事業の概要
鈴与シンワートグループは、主に情報サービス事業と物流事業を展開しています。情報サービス事業では、システム開発の受託、人事給与・会計などのパッケージソリューション、Webシステム、クラウドサービス（データセンター、アルコールチェック・検温クラウドなど）、ITコンサルティングを提供し、企業のIT化を支援しています。物流事業では、倉庫での貨物保管・管理、港での船積み・陸揚げ、陸上輸送（小麦粉、セメントなど）を手掛けています。情報サービスが収益の大きな柱となっています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
鈴与シンワートグループの事業は、「情報サービス事業」と「物流事業」の二つのセグメントで構成されています。情報サービス事業は、システム開発、パッケージソリューション、Webシステム、クラウドサービス、コンサルティングなど、企業のIT化を多角的に支援する事業です。最新年度の売上は157.25億円、営業利益は29.07億円と、グループ全体の収益の大部分を占める稼ぎ頭です。一方、物流事業は、倉庫での貨物保管、港での船積み・陸揚げ、陸上輸送を行う事業で、売上33.9億円、営業利益6.26億円となっています。現状では情報サービス事業がグループの主要な収益源です。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| InformationService | 事業 | 157 | 29 | 18.5% |
| Logistics | 事業 | 34 | 6 | 18.5% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社、関連会社１社で構成されております。情報サービス事業では、システム開発の他、ソリューションサービス、クラウドサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。連結子会社である株式会社インタークエストは、Ｗｅｂソリューションや予約システムを、ビジネス・デザイン・コンサルティング株式会社は、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。物流事業では、連結子会社である鈴与シンワ物流株式会社を中心に、倉庫事業、港運事業及び陸運事業を行っております。当社グループの事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。 ●情報サービス事業区分内容システム開発ソフトウエア開発の受託業務を行っております。ソリューションサービス[パッケージソリューション・ＢＰＯ]人事給与・会計を中心としたパッケージソリューション、ＢＰＯサービス、予約システムを提供しております。また、鈴与株式会社にも同様のサービスを提供しております。[Ｗｅｂシステム]ＣＭＳ（コンテンツマネジメント）、ワークフロー、グループウエア等のソリューションを提供しております。クラウドサービス[データセンター]ネットワーク、サーバ・ストレージ等の構築設定作業、監視運用サービスに加え、ＩＴインフラのセキュリティ等の構築・運用のサービスを提供しております。また、鈴与株式会社よりデータセンターの建物を賃借しております。[クラウドサービス]運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス、従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス等の各種クラウドサービスを提供しております。コンサルティング物流ＩＴコンサルティングサービス、人事ＩＴコンサルティングサービスを提供しております。 ●物流事業区分内容倉庫事業鈴与シンワ物流株式会社が主に食品等の輸出入海貨や内貨貨物の取扱いを行っております。また、鈴与株式会社とは貨物取扱いの相互委託及び倉庫の相互利用をしております。港運事業鈴与シンワ物流株式会社が貨物の船積み・陸揚げ作業及びセメント輸送船業務等を行っております。また、一部の港湾荷役作業を鈴与株式会社から請負っております。陸運事業鈴与シンワ物流株式会社が主に小麦粉とセメントの輸送を行っております。また、シンワ運輸東京株式会社に貨物自動車運送を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 燃料費及び電力料金等の値上げ分についてお客様にご負担をお願いしているが、十分な価格転嫁が困難な場合があるため |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：情報サービス事業の事業環境変化 ／ 物流事業の事業環境変化 ／ 法的規制等の改正
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
鈴与シンワートは、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容は主にITソリューション提供であり、差別化要因となる無形資産の強さは確認できない。
スイッチングコスト★★☆☆☆
顧客の基幹システムや業務プロセスに深く関わるITシステムを提供しており、一度導入されたシステムの乗り換えには一定のコストとリスクが伴う。しかし、競合他社も類似のサービスを提供しており、顧客が乗り換えを検討する可能性は否定できない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
同社の事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではない。個々の顧客との個別契約に基づくサービス提供が中心である。
コスト優位★☆☆☆☆
情報通信業であり、規模の経済や独自の生産プロセスによる顕著なコスト優位性は見られない。標準的なITサービス提供における効率性は存在する可能性があるが、構造的な優位性とは言えない。
規模の経済★★☆☆☆
情報通信業において一定の事業規模を有しているが、業界全体で見ると寡占的な地位を確立しているとは言えない。同業他社も多数存在し、競争環境は比較的激しい。
鈴与シンワートグループの優位性は、情報サービスと物流という異なる事業領域を持つことで、多角的な収益基盤を築いている点にあります。情報サービスでは、システム開発からソリューション提供、クラウドサービス、コンサルティングまで一貫したサービスを提供し、顧客の多様なニーズに対応しています。また、長年の実績と情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）などの認証取得により、顧客からの信頼を得ています。物流事業では、鈴与グループとの連携により、倉庫、港運、陸運を組み合わせた総合的な物流サービスを提供できる点が強みと考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報サービス事業においては、国際情勢の不透明感や物価上昇といった景気の下振れリスクを伴うものの、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲は継続しており、各企業はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、クラウドやＡＩなど先進技術を含め、ＩＴ投資もこれまでどおりに展開していくものと考えております。2025中期経営計画の最終年度である2026年３月期においても、国内外の経済情勢を注視しながらお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を着実に推進してまいります。具体的には、システム開発、ＨＣＭサービス、クラウドサービスの各領域における受注拡大と収益性向上に尽力するとともに、成長分野であるＡＩ技術の研究開発投資や、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで、企業価値の向上はもちろん、お客様のＤＸ推進支援を通じた社会課題の解決に寄与してまいります。物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており、課題への対応の巧拙により企業の生き残りが問われる情勢になってまいりました。働きやすくやりがいのある職場づくりというビジョンを掲げ、人的資本への先行投資、待遇改善を行うとともに、システム導入等によるＤＸ化を推進することで各業務のフォロー体制の構築を目指し、人財の定着につなげてまいります。当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2025年２月７日より開示しておりますとおり、連結売上高190億円、連結営業利益12億55百万円、連結経常利益12億80百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高191億16百万円（0.6％増）、連結営業利益13億95百万円（11.2％増）、連結経常利益14億38百万円（12.3％増）となりました。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、目標としている社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値を高め、持続的な成長を実現すべく、情報サービス事業及び物流事業において、事業拡大と収益力強化という中期計画を進めております。(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題情報サービス事業においては、国際情勢の不透明感や物価上昇といった景気の下振れリスクを伴うものの、好業績や人手不足を背景とした企業の設備投資意欲は継続しており、各企業はデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、クラウドやＡＩなど先進技術を含め、ＩＴ投資もこれまでどおりに展開していくものと考えております。2025中期経営計画の最終年度である2026年３月期においても、国内外の経済情勢を注視しながらお客様のＩＴ投資動向を綿密に精査し、経営ビジョンである「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を着実に推進してまいります。具体的には、システム開発、ＨＣＭサービス、クラウドサービスの各領域における受注拡大と収益性向上に尽力するとともに、成長分野であるＡＩ技術の研究開発投資や、最も貴重な財産である従業員への投資を戦略的に推進することで、企業価値の向上はもちろん、お客様のＤＸ推進支援を通じた社会課題の解決に寄与してまいります。物流事業においては、特にトラック輸送に関して、燃料等の高止まり、2024年問題、人財不足など様々な課題が厳しさを増しており、課題への対応の巧拙により企業の生き残りが問われる情勢になってまいりました。働きやすくやりがいのある職場づくりというビジョンを掲げ、人的資本への先行投資、待遇改善を行うとともに、システム導入等によるＤＸ化を推進することで各業務のフォロー体制の構築を目指し、人財の定着につなげてまいります。当社グループとしましては、お客様の事業活動への貢献を通じて様々な社会課題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、現時点では、売上高、営業利益及び経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としています。当連結会計年度の目標は、2025年２月７日より開示しておりますとおり、連結売上高190億円、連結営業利益12億55百万円、連結経常利益12億80百万円となっており、これに対し実績は、連結売上高191億16百万円（0.6％増）、連結営業利益13億95百万円（11.2％増）、連結経常利益14億38百万円（12.3％増）となりました。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当社グループの主力である情報サービス事業は、企業の事業拡大や競争力強化を目的としたＩＴ投資への需要が力強いことから、持続的に拡大しております。2025年３月期は前年度に引き続きお客様の動向を注意深く見極めながら、2025中期経営計画の実現に向け、同計画で掲げた経営ビジョン「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を具現化すべく、「1.受注・売上拡大」「2.収益性の改善」「3.「人財力」の強化」のための施策を継続させるとともに、システム開発、ソリューションサービス及びクラウドサービスの各事業領域における受注・売上の拡大と収益性の改善を進め、ＡＩ技術活用などの成長分野の研究開発投資と大切な財産である従業員への人的資本投資に積極的に取り組み、企業価値の向上に努めました。物流事業においては、顧客との関係強化を図るとともに、継続した現場改善活動を進め、品質の向上、事故防止活動をより徹底し、運行管理システムをリプレイスする等、更なるＤＸ化を行い、収益力の向上とコンプライアンスを両立させるとともに、働きやすくやりがいのある職場づくりをより具体化するというビジョンを掲げ、人的資本への投資、人財定着への施策を実行いたしました。サステナビリティ経営の推進に当たっては、鈴与グループの共通理念である「社会との共生」「お客様・取引先との共生」「社員同士、グループ各社の共生」の３つの「共生（ともいき）」を実践していく上で、６つのマテリアリティを定め、社会貢献できる企業グループであり続けるため、企業価値の向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向け努力しております。このような状況のもと、当社グループの売上高は191億16百万円（前年比11.4％増）、売上総利益は46億22百万円（前年比18.3％増、売上総利益率24.2％）を確保し、営業利益は13億95百万円（前年比36.6％増）、経常利益は14億38百万円（前年比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億６百万円（前年比43.6％増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高となりました。a. 情報サービス事業売上高は、人事・給与・就業・会計等の業務を対象としたパッケージソリューションサービスの大型案件が拡大したことに加え、システム開発及びクラウドサービスが好調に推移したことにより、大幅な増収となりました。以上の結果、売上高は157億25百万円（前年比13.3％増）となりました。セグメント利益は、増収効果とともにシステム開発やパッケージソリューションサービスにおいて生産性向上や高付加価値化による利益率の向上が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育関連費用といった人財投資の先行負担を吸収し、大幅な増益となりました。以上の結果、セグメント利益は29億７百万円（前年比26.6％増）となりました。b. 物流事業売上高は、倉庫事業において円安傾向の影響により輸入貨物の取扱いが減少したものの、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加したことにより、増収となりました。以上の結果、売上高は33億90百万円（前年比3.3％増）となりました。セグメント利益は、港運事業において一部取扱貨物が停滞し取扱量が減少したものの、各事業における収益性の改善が継続していることに加えて、荷役機器の導入による作業効率化が寄与し、堅調に推移いたしました。以上の結果、セグメント利益は６億26百万円（前年比0.6％増）となりました。 ② 財政状態の状況2024年12月31日付で、「情報サービス事業」セグメントにおいて株式会社インタークエストの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。その影響額につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて13億99百万円増加し、59億８百万円となりました。これは主として、株式会社インタークエストを完全子会社化したことに伴い現金及び預金の増加５億97百万円、売掛金の増加２億76百万円と仕掛品の増加97百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて48百万円増加し、62億53百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加１億19百万円、工具、器具及び備品の増加80百万円、投資有価証券の減少２億59百万円と繰延税金資産の増加63百万円によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億47百万円増加し、121億61百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億94百万円増加し、39億87百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加３億円と賞与引当金の増加１億44百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億77百万円減少し、36億64百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少３億81百万円によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億30百万円増加し、45億10百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加９億35百万円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５億97百万円増加し、当連結会計年度末には19億85百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は17億56百万円(前連結会計年度における同資金は17億75百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億85百万円、減価償却費６億18百万円、売上債権の増加１億96百万円、棚卸資産の増加40百万円、仕入債務の減少29百万円と法人税等の支払４億42百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億69百万円(前連結会計年度における同資金は３億78百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億68百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入４億72百万円よるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は９億89百万円(前連結会計年度における同資金は12億62百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億円、長期借入金の返済による支出３億89百万円、自己株式の取得による支出５億74百万円と配当金の支払額１億69百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当連結会計年度における情報サービス事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。情報サービス事業を除く事業については、受注生産を行っておりません。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)情報サービス事業17,24118.13,97429.0 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)情報サービス事業15,72513.3物流事業3,3903.3合計19,11611.4 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、情報サービス事業において、人事・給与・会計などのパッケージソリューションの大型案件や、システム開発・クラウドサービスの好調により大幅に増加したことに加え、物流事業においては、倉庫事業で円安の影響で輸入貨物が減少したが、陸運事業の新規貨物や請負業務が増加し、結果、売上高は191億16百万円（前年比11.4％増）となりました。また、売上全体に占める売上構成比率は、情報サービス事業が82％、物流事業が18％となっております。各利益面では、売上の増加に加え、当社グループの情報サービス事業において、「徹底した現場力の向上による収益構造の改革」を推進させ収益性の改善を図り、生産性向上や高付加価値化により利益率の改善が継続しており、ベースアップ等による人件費や採用・教育費といった人材投資への先行投資を吸収し、物流事業では、収益性の改善と荷役機器導入による効率化により堅調に推移した結果、売上総利益は46億22百万円（前年比18.3％増）を確保し、営業利益は13億95百万円（前年比36.6％増）、経常利益は14億38百万円（前年比34.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億６百万円（前年比43.6％増）となり、４期連続の増収増益を達成し、３期連続で過去最高となりました。なお、事業別の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの財務戦略として、情報サービス事業の収益性向上と有利子負債の削減による財務構造の健全化を進めております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当該戦略のもと、主に事業運転資金としての短期的な資金需要については、内部資金と短期借入金で調達し、安定的な事業運転資金や長期的な設備投資に対しては、主に長期借入金で調達しております。借入金による調達においては、金融機関との良好な関係を保ちながら、充分な流動性を確保しております。今後は、企業価値の向上に向け、資本効率を意識した事業運営を推進してまいります。また、株主の皆様に対する継続的な利益還元を最も重要な経営課題ととらえ、安定的な配当を行うことを基本としつつ、財務体質の強化及び今後の事業展開を勘案したうえで業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
主要なリスクとして、まず情報サービス事業と物流事業ともに景気動向や顧客企業の投資判断に業績が左右される可能性があります。次に、情報セキュリティは重要なリスクであり、個人情報や顧客情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながる恐れがあります。また、システム開発における品質問題や社内システム障害も、顧客へのサービス提供に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。さらに、事業拡大に必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、燃料費・電力料金の変動が収益を圧迫する可能性も考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。(1) 情報サービス事業の事業環境について当社グループの情報サービス事業は、景気動向、顧客企業のシステム開発状況及び競合企業の動向の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 物流事業の事業環境について当社グループの物流事業では、倉庫事業、港運事業、陸運事業を営んでおりますが、景気動向、消費動向及び顧客企業の経営判断・物流合理化等の影響を受けております。これらの事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 法的規制等について当社グループは、事業を展開するうえで、様々な法的許認可や規制を受けております。これらの法令・制度の改正等が行われた場合、それを遵守するための費用の増加、事業戦略の変更を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 情報セキュリティについて当社グループは、お客様の情報システム構築、保守及び運用及びクラウドサービスの提供にあたり、個人情報や顧客情報を含んだ情報資産をお預かりしております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、毀損のリスクを回避するために、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）やプライバシーマークの認証維持・推進をはじめ、情報セキュリティ委員会による管理を行うなど、様々な対策を講じております。しかしながら、当社グループ又はその外注先より情報の漏洩が発生した場合には、お客様からの損害賠償や当社グループの信用失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 社内システム障害のリスクについて当社グループは、情報サービス提供の際に社内システムを利用して業務を実施しております。社内システムに関しては、設備及び機器の増強、監視体制強化等の施策により安定稼働に努めております。しかしながら、社内システムにおいて災害や事故等によるネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバの一時的な作動不能等のトラブルにより社内システムが機能しない場合には、お客様に適時にサービスを提供できないこととなる結果、解約等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) システム開発業務の品質について情報サービス事業では、品質向上のためプロジェクト収支システムの運用を徹底するとともに、品質の見える化を行うことによりトラブル・プロジェクトの防止に取り組んでおります。また、品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）の認証維持・推進により、品質強化の体制を整備しております。しかしながら、このような体制を整備しているにもかかわらず、当社が関与したプロジェクト成果物に契約不適合や不具合が発生すること、あるいは開発段階での大幅な仕様変更による作業工数の増加等の想定外の要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 人財の確保・育成について当社グループでは、事業拡大及び技術革新に対応できる人財を継続的に確保し育成することが重要な課題と認識しております。当社グループにおいては、人財採用及びその後の教育研修活動等の育成活動に注力しております。しかしながら、人財の採用から育成までの活動が予定通り進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 燃料費及び電力料金等の変動について当社グループの物流事業において使用する輸送用車両の燃料費は原油価格の変動の影響を受けております。また、倉庫事業やクラウド事業で使用する設備は一定の電力消費を伴うことから、電力料金変動の影響を受けております。値上げ分についてはお客様にご負担をお願いし適正な価格の維持を図っておりますが、十分な価格転嫁が困難な場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 自然災害等について当社グループでは、事業所の火災や地震に備えて保険契約の締結や定期的バックアップ等により被害の防止に努めております。しかしながら、予想を超える大規模な地震、台風等の自然災害や火災が当社グループの事業所又はお客様の事業所に発生した場合、その被災状況によっては活動が困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な感染症等の発生により、当社グループの業績に間接的な影響を及ぼす可能性があり、提出日現在においてその影響を客観的に見積ることは困難であります。なお、当社グループでは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合による当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、社員及び協力会社を対象にした在宅勤務環境の整備等、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。(10) 固定資産の減損について当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。減損処理を行った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 訴訟等について当社グループにおいて予期せぬ問題が生じた場合、当社グループの契約不適合に関係なくこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。これらの事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額、その結果等により社会的信用に影響を及ぼすほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 退職給付債務について当社グループでは、割引率等の基礎率を基に退職給付債務を算定しております。今後割引率等の基礎率が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。