実現する
- なお、これまでの取組みの進捗や世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、2024年４月にロードマップを改定しScope3を含むＧＨＧ排出量目標を新たに設定するなど、取組みをさらに加速させている。
- ＜物理リスク＞ 急性：異常気象激甚化に伴う発電・送配電設備の復旧および対策費用の増加 慢性：降水量の変化による水力発電の稼動率の低下 急性リスクについては、台風・豪雨等（気候変動に起因する異常気象等）により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、社会的信用の低
新たに書き加えたこと
- リスク管理体制 (2025年６月25日時点) (2) 当社グループのリスク管理状況2024年度中に内部統制部会を７回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。
- 《１》気候変動 当社グループは、TCFD提言を踏まえて気候変動が当社グループに与える影響を評価し、分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。
- ＜移行リスク＞政策：CO2排出に対する新たな環境規制の導入・強化、国のエネルギー政策において示される電源構成の変化等技術：分散型電源導入拡大等による系統電力需要の減少、電源構成の変化による需給調整の不安定化等市場：脱炭素にかかるお客さまニーズにお応えできないことによる競争力の低下、他社との競争激化や制度変更 等に伴う再エネ開発の減少等評判：ゼロカーボン社会へ
- 国際的には、トランプ米大統領が、就任直後に地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの離脱を表明し、世界第２位の温室効果ガス排出国であるアメリカのパリ協定からの離脱は、今後、世界の温暖化対策への取組みやスピードに影響を及ぼす可能性はあるものの、国内では、2025年２月に第７次エネルギー基本計画等が策定され、エネルギーの安定供給確保とＧＸの同時実現に向け
- 当社は従来から脱炭素化の観点のみならず、責任あるエネルギー事業者として安定供給とゼロカーボン化を両立するという方針であり、カーボンニュートラルの達成に向けて、目指すべき方向性は変わらないと考えている。
業績予想修正の履歴（1件）
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-06-02
FY2027
上方修正
関西電力は、保有するきんでん株式の一部売却により、2027年3月期に個別で1,760億円、連結で1,050億円の特別利益を計上する見込みです。これは、同社の財務基盤を強化し、将来の成長戦略への投資余力を高める可能性があります。投資家は、この一時的な利益が今後の事業戦略にどのように活用されるか、そして本業の収益性への影響を注視すべきでしょう。
修正理由: 関西電力および完全子会社である関電不動産開発が保有する株式会社きんでんの普通株式の一部（33,500,000株）が、きんでんによる自己株式の公開買付けにより買い付けられたため。これにより、2027年3月期の個別決算で約1,760億円、連結決算で約1,050億円の関係会社株式売却益を特別利益として計上する予定。