事業の概要
エムティーアイグループは、主にモバイル端末向けのコンテンツサービスとヘルスケアサービスを提供する企業です。収益の柱は「コンテンツ事業」で、動画・音楽・コミックなどのエンターテインメントや、天気・セキュリティアプリといったライフ系サービスを個人向けに提供しています。また、コミック配信事業者へのオリジナルコミック提供も行っています。「ヘルスケア事業」では、女性向けヘルスケアアプリ『ルナルナ』や医師相談サービス『カラダメディカ』を個人向けに、さらに医療機関や自治体向けにオンライン診療システムや母子手帳アプリなどを提供し、多角的に収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
エムティーアイグループの事業は主に4つのセグメントに分かれています。「コンテンツ事業」は動画・音楽・コミック配信やセキュリティアプリなど、個人向けの月額課金サービスが中心で、グループの売上と利益の大部分を占める稼ぎ頭です。次に「ヘルスケア事業」は、女性向けヘルスケアアプリ『ルナルナ』や医療機関・自治体向けのサービスを提供しており、売上は大きいものの現時点では営業赤字です。「学校DX事業」は学校向けのデジタルトランスフォーメーションを推進し、売上・利益ともに貢献しています。「その他事業」にはAI事業や法人向けDX支援などが含まれ、堅調な利益を上げています。全体として、コンテンツ事業が収益を牽引しつつ、ヘルスケア事業の成長に注力している構造です。
2025-09 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| ContentBusinessReportableSegment | 地域 | 171 | 43 | 25.0% |
| HealthcareBusinessReportableSegment | 地域 | 67 | -1 | -1.2% |
| SchoolDXBusinessReportableSegment | 地域 | 19 | 6 | 29.1% |
| OtherBusinessReportableSegment | 地域 | 43 | 9 | 22.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】2025年９月30日現在、当社グループ(当社および当社の関係会社)は当社(株式会社エムティーアイ)、連結子会社20社および関連会社６社の計26社により構成されています。報告セグメントについては、「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「学校ＤＸ事業」、「その他事業」に区分しています。各報告セグメントを構成する主な事業および主な会社は、以下のとおりです。 (1) コンテンツ事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・動画・音楽・書籍・コミック ・天気・地図道路情報サービス ・セキュリティ関連アプリ等㈱エムティーアイ㈱ビデオマーケット㈱メディアーノ㈱ライズシステムコミック配信事業者向けオリジナルコミック作品の提供㈱エムティーアイ (2) ヘルスケア事業主な事業主な会社エンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』㈱エムティーアイ健診機関向け『CARADA』の提供当社ヘルスケア事業に係るグループ会社の運営・管理㈱エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスエンドユーザー向け月額コンテンツサービスの提供 ・医師とのQ&Aサービス『カラダメディカ』㈱カラダメディカ病院（クリニック）向けオンライン診療サービス事業、調剤薬局向け服薬指導サービス事業調剤薬局向けクラウド薬歴事業㈱ソラミチシステム自治体向け子育てＤＸサービス事業母子モ㈱法人向けサービス『ルナルナオフィス』（femtech関連サービス）の提供㈱ＬＩＦＥＭ病院（クリニック）向けクラウド電子カルテ事業㈱クリプラ調剤薬局向けICTソリューション（電子お薬手帳、クラウド型ピッキングアプリ等）の提供㈱ファルモ (3) 学校ＤＸ事業主な事業主な会社学校ＤＸ事業モチベーションワークス㈱ (4) その他事業主な事業主な会社ＡＩ事業Automagi㈱法人向けＤＸ支援事業、ソリューション事業㈱エムティーアイ 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞コンテンツ事業では、スマートフォン等のモバイル端末上でご利用いただけるコンテンツサービスをエンドユーザーの皆さまに提供しています。具体的には、動画・音楽・書籍・コミック等エンターテインメント系コンテンツや、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』等ライフ系コンテンツ等のＢtoＣ型月額課金サービスのほか、コミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するＢtoＢ型のオリジナルコミック事業等が属しています。※女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』のＢtoＣ型月額課金サービスはヘルスケア事業に属しています。 ＜ヘルスケア事業＞ヘルスケア事業では、情報の配信にとどまらず、利用者がスマートフォン等を介して自身のヘルスデータを生活のさまざまな場面で利活用できるサービスを展開しています。一人ひとりに寄り添ったサービスの創出を通じて、より便利で快適な日常の実現を目指しています。具体的には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のヘルスケアサービスのＢtoＣ型月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているＢtoＢ型およびＢtoＢtoＣ型のヘルスケアサービス（自治体向け母子手帳アプリ、婦人向けオンライン診療「ルナルナメディコ」、オンライン診療・オンライン服薬指導、クラウド薬歴等）が属しています。当社グループのヘルスケアサービスを利用することを通じて、各医療機関や自治体で個々に蓄積されたヘルスデータをより有効的に利活用することができるよう、それぞれの機関に存在する複数の異なるシステム上のデータを連携する新たなシステムの構築に向け取り組んでいます。 ＜学校ＤＸ事業＞学校ＤＸ事業では、連結子会社であるモチベーションワークス株式会社の学校ＤＸ事業が属しています。 ＜その他事業＞その他事業では、法人顧客に対しシステムの開発・運用を行っています。具体的には、ＢtoＢ型の連結子会社であるAutomagi株式会社のＡＩ事業、当社の法人向けＤＸ支援やソリューション事業等が属しています。 当社グループの主要な事業を纏めた事業系統図は、以下のとおりです。 ＜コンテンツ事業＞ ＜ヘルスケア事業＞・BtoC型コンテンツ（ヘルスケア）サービスの提供 ・BtoBtoC型ヘルスケアサービスの提供 ＜学校ＤＸ事業＞ ＜その他事業＞・ＡＩ事業、法人向けＤＸ支援事業
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 競合との競争激化により、無料サービスを含む価格面での競争が激化するリスクがあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 ITを活用した多様なサービス提供において、先進技術へのキャッチアップが遅れるリスク。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 中程度 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 軽い（資本不要） |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：技術革新におけるリスク ／ 競合との競争激化におけるリスク ／ 情報ネットワークにおけるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
「ルナルナ」などのヘルスケアアプリは一定のブランド認知を持つが、競合アプリも多く、特許や独占的IPによる明確な優位性は限定的。新規参入障壁は高くない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
ヘルスケアアプリは、一度利用を開始しても、より機能が豊富であったり、価格が安かったりする競合サービスへの乗り換えは比較的容易。データ移行のハードルも高くない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
特定のプラットフォーム内でのネットワーク効果は限定的。ユーザー数の増加が直接的なサービス価値向上に繋がる構造ではない。
コスト優位☆☆☆☆☆
情報通信業であり、特定の製造プロセスによるコスト優位性は見られない。コンテンツ調達や開発費が主なコスト。
規模の経済★☆☆☆☆
ヘルスケアアプリ市場は競争が激しく、特定のニッチ分野では一定のシェアを持つ可能性があるが、業界全体を支配するような規模の経済性は見られない。
エムティーアイグループの優位性は、長年にわたるモバイルコンテンツ提供で培ったユーザー基盤と、多岐にわたるサービス展開によるものです。特に『ルナルナ』のようなブランド力のあるヘルスケアサービスは、高い認知度と利用者の定着を促し、スイッチングコストの発生により顧客流出を防ぐ可能性があります。また、医療機関や自治体との連携によるBtoBtoCモデルは、単なる情報提供に留まらないヘルスケアデータの利活用を可能にし、他社が容易に模倣できないネットワーク効果を生み出す可能性があります。幅広い事業領域を持つことで、特定の市場変動リスクを分散できる点も強みと言えるでしょう。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
事業リスク
エムティーアイグループは、技術革新の遅れによるサービスの陳腐化や、競合との激しい競争による収益低下のリスクを抱えています。また、通信回線や情報システムの障害、サイバー攻撃によるサービス中断は、事業運営と社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。特にコンテンツ事業は携帯キャリアへの依存度が高く、関係者の事業戦略変更が経営に影響を与えるリスクがあります。ヘルスケア事業や学校DX事業は成長分野と期待される一方で、事業計画未達や先行投資に見合う収益が得られない可能性、さらには関連法規制の改廃もリスク要因となります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項であっても、投資を判断する上で重要または有益、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への情報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避そして発生した場合には迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項および有価証券報告書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業環境について① 技術革新におけるリスク当社グループは、ＩＴを活用した様々なサービスを、利用者であるエンドユーザーや自治体、病院、調剤薬局、法人等に提供しています。技術革新が急速に進展し、事業環境が大きく変化し続けている中で、先進技術へのキャッチアップが遅れ、ユーザーニーズに適した新サービスへの刷新や新機能の追加提供が困難となることでサービスの陳腐化を招く事態となり、当社グループのサービス利用者が想定を下回り収益が確保できない場合や、新たな技術をサービスに採用するための開発コストが想定を上回り効率的な開発体制を維持できない場合、あるいは、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合との競争激化におけるリスク当社グループの提供するサービスの内容・品質・価格等の面において、競合企業との差別化を図ることができず、各サービスにおける収益を計画通りに確保できない場合、または、競合企業との顧客獲得競争が熾烈なものになり、無料サービスを含む価格面での競争が激化する中で、他社サービスへの流出やコスト競争力を維持できずに当社サービス利用者や取引先との関係を維持できない場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報ネットワークにおけるリスク当社グループは通信回線や情報システム等を活用した事業を展開しています。そのため、自然災害や事故等による通信回線切断や、予想を超える急激なアクセス数増加によるシステムダウンまたはウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等により、通信回線や情報システム等が長期間にわたり不稼働になった場合には、事業を中断せざるをえず、当社グループの事業および業績、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのクラウドサービスは、主にＡＷＳ（Amason Web Services）およびMicrosoft Azureをデータセンターとして利用しています。万が一障害等のトラブルが発生し代替手段の構築ができず、サービスが長時間にわたって中断する事態が発生した場合や、当社グループのサービス品質に影響を与えうる不具合が発生した場合には、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらの情報ネットワーク特有のリスクに対応するために、サービスに関するデータのバックアップやシステムトラブルに備えた対応策の構築および不正アクセス対策等、情報セキュリティに関する対策を強化しています。 ④ サイトの安全性および健全性確保におけるリスク当社グループが提供するサービスの一部には、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能を利用してコミュニケーションを図っています。そのため、利用規約等に反した大規模なトラブルが発生した場合には、当社が責任を問われる可能性や当社サービスの信用力やイメージ悪化を招き、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。 ⑤ コンテンツ事業におけるリスク当社グループにおいて、コンテンツ事業から生み出す利益の比重が非常に高い状況にあります。当該事業は、コンテンツホルダーからの配信許諾を受けていること、また、主要販売チャネルが全国の携帯ショップであり、携帯キャリアに対する依存度が高いこと等から、これらの関係者の事業戦略の変更等により契約の継続が困難になった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥ ヘルスケア事業におけるリスク当社グループは、市場規模が大きく、成長性が高い分野と期待されるヘルスケア事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。ヘルスケア事業における主要な顧客は、自治体、病院、調剤薬局、健診機関等多岐に及んでいます。これらの顧客が制約を受ける各種規制について、当社グループにおいて特段の注意を払っていますが、顧客の業界に対して法令や政府・業界団体等による規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの経営に影響を受ける可能性があります。 ⑦ 学校ＤＸ事業におけるリスク当社グループは、市場規模が相応にあり、成長性が高い分野と期待される学校ＤＸ事業に注力していますが、当該事業に与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できず、あるいは期待どおりの効果を生まず先行投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。 (2) 法的規制について① 事業に関連する規制・法令等当社グループの事業に関連する可能性がある規制・法令等が改定・新設され、当該規制に対応していくためのサービス内容の変更やサービスを運営・維持するためのコストの増加、事業展開の制限や事業を中断せざるをえない事態等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社事業に関連する可能性がある規制・法令として、「医療法」、「医薬品医療機器等法」、「資金決済法」、「個人情報保護法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「下請法」、「不正競争防止法」、「出会い系サイト規制法」等が挙げられます。 ② 個人情報の漏洩当社グループは、取り扱う個人情報について厳格な管理体制を構築し、情報セキュリティを確保するとともに、情報の取り扱いに関する規程類の整備・充実や従業員・取引先等への教育・研修・啓蒙を図り個人情報の保護を徹底していますが、個人情報が漏洩したことにより問題が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の侵害当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開していますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求および差止め請求等の訴訟を起こされることにより賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 社内体制について① 特定人物への依存当社の代表取締役社長である前多俊宏は、当社における新たな事業モデルの創出において中心的な役割を担い、また、当社および当社グループの様々な事業推進においても重要な役割を果たしています。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力していますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 人材の維持、育成、獲得当社グループでは、今後のさらなる業容拡大および持続的成長の実現に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、①ＡＩ等の最新技術を活用した付加価値の高いソリューションやサービスへの活用、②開発体制の整備と情報セキュリティの強化、③グループ内シナジーの最大化を通じた新たなお客様開拓と付加価値創出、および④人材に対する投資と働き方改革の推進についての取り組みを継続的に行っています。これらの取り組みを行う上で、企業の優位性を確保すべく優秀な人材の維持や育成、および人材の獲得が重要であると認識していますが、国内外問わず労働力不足やＩＴ人材の不足が続く中、十分な人材の確保ができなくなった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制当社グループでは、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に向け社内体制を定期的に見直し、整備しています。また、業務の適正および財務報告の信頼性を確保するために、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を整備し運用しています。しかしながら、事業環境の変化に対応しながら事業拡大に取り組む中で、内部体制の整備が追い付かない状況が発生した場合には、適切な業務管理体制が維持できず、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) その他、経営に影響を及ぼす可能性のある事項① 新規事業、業務提携や買収等に関するリスク当社グループでは、新規事業への挑戦や、他社との業務提携や企業買収等が、さまざまな相乗効果をもたらす可能性があることから、持続的な成長のために重要な要素であると認識しています。そのためこうした取り組みを遂行する過程で様々な投資を行っていますが、ソフトウエアやのれんなどの無形資産、他社との業務提携、会社設立や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。当社グループでは、これらの資産についても適切に減損の判定を行っていますが、事業環境の変化等により、当初予定していた成果を計画通りの時期に得ることが出来ず、また、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失の発生または事業再編等における事業売却損、およびこれらに伴う費用が発生した場合、当社グループの事業、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、当該判断には、当社グループによる見積もりの要素が大きく、また、減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。 ② 自然災害等に関するリスク地震・台風・豪雨等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、ウイルスや外部からのコンピュータ内への不正侵入等による想定外のシステム障害や不正アクセス等の要因により、当社の社内システムおよびサービスシステムに何らかの問題が生じた場合、エンドユーザー等への安全かつ安定的なサービス提供が出来なくなる可能性があり、当社グループの事業および経営成績および財政状態、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。