沖縄セルラー電話(9436)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 630 | 117 | 80 | 30 | 11.2 | 292.6 | — | 82.0 |
| FY2017 | 652 | 124 | 86 | 39 | 11.2 | 316.2 | 105.0 | 82.3 |
| FY2018 | 670 | 129 | 93 | 46 | 11.2 | 341.3 | 117.0 | 81.9 |
| FY2019 | 681 | 140 | 99 | 31 | 11.0 | 361.6 | 130.0 | 81.9 |
| FY2020 | 742 | 145 | 105 | 60 | 11.2 | 388.5 | 145.0 | 81.2 |
| FY2021 | 734 | 152 | 107 | 50 | 10.6 | 397.2 | 162.0 | 81.3 |
| FY2022 | 773 | 159 | 109 | 107 | 10.7 | 204.6 | 168.0 | 82.6 |
| FY2023 | 780 | 170 | 121 | 162 | 12.4 | 244.9 | — | 82.3 |
| FY2024 | 843 | 178 | 124 | 115 | 12.5 | 260.5 | 110.0 | 81.6 |
| FY2025 | 863 | 187 | 132 | 110 | 13.0 | 142.1 | 124.0 | 82.2 |
バフェット流モート診断
総合スコア:8/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中
沖縄県という限定された地域におけるKDDIグループの一員としてのブランド力と、地域に根差した顧客基盤が強み。auブランドの信頼性と、地域密着型サービスによる顧客ロイヤルティが一定の無形資産を形成している。
携帯電話事業はキャリア間の乗り換えに一定のハードルがある。特に、長期契約割引や家族割引などを利用している顧客は、乗り換えによるメリットが限定的となり、スイッチング・コストが発生する。
携帯電話事業はネットワーク効果を持つが、沖縄セルラー単独で独立したネットワーク効果を生み出すわけではなく、KDDIグループ全体のネットワークに依存しているため、単独でのスコアリングは低い。
KDDIグループの一員としてインフラや調達面で一定のコストメリットを享受している可能性はあるが、地域限定事業者としての規模の経済性は限定的であり、大手キャリアと比較して構造的なコスト優位性は低い。
沖縄県という限定された市場で事業を展開しており、その市場規模に対しては一定のシェアを確保しているものの、全国規模の通信事業者と比較すると事業規模は小さく、効率規模の優位性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
沖縄県における高いシェアとブランドロイヤルティの維持・向上
KDDIグループとのシナジー効果によるサービス拡充と収益性改善
地域経済の活性化に伴う通信需要の増加
弱気シナリオ(モート侵食)
大手キャリアによる積極的なシェア拡大戦略
新たな通信技術(5G等)への投資負担増
地域経済の低迷による通信需要の減少
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
沖縄セルラー電話の投資が失敗するには、まず沖縄県という地域における同社のブランド力と顧客基盤が、競合他社の攻勢や技術革新によって急速に陳腐化し、顧客が容易に他社へ乗り換えるようになる必要がある。具体的には、KDDIグループとの連携が弱まり、地域密着型サービスが提供できなくなるか、あるいは大手キャリアが沖縄市場に特化した低価格プランや革新的なサービスを投入し、既存のスイッチング・コストを無力化するような状況が考えられる。また、5G普及に伴うインフラ投資負担が収益を圧迫し、KDDIグループからの支援も限定的になることで、財務体質が悪化し、競争力を維持できなくなるシナリオも考えられる。
5年後のモート予測
沖縄県における強固な顧客基盤とKDDIグループとの連携を活かし、安定した収益成長を維持。地域経済の発展と共に通信需要が増加し、ARPU(一人当たり平均収入)の向上も期待できる。
現状のシェアとKDDIグループの支援を維持しつつ、緩やかな成長を見込む。5G投資や設備更新によるコスト増はあるものの、地域特性を活かしたサービスで一定の収益性を確保する。
大手キャリアの攻勢や技術革新への対応遅れにより、シェアが低下。インフラ投資負担が増大し、収益性が悪化。地域経済の低迷も重なり、成長が鈍化するリスクがある。
グレアム防衛的投資家 7基準
| 1. 適切な企業規模 | 時価総額 3,159億 | |
| 2. 健全な財務 | 自己資本比率 82.2% | |
| 3. 利益の安定性 | 10年連続黒字 | |
| 4. 配当の継続性 | ?年連続配当 | |
| 5. 利益成長 | EPS 3年成長 -11.4% | |
| 6. 適度なPER | PER 23.9倍 | |
| 7. 適度なPBR | PBR 3.16倍 |
合格数:3/7 部分的合格
直近の適時開示
- 2026-08-17 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-07-14 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- 2026-06-19 臨時報告書
- 2026-06-12 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)