テレビ東京ホールディングス

６ 【研究開発活動】当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業の開拓に向けて、様々な分野での最新技術の調査と研究開発に取り組んでおります。特にコンテンツの価値向上と収益力の強化には、デジタル技術の導入と活用が不可欠です。番組コンテンツ制作や基幹システムのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）において、クラウドやＩＰ（インターネット・プロトコル）技術の導入、さらにはＡＩ（人工知能）やＶＰ（バーチャルプロダクション）などの新技術の活用を積極的に推進しています。グループの先端技術の窓口であるテック開発局テックラボを中心に、関連部署やグループ会社と密に連携し、放送・動画配信サービス、インターネットメディアに関わる最新技術の研究とその推進に努め、視聴者に良質で魅力的なコンテンツを提供する体制を強化しています。これにより、基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全性と信頼性の確保、価値向上をはじめ、視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために、研究開発の成果を放送・配信事業等に積極的に反映していきます。当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。 （地上波・ＢＳ放送事業）①デジタル放送関連・放送設備（マスター設備等）へのＩＰ技術やクラウド技術の導入及び効率的な運用手法の検討・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備と運用の検討②番組制作関連・ＡＩを活用した新たなコンテンツ制作の検証・ＶＰなど３次元ＣＧバーチャル技術を活用したコンテンツ制作の実証・モバイル通信、ＩＯＷＮ ＡＰＮ（次世代ネットワーク構想）とクラウド技術を活用した番組制作の効率化、海外 からの映像伝送の実証・ＩＰ回線を利用した遠隔地からのリモート操作による番組中継システムの実証・モーションキャプチャ技術を利用したコンテンツ制作の実証③基幹システム、データマーケティング関連・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するＤＸの調査研究・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究・デジタルメディアの機能強化に向けた研究・コンテンツ評価指標の研究・ＡＩを活用した業務効率化の調査研究・実証 （アニメ・配信事業）・ＶＲデバイスを活用した配信コンテンツ制作の調査研究・ＡＩを活用したアニメ制作業務の効率化の検証 （ショッピング・その他事業）・テレビ東京グループが展開するインターネットメディアに関する最適化の検討

６ 【研究開発活動】当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業の開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と研究開発に取り組んでおります。特にコンテンツの価値向上と収益力の強化には、デジタル技術の導入活用が不可欠であり、番組コンテンツ制作や基幹システムのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）等に効果的なクラウドやＩＰ技術の導入、さらにはＡＩ（人工知能）など新技術の検討と活用を積極的に進めております。グループ先端技術の窓口として設置したテック戦略局テックラボ(注：2024年４月の組織改編により㈱テレビ東京テック開発局テックラボに変更)を中心に、関連部署やグループ会社と密に連携して、放送サービスに関わる最新技術の導入を検討・推進するとともに、動画配信サービスやインターネットメディアなどの新規サービスにも利用可能な技術開発を進めるなど、より効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに注力しております。引き続き基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために研究開発の成果を反映して放送・配信事業等に役立ててまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は200百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。 （地上波・ＢＳ放送事業）①デジタル放送関連 ・放送設備（マスター設備等）へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証やその効率的な運用手法の検討 ・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備と運用の検討 ・ＢＳ２Ｋ放送の全局ＳＩ集配信システムの継続と、効率的な運用に関する検討 ・ＢＳ放送用周波数の効率的な利用方法に関する検討と、周波数有効利用のための帯域再編に関する検討②番組制作関連・３次元ＣＧバーチャル技術を活用したコンテンツ制作の実証・ＡＩ（顔認証、音声認識、音声合成等）を使ったコンテンツ制作の効率化の検討・モバイル通信やクラウド技術を活用した番組制作の効率化、海外からの映像伝送の実証・放送設備のＩＰ化・クラウド化として、ＩＰリモートによる番組中継システムの実証・ボリュメトリック撮影やＡＲ技術を活用した番組ＰＲやイベント向けコンテンツの制作③基幹システム、データマーケティング関連・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するＤＸの調査研究・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究・番組宣伝スポット枠におけるＡＩを活用した最適配置の調査研究・オウンドメディアの機能強化に向けた研究・コンテンツ評価指標の研究・生成ＡＩを活用した業務効率化の調査研究 （アニメ・配信事業）・インターネット通信を活用したマルチ映像配信やイベント会場内での音声サービスの実証・身近なモバイル端末を活用したＡＲ技術の開発 （ショッピング・その他事業）・テレビ東京グループが展開するインターネットメディアに関する最適化の検討

６ 【研究開発活動】当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業の開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と研究開発に取り組んでおります。特にコンテンツの価値向上と収益力の強化には、デジタル技術の導入活用が不可欠であり、番組コンテンツ制作や基幹システムのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、データマーケティング等に効果的なクラウドやＩＰ技術の導入、さらにはＡＩ（人工知能）やロボティクス、ＮＦＴ/ブロックチェーンなど新技術の検討と活用を積極的に進めております。グループ先端技術の窓口として設置した技術ＩＴ統括局テックラボ(注：2023年４月の組織改編によりテック戦略局テックラボに変更)を中心に、㈱テレビ東京技術局技術推進部や関連部署、グループ会社と密に連携して、放送サービスに関わる最新技術の導入を検討・推進すると共に、動画配信サービスや新規サービスにも利用可能な技術開発を進めるなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアをより効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに注力しております。引き続き基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために研究開発の成果を反映して放送・配信事業等に役立てて参ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は187百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。 （地上波放送事業）①デジタル放送関連 ・放送設備（マスター設備等）へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証やその効率的な運用手法の検討・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備と運用の検討②番組制作関連・次世代スタジオ制作の検討として、ＣＧバーチャル技術を活用したコンテンツ制作の実証・ＡＩ（顔認証、音声認識、音声合成等）を使ったコンテンツ制作の効率化の検討・モバイル通信やクラウド技術を活用した番組制作の効率化、海外からの映像伝送の実証・放送設備のＩＰ化・クラウド化として、ＩＰリモートによる番組中継システムの実証・ボリュメトリック撮影やＡＲ技術、メタバースを活用した番組ＰＲやイベント向けコンテンツの制作・インターネット通信を活用したマルチ映像配信やイベント会場内での音声サービスの実証・身近なモバイル端末を活用した音楽番組でのＡＲ技術の開発③基幹システム、データマーケティング関連・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するＤＸの調査研究・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究・感情分析や脳科学ＡＩを使った効果的な広告や映像提示の検証 （放送周辺事業）該当事項はありません （ＢＳ放送事業）ＢＳデジタル放送関連・マスター設備のＩＰ化、ソフト化、クラウド化に関する対応と効率的な運用についての検討・ＢＳ２Ｋ放送の全局ＳＩ集配信システムの効率的な運用に関する検討・ＢＳ放送用周波数の効率的な利用に関する検討と、周波数有効利用のための周波数再編に関する検討 （コミュニケーション事業）該当事項はありません

５ 【研究開発活動】当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供に向けて、より幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。またコロナウイルスの影響が続く状況において、番組コンテンツの制作体制や基幹システムのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に効果的なクラウドやリモートによる番組制作、ロボティクス、ＡＩ（人工知能）、データマーケティングなど新技術の検討と活用を積極的に進めております。特に㈱テレビ東京技術局技術推進部を中心に関連部署と連携して、放送サービスに関わる最新技術の導入を検討・推進すると共に、動画配信サービスにも利用可能な技術開発を進めるなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアをより効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに注力しております。引き続き基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために研究開発の成果を反映して放送・配信事業に役立てて参ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。 （地上波放送事業）①デジタル放送関連・放送設備へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証やその効率的な運用手法の検討・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備と運用の検討②番組制作関連・５Ｇやクラウドなどのインターネット技術を活用した番組制作の効率化、海外からの映像伝送実証の実施・放送設備のＩＰ化として、ＩＰリモートプロダクションによる番組中継システムの効率化を実現。映像・音声制作だけでなく、照明オペレーションのリモートプロダクションの実現・ロボティクスを活用したスタジオカメラ運用の効率化の実現・ＡＩによるアシスト機能を活用した番組編集の効率化・新たな映像表現を実現する３ＤＣＧのコンテンツ制作の技術検証③基幹システム、データマーケティング関連・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するＤＸの調査研究・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究 （放送周辺事業）該当事項はありません （ＢＳ放送事業）ＢＳデジタル放送関連・ＢＳ２Ｋ放送の全局ＳＩ集配信システムに関する効率化の検討・視聴データを利用した効果的なコンテンツの提供に関する検討・ＢＳ放送用周波数の効率的な利用に関する検討と、周波数有効利用のための周波数再編に関する検討 （コミュニケーション事業）該当事項はありません

５ 【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化により多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供に向けて、より幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。またコロナ禍における番組制作体制に効果的なクラウドやリモート、ロボティクスなど新技術の検討と活用を積極的に進めております。特に㈱テレビ東京技術局技術推進部を中心として、放送サービスに関わる最新技術の導入を検討・推進すると共に、動画配信サービスにも利用可能な技術開発を進めるなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアを効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに注力しております。また、放送と通信の連携を利用したサービスの検討を進めており、ＡＩを活用した自動字幕サービス、視聴データ取得による効果的なコンテンツの提供をはじめ、動画配信サービスに関する技術検証を進めるなど、新たな放送・配信技術にも積極的に取り組んでおります。引き続き基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応すること、またコロナ禍に対応した制作体制とコンテンツ提供を目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送・配信事業に役立てて参ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は51百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。 （地上波放送事業）①デジタル放送関連・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的で、効率的な運用を目指した在京局による共同検討・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備検討②番組制作関連・クラウドやリモート技術を活用した番組制作技術の検討・放送設備のＩＰ化として、ＩＰリモートプロダクションによる番組中継システムの効率化の実証・ＡＩによる音声解析を活用したリアルタイムでの自動字幕の実証・ロボティクスを活用したスタジオカメラの効率化の実現・動画素材をＡＩ画像・音声解析して自動でタグ付けを行い放送活用するシステムの開発・スポーツ中継でのＡＩ画像解析を使った自動得点ＣＧを付与するシステムの開発と実証・番組素材伝送用の次世代ＦＰＵ装置による伝送方式の検討・５Ｇを活用した番組中継やＶＲコンテンツ制作の検証・ファイルやクラウド、オンラインによる番組販売設備の検討・クラウドを利用した番組編集システムの検討・照明設備のＬＥＤ化による省電力化及びＩＰリモートプロダクションによる省力化③新技術調査、研究関連・地上波テレビ放送の高度化に向けた方式検討、実証実験・クラウドを利用したプレイアウトシステムの検証・ハイブリッドキャストを利用した自動字幕の実証実験・データ放送を利用した視聴データ取得に関する実証実験・放送事業用無線システムと他の無線システムとのダイナミックな周波数共用の検討 など （放送周辺事業）該当事項はありません （ＢＳ放送事業）ＢＳデジタル放送関連・ＢＳ４Ｋ放送の番組連動データ放送設備構築によるサービス内容の拡充・周波数有効利用の為の周波数再編に関する検討と再編作業の実施 （コミュニケーション事業）該当事項はありません

５ 【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化により多様化する放送サービスへの対応と、今後の更なる高度化を目指した次世代放送サービスの実現、配信による新たなサービスの提供に向けて、より幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に㈱テレビ東京技術局技術推進部を中心として、各放送サービスに関わる番組制作、伝送、送出、送信技術等に於いて研究開発を推進すると共に、４Ｋ番組と２Ｋ番組の同時制作の検討や、動画配信にも利用可能な効率的なシステムの開発を進めるなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアを効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに力を入れております。また、ＢＳ４Ｋ放送のサービス充実や、放送と通信の連携を利用した字幕サービス、視聴データ取得によるサービスの向上をはじめ、㈱テレビ東京IT推進局配信技術部を中心として、動画配信サービスに関する技術検証を進めるなど、新たな放送・配信技術にも積極的に取り組んでおります。引き続き基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて参ります。当連結会計年度の研究開発費の総額は49百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。 （地上波放送事業）①デジタル放送関連・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的で、効率的な運用を目指した在京局による共同検討・大規模災害時における放送の安定送出を目指した、十分な冗長系を考慮した設備検討②番組制作関連・超高精細度テレビジョン放送におけるＨＤＲ番組とＳＤＲ番組の同時制作の実証・放送設備のＩＰ化として、ＩＰリモートプロダクションによる番組中継システムの効率化の実証・超高精細度カメラ映像からのＡＩによる自動での複数映像切り出し技術の検証・動画素材をＡＩ画像・音声解析して自動でタグ付けを行い放送活用するシステムの開発・スポーツ中継でのＡＩ画像解析を使った自動得点ＣＧを付与するシステムの開発と実証・番組素材伝送用の次世代ＦＰＵ装置による伝送方式の検討・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した番組中継や素材伝送等の検証・５Ｇシステムを利用したＶＲコンテンツ制作の検証・テープレス（ファイル化）システムの導入における設備構築とワークフローの検討・クラウドを利用した番組編集システムの検討③新技術調査、研究関連・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・改定・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験・地上波テレビ放送の高度化に向けた方式検討、実証実験・クラウドを利用したプレイアウトシステムの検証・ハイブリッドキャストを利用した字幕放送の補助システムの実証実験・同時配信サービスの実証実験・データ放送を利用した視聴データ取得に関する実証実験・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送業務用設備への影響調査・ＣＭ字幕への対応に関して技術及び運用における課題の検討・ＣＭや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する運用体制の検討 （放送周辺事業）該当事項はありません （ＢＳ放送事業）ＢＳデジタル放送関連・ハイブリットキャストのサービス開始によるサービス内容の拡充・周波数有効利用の為の周波数再編に関する検討 （コミュニケーション事業）該当事項はありません

５ 【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化により多様化する放送サービスへの対応と、今後の更なる高度化を目指した次世代放送サービスの実現、配信による新たなサービスの提供に向けて、幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に㈱テレビ東京技術局技術推進部を中心に、各放送サービスに関わる番組制作、伝送、送出技術等に於いて、研究開発を推進すると共に、超高精細度テレビジョン放送（４Ｋ放送）と地上デジタル放送（２Ｋ放送）の両方式に対応した番組の同時制作の検討や、将来的に番組配信にも利用できることを可能とする効率的なシステム設計を行うなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアを効率的に運用していく体制作りに力を入れております。また、2018年12月開始したＢＳ４Ｋ放送におけるサービスの充実と、ハイブリッドキャストなどの放送と通信の連携サービスを利用した４Ｋ番組の配信や、字幕放送のサービスをはじめ、㈱テレビ東京ＩＴ推進局配信技術部を中心に、放送の枠を越えた通信による動画配信サービスに関する技術検討を進めるなど、新たな放送技術にも積極的に取り組んでおります。今後も引き続き放送機関として、地上・ＢＳデジタル放送の普及と更なる高度化、また視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて行きます。当連結会計年度の研究開発費の総額は84百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。 （地上波放送事業）① デジタル放送の普及、促進関連・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的な運用を目指した在京局による共同検討・大規模災害時における放送の安定送出を目指した、十分な冗長系を考慮した設備検討②番組制作関連・超高精細度テレビジョン放送におけるＨＤＲ番組とＳＤＲ番組の同時制作に関する技術的な課題の検討・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した番組中継や素材伝送の実証実験・次世代ＦＰＵ装置による伝送方式の検討・テープレス（ファイル化）システムの導入における設備構築とワークフローの検証・クラウドを利用した番組素材チェック、番組編集システムの検討③新技術調査、研究関連・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・改定・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験・国内外の標準化機関への参画を通じてのＩＰＴＶ技術仕様の検討・地上波テレビ放送の高度化に向けた方式検討・クラウドを利用したプレイアウトシステムの検証 ・音声を利用した字幕放送の補助システムの実証実験・データ放送を利用した視聴ログ取得に関するシステムの構築・動画配信サービスに向けたシステムの開発と技術検証・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送業務用設備への影響調査・ＣＭを含む番組交換用メタデータの体系化検討、関連アプリケーションの開発・ＣＭ字幕の規格化と対応する設備の導入および運用体制の検討・ＣＭや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する運用体制の検討 （放送周辺事業）該当事項はありません （ＢＳ放送事業）・ＢＳ右旋円偏波の新規参入に係る周波数再編対応の検討・地上波放送事業と情報共有しながらの番組制作の高度化・効率化 （コミュニケーション事業）該当事項はありません

５ 【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化により多様化する放送サービスへの対応と、今後の更なる高度化を目指した次世代放送サービスの実現に向けて、幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に㈱テレビ東京技術局技術開発部を中心に、各放送サービスに関わる番組制作、伝送、送出技術等に於いて、研究開発やＩＴの活用を推進すると共に、超高精細度テレビジョン放送（４Ｋ放送）と地上デジタル放送（２Ｋ放送）の両方式に対応した番組の同時制作の検討や、将来的に番組配信を行うことも念頭に置いた設備設計をするなど、地上、ＢＳ、配信の三位一体を目指した体制作りに力を入れております。また、2018年からＢＳ放送で新たに開始する予定である４Ｋ実用放送の実現を目指して、設備導入の検討を進めています。さらに、ハイブリッドキャストなどの放送と通信の連携サービスを利用した４Ｋ番組の配信や、字幕放送のサービスをはじめ、放送の枠を越えた通信による動画配信サービスに関する技術検討など、新たな放送技術にも積極的に取り組んでおります。今後も引き続き放送機関として、地上・ＢＳデジタル放送の普及と更なる高度化、また視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて行きます。当連結会計年度の研究開発費の総額は59百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。 （地上波放送事業）① デジタル放送の普及、促進関連・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的な運用を目指した在京局による共同検討・大規模災害時における放送の安定送出を目指した、十分な冗長系を考慮した設備検討②番組制作関連・超高精細度テレビジョン放送におけるＨＤＲ番組とＳＤＲ番組の同時制作に関する技術的な課題の検討・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した番組中継や素材伝送の実証実験・次世代ＦＰＵ装置による伝送方式の検討・テープレス（ファイル化）システムの導入における設備構築とワークフローの検証・クラウドを利用した番組素材チェック、番組編集システムの検討③新技術調査、研究関連・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・改定・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験・国内外の標準化機関への参画を通じてのＩＰＴＶ技術仕様の検討・地上波４Ｋ放送の実現に向けた方式検討・音声を利用した字幕放送の補助システムの実証実験・データ放送を利用した視聴ログ取得に関するシステムの構築・動画配信サービスに向けたシステムの開発と技術検証・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送業務用設備への影響調査・ＣＭを含む番組交換用メタデータの体系化検討、関連アプリケーションの開発・ＣＭ字幕の規格化と対応する設備の導入および運用体制の検討・ＣＭや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する技術検討とシステム構築 （放送周辺事業）該当事項はありません （ＢＳ放送事業）① ＢＳ４Ｋ放送関連・2018年からのＢＳ４Ｋ実用放送開始に向けた設備検討と構築②ＢＳデジタル放送関連・ＢＳ右旋円偏波の周波数再編（トラポンの移動、スロット数変更）の検討・フィールドフレームエンコード方式による画質改善の検討 （インターネット・モバイル事業）該当事項はありません

６ 【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化により多様化する放送サービスへの対応と、今後の更なる高度化を目指した次世代放送サービスの実現に向けて、幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に㈱テレビ東京技術局技術開発部を中心に、各放送サービスに関わる番組制作、伝送、送出技術等に於いて、研究開発やＩＴの活用を推進すると共に、超高精細度テレビジョン放送（ＵＨＤＴＶ）の技術を用いた番組制作や放送方式の検討にも力を入れております。また、２０１８年からＢＳ放送で新たに開始する予定である４Ｋ実用放送の実現を目指して、設備導入の検討を進めています。さらに、ハイブリッドキャストなどの放送と通信の連携サービスをはじめ、放送の枠を越えた通信による動画配信サービスに関する技術検討など、新たな放送技術にも積極的に取り組んでおります。今後も引き続き放送機関として、デジタル放送の普及と更なる高度化、また視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて行きます。当連結会計年度の研究開発費の総額は58百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。 （地上波放送事業）① デジタル放送の普及、促進関連・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的な運用を目指した在京局による共同検討・大規模災害時における放送の安定送出を目指した、十分な冗長系を考慮した設備検討②番組制作関連・超高精細度テレビジョン放送の番組制作・伝送トライアルと、制作における技術的な課題の検討・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した番組中継や素材伝送の実証実験・テープレスシステム化（ファイル化）の導入に向けたシステムとワークフローの検証、運用アプリケーション の開発・省電力で長寿命なＬＥＤ照明による番組制作における省エネ化の検討・クラウドを利用した番組素材チェック、番組編集システムの検討③新技術調査、研究関連・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・改定・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験・国内外の標準化機関への参画を通じてのＩＰＴＶ技術仕様の検討・動画配信サービスに向けたシステムの開発と技術検証・周波数再編による周波数共用の為の運用調整システムの検討と、移行先設備の機能検証・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送業務用設備への影響調査・ＣＭを含む番組交換用メタデータの体系化検討、関連アプリケーションの開発・ＣＭ字幕の規格化と対応する設備の導入および運用体制の検討・ＣＭや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する技術検討とシステム検証 （放送周辺事業）該当事項はありません （ＢＳ放送事業）① ＢＳ４Ｋ放送関連・２０１８年からのＢＳ４Ｋ実用放送開始に向けた設備検討②ＢＳデジタル放送関連・ＢＳ右旋円偏波の周波数再編に関する影響検討（トラポンの移動、スロット数変更）・フィールドフレームエンコード方式による画質改善の検討 （インターネット・モバイル事業）該当事項はありません

６ 【研究開発活動】当社グループでは多様化する放送サービスへの対応と、今後の更なる高度化を目指した次世代放送サービスの実現に向けて、より幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に㈱テレビ東京技術局技術開発部を中心に、各種放送サービスに関わる番組制作、伝送、送出技術に於いて、研究開発やＩＴの活用を推進すると共に、４Ｋ・８Ｋ放送と呼ばれる超高精細度テレビジョン放送（ＵＨＤＴＶ）や、輝度レベルの幅を広げて明暗の表現を豊かにするＨＤＲ（ハイダイナミックレンジ）技術を用いた番組制作や放送方式の検討に力を入れています。さらに、ハイブリッドキャストなどの放送と通信の連携サービスや、放送の枠を越えた通信による動画配信サービスに関する技術検討を行い、新たな放送技術への取り組みも積極的に進めております。今後も引き続き放送機関として、デジタル放送のさらなる普及と高度化、また視聴者のニーズに対して柔軟かつ速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて行きます。当連結会計年度の研究開発費の総額は55百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。 （地上波放送事業）① デジタル放送の普及、促進関連・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的な運用を目指した在京局による共同検討・大規模災害時における放送の安定送出を目指した、十分な冗長系を考慮した設備検討②番組制作関連・超高精細度テレビジョン放送の番組制作・伝送トライアルと、制作における技術的な課題の検討・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した番組中継や素材伝送の実証実験・テープレスシステム化（ファイル化）の導入に向けたシステムとワークフローの検証、運用アプリケーション の開発・省電力で長寿命なＬＥＤ照明による番組制作における省エネ化の検討③新技術調査、研究関連・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・改定・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験・国内外の標準化機関への参画を通じてのＩＰＴＶ技術仕様の検討・動画配信サービスに向けたシステムの開発と技術検証・周波数再編による周波数共用の為の運用調整システムの検討と、移行先設備の機能検証・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送業務用設備への影響調査・ＣＭを含む番組交換用メタデータの体系化検討、関連アプリケーションの開発・ＣＭ字幕の規格化と対応する設備の導入および運用体制の検討・ＣＭや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する技術検討とシステム検証 （放送周辺事業）該当事項はありません （ＢＳ放送事業）該当事項はありません （インターネット・モバイル事業）該当事項はありません