リンコーコーポレーション

３【事業等のリスク】 当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。 ① 重大な労働災害に関わるリスク 当社企業グループは、重機、トラック、高所作業等の危険を伴う作業に従事しております。危険予知、事故対策会議により安全第一に努めておりますが、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保に関わるリスク 当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾荷役作業やトラック輸送を担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備業においては整備作業を担う人材などにより支えられております。 賃上げ、働き方改革、計画的な教育等により、専門技能を持つ人材の中途採用等により、人材の確保に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働力不足により相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ コスト上昇に関わるリスク 当社企業グループでは、労働集約型産業であることから一定の社員数を確保し、外注作業も多く発生しております。また、重機、トラック、定温倉庫、ホテル設備等のエネルギーを利用する設備を多く保有しております。そのため、労働生産性向上とともに、適正料金収受の取組を進めておりますが、それを上回る外注作業費、エネルギーコスト等の上昇があった場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害に関わるリスク 当社企業グループでは、地震・津波に備えて発生時の行動基準を策定し、人命最優先で避難する体制を構築しております。しかしながら、運輸部門の事業を行う新潟港において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。 ⑤ 固定資産の減損に関わるリスク 当社企業グループは、港湾施設、倉庫・上屋、ホテル施設など、多額の固定資産を保有しております。 これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資金調達に関わるリスク 当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減、金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。 ⑦ 金利の変動に関わるリスク 当社企業グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達しております。今後の営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減など自己資金を確保する中で、金融機関からの借入金残高を抑制する方針ですが、日銀の金融政策等の影響により、金利に著しい変動が生じた場合は、当社企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 投資有価証券の評価損に関わるリスク 当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合や非上場会社の財務状況が大きく毀損した場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上場会社の政策保有株式については、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討して参ります。 ⑨ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク 当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。 ① 重大な労働災害に関わるリスク 当社企業グループは、重機、トラック、高所作業等の危険を伴う作業に従事しております。危険予知、事故対策会議により安全第一に努めておりますが、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保に関わるリスク 当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾荷役作業やトラック輸送を担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備業においては整備作業を担う人材などにより支えられております。 賃上げ、働き方改革、計画的な教育等により、専門技能を持つ人材の中途採用等により、人材の確保に努めておりますが、少子高齢化に伴う労働力不足により相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ コスト上昇に関わるリスク 当社企業グループでは、労働集約型産業であることから一定の社員数を確保し、外注作業も多く発生しております。また、重機、トラック、定温倉庫、ホテル設備等のエネルギーを利用する設備を多く保有しております。そのため、労働生産性向上とともに、適正料金収受の取組を進めておりますが、それを上回る外注作業費、エネルギーコスト等の上昇があった場合、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害に関わるリスク 当社企業グループでは、地震・津波に備えて発生時の行動基準を策定し、人命最優先で避難する体制を構築しております。しかしながら、運輸部門の事業を行う新潟港において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。 ⑤ 固定資産の減損に関わるリスク 当社企業グループは、港湾施設、倉庫・上屋、ホテル施設など、多額の固定資産を保有しております。 これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資金調達に関わるリスク 当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減、金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。 ⑦ 金利の変動に関わるリスク 当社企業グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達しております。今後の営業活動から稼得するキャッシュ・フローや政策保有株式の縮減など自己資金を確保する中で、金融機関からの借入金残高を抑制する方針ですが、日銀の金融政策等の影響により、金利に著しい変動が生じた場合は、当社企業グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 投資有価証券の評価損に関わるリスク 当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合や非上場会社の財務状況が大きく毀損した場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上場会社の政策保有株式については、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討して参ります。 ⑨ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク 当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。 ① 労働災害に関わるリスク 当社企業グループは、現場作業を伴う事業が多いため、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認、些細な事故でも事故対策会議を開催し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っております。また定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善、社員の健康管理に取組んでおります。 ② 人材の確保・育成に関わるリスク 当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾地域などの現場作業やトラック輸送を担う人材、ホテル事業部門でも接客、調理を担う人材、さらに機械整備販売業においては整備作業を担う人材などにより支えられております。 一方、少子高齢化に伴う労働力不足は日本が直面している課題のひとつですが、特に地方にとっては大きな課題であります。このような厳しい労働市場の中、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や事業の推進に支障が出るなど、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社企業グループにおいては、若年層の定着率向上のため働きやすい職場環境の整備や専門技能を持つ人材の通年の中途採用の実施などによる人材確保のほか、職位階層別の教育、運輸部門の現場作業、機械整備販売業の機械整備の技術習得のための計画的な教育にも取組んでおります。さらに港湾地区以外でも港湾荷役の現場経験を活かして従業員の多様な働き方が可能となる職場の確保に取組んで参ります。 ③ 事業環境に関わるリスク 当社企業グループの主力事業である運輸部門は、新潟港を拠点にして、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略の変更、為替の変動、エネルギー価格の上昇、地政学的リスクの影響、さらに、今後の少子高齢化の進行に伴う新潟県の人口減少による地元経済の規模の縮小等、様々なリスクに晒されております。また、上記等の事業環境の変化から、新潟港を利用している取引先の大規模な生産調整・休業リスクもあります。このようなリスクにより、当社企業グループが取扱う貨物量が相当減少する場合には、運輸部門の収益が急減し、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。ホテル事業部門においても、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和される一方、お客様の行動意識が変わり、従来と同様のホテルの利用頻度、規模の水準まで回復しない可能性があります。 当社企業グループでは、新潟港を最大限に活かすため、拡充した倉庫機能を活かした物流改善提案、港湾荷役の長年の実績とノウハウを活かした特殊貨物の取りこみ、事業環境に応じて港湾荷役、倉庫作業、トラック輸送の効率的な運営体制を連携して構築し、既存顧客の維持・取引拡充と新規貨物の獲得を図って参ります。またＩＴ活用による業務改善、作業時間の低減につながる荷役方法の見直しなどにより高品質の物流サービスを提供することで、収益力の安定・強化を図り、事業環境の変化に対応できるように取組んで参ります。さらに、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」において記載したように、2023年4月に「フォワーディング事業課(東京支社内)」を新設し、新潟港・京浜港と海外とのコンテナを中心とした国際輸送サービスの一層の強化を図っております。また、2022年4月に子会社の再編で設立した「リンコー港運倉庫」を中心に新潟港における荷役作業の効率の向上、倉庫・運搬体制の増強を継続し、当社企業グループのシナジー効果を発揮することなどによって、収益力の安定と向上に取組んで参ります。 ホテル事業部門も、新型コロナウイルスの影響が弱まる中、お客様の行動様式とニーズの変化を的確に捉え、ホテル利用の機会が増える効果的な対策を講じて参ります。 ④ 自然災害に関わるリスク 当社企業グループの運輸部門の事業を行う臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。 風水害、強風、地震などの自然災害に備えるため、作業現場で危険が予想される場合の早期退避行動、各現場での防災備品の備蓄、避難訓練など日々の取組みを実施しております。また、危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。 ⑤ 固定資産の減損に関わるリスク 当社企業グループは、運輸部門では港湾施設、倉庫・上屋、不動産部門では賃貸用不動産、ホテル事業部門や関連事業部門の機械整備販売業においても大規模な事業用施設を保有しております。 これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、減損リスクを意識した上で、当社企業グループ全体で資産効率を上げる利用方法の検討と実施により、固定資産の収益性を高めてキャッシュ・フローの増大に繋げて参ります。 ⑥ 資金調達に関わるリスク 当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローと金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。 当該リスクへの対応については、当社企業グループの運転資金を親会社が一元管理し、資金の過不足を調整するなど資金管理を的確に行うと共に、営業キャッシュ・フローを安定、増大させる取組みを継続し、財務体質の改善に取組むことで、安定した資金調達を実現できるように取組んで参ります。 ⑦ 金利の変動に関わるリスク 当社企業グループは有利子負債を有しており、その金利は、日銀による金融政策の効果により低位に安定的に推移しておりますが、日銀の金融政策の変更や日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内金利の上昇により支払利息の負担が高まるため、当社企業グループの業績や財政状態が悪化する可能性があります。 当該リスクへの対応については、営業キャッシュ・フローの安定・増大の継続による有利子負債の削減、的確な資金管理と調達により支払利息の削減に取組み、リスク低減に繋げて参ります。 ⑧ 投資有価証券の評価損に関わるリスク 当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該投資有価証券は、政策保有目的のものであり、その銘柄は当社企業グループの事業活動に必要な取引先であります。今後も当社と当該取引先の双方の事業発展につながるように関係をより一層深め、一方で、事業の発展につながらないと判断される取引先の株式は売却による縮減を進めることで、万が一、評価損が発生した場合でもその影響が低減されるように取組んで参ります。 ⑨ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク 当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応については、主力である運輸部門を中心にコスト削減に取り組むとともに、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得のための方策を着実にすすめ、収益力の安定化を図り、課税所得の確保につなげて参ります。

２【事業等のリスク】 当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。 ① 労働災害に関わるリスク 当社企業グループは、現場作業が伴う事業が多いため、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認、些細な事故でも事故対策会議を開催し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っております。また定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善、社員の健康管理に取組んでおります。 ② 人材の確保・育成に関わるリスク 当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾地域などの現場作業やトラック輸送を担う人材、機械販売部門は整備作業を担う人材、さらにホテル事業部門でも接客、調理を担う人材などにより支えられております。 一方、少子高齢化に伴う労働力不足は日本が直面している課題のひとつですが、特に地方にとっては大きな課題であります。このような厳しい労働市場の中、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や事業の推進に支障が出るなど、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社企業グループにおいては、若年層の定着率向上のため働きやすい職場環境の整備や専門技能を持つ人材の通年の中途採用の実施などによる人材確保のほか、職位階層別の教育、運輸部門の現場作業、機械販売部門の機械整備の技術習得のための計画的な教育にも取組んでおります。さらに港湾地区以外でも港湾荷役の現場経験を活かして従業員の多様な働き方が可能となる職場の確保に取組んで参ります。 ③ 事業環境に関わるリスク 当社企業グループの主力事業である運輸部門は、新潟港を拠点にして、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略の変更、為替の変動、エネルギー価格の上昇、地政学的リスクの影響、さらに、今後の少子高齢化の進行に伴う新潟県の人口減少による地元経済の規模縮小等、様々なリスクに晒されております。また、上記等の事業環境の変化から、新潟港を利用している取引先の大規模な生産調整・休業リスクもあります。このようなリスクにより、当社企業グループが取扱う貨物量が相当減少する場合には、運輸部門の収益が急減し、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。ホテル事業部門においても、新型コロナウイルスの感染拡大が収束後、お客様の意識が変わり、従来と同様のホテルの利用頻度、規模の水準まで回復しない可能性があります。 当社企業グループでは、新潟港を最大限に活かすため、拡充した倉庫機能を活かした物流改善提案、港湾荷役の長年の実績とノウハウを活かした特殊貨物の取りこみ、事業環境に応じて港湾荷役、倉庫作業、トラック輸送の効率的な運営体制を連携して構築し、既存顧客の維持・取引拡充と新規貨物の獲得を図って参ります。またＩＴ活用による業務改善、作業時間の軽減につながる荷役方法の見直しなどにより高品質の物流サービスを提供することで、収益力の安定・強化を図り、事業環境の変化に対応できるように取組んで参ります。さらに、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」において記載したように、横浜港を拠点としていた子会社を当社が吸収合併し、当社の横浜営業所とし、新潟港と京浜港のコンテナ物流事業の連携強化と拡大を図って参ります。加えて、運輸系子会社２社同士の合併で設立した新会社を中心にして、新潟港の荷役作業の更なる作業効率の向上、倉庫・運搬体制の増強を図って参ります。 ホテル事業部門も、新型コロナウイルスが収束後、お客様の行動様式とニーズの変化を的確に捉え、ホテルのご利用の機会が増える効果的な対策を講じて参ります。 ④ 自然災害に関わるリスク 当社企業グループの運輸部門の事業を行う臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。 風水害、強風、地震などの自然災害に備えるため、作業現場で危険が予想される場合の早期退避行動、各現場での防災備品の備蓄、避難訓練など日々の取組みを実施しております。また、危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症の拡大に関わるリスク 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ワクチンの職域接種など社員の感染防止対策を継続しております。また、社会的に重要なインフラのひとつである港湾機能を維持する運輸部門では、海外との玄関口である港湾区域で、外航船の船内や沿岸で社員が作業を行う際、寄港する船舶の状況を事前に把握し、作業前の感染予防策を徹底しております。しかし、新型コロナウイルスの感染を完全に防ぐことは困難であり、社内で感染が拡大した場合には、事業を安全適切に遂行できず、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ホテル事業部門では感染防止対策を万全にしてサービスを提供する体制を整え、お客様に安心してホテルをご利用していただけるように取組んでおります。しかし、ホテル内にクラスター感染が発生した場合、ホテルスタッフの隔離措置によりホテルサービスの提供が困難となり、当事業部門の運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損に関わるリスク 当社企業グループは、運輸部門では港湾施設、倉庫・上屋、不動産部門では賃貸用不動産、機械販売部門やホテル事業部門でも大規模な事業用施設を保有しております。 これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適正に減損損失を計上しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合、減損損失の金額によっては、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、減損リスクを意識した上で、当社企業グループ全体で資産効率を上げる利用方法の検討と実施により、固定資産の収益性を高めてキャッシュ・フローの増大に繋げて参ります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2023年３月期の一定期間は継続するものの、その後、段階的に弱まるとの仮定に基づき、固定資産の減損判定を行っておりますが、感染拡大の影響が想定よりも長引く場合には、見積り将来キャッシュ・フローが低下し、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。 ⑦ 資金調達に関わるリスク 当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローと金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。 当該リスクへの対応については、当社企業グループの運転資金を親会社が一元管理し、資金の過不足を調整するなど資金管理を的確に行うと共に、営業キャッシュ・フローを安定、増大させる取組みを継続し、財務体質の改善に取組むことで、安定した資金調達を実現できるように取組んで参ります。 なお、現在、新型コロナウイルス感染拡大による運転資金の調達の影響は出ておりませんが、今後の事業環境により、資金調達に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 金利の変動に関わるリスク 当社企業グループは有利子負債を有しており、その金利は、日銀による金融政策の効果により低位に安定的に推移しておりますが、日銀の金融政策の変更や日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内金利の上昇により支払利息の負担が高まるため、当社企業グループの業績や財政状態が悪化する可能性があります。 当該リスクへの対応については、営業キャッシュ・フローの安定・増大の継続による有利子負債の削減、的確な資金管理と調達により支払利息の削減に取組み、リスク低減に繋げて参ります。 ⑨ 投資有価証券の評価損に関わるリスク 当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該投資有価証券は、政策保有目的のものであり、その銘柄は当社企業グループの事業活動に必要な取引先であります。今後も当社と当該取引先の双方の事業発展につながるように関係をより一層深め、一方で、事業の発展につながらないと判断される取引先の株式は売却による縮減を進めることで、万が一、評価損が発生した場合でもその影響が低減されるように取組んで参ります。 ⑩ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク 当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応については、主力である運輸部門を中心にコスト削減に取り組むとともに、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得のための方策を着実にすすめ、収益力の安定化を図り、課税所得の確保につなげて参ります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2023年３月期の一定期間は継続するものの、その後、段階的に弱まるとの仮定に基づき、将来の課税所得の見積りを行っておりますが、感染拡大の影響が想定よりも長引く場合には、将来の課税所得の見積りに影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。 ① 労働災害に関わるリスク 当社企業グループは、現場作業が伴う事業が多いため、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認、些細な事故でも事故対策会議を開催し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っております。また定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善、社員の健康管理に取組んでおります。 ② 人材の確保・育成に関わるリスク 当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾地域などの現場作業やトラック輸送を担う人材、機械販売部門は整備作業を担う人材、さらにホテル事業部門でも接客、調理を担う人材などにより支えられております。 一方、少子高齢化に伴う労働力不足は日本が直面する問題でありますが、特に地方部にとっては大きな問題であります。このように労働市場を取り巻く環境が変化する中、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や事業の推進に支障が出るなど、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社企業グループにおいては、若年層の定着率向上のため働きやすい職場環境の整備や専門技能を持つ人材の通年の中途採用の実施など人材確保のほか、職位階層別の教育、運輸部門の現場作業、機械販売部門の機械整備の技術習得のための計画的な教育にも取組んでおります。さらに港湾地区以外でも港湾荷役の現場経験を活かして従業員の多様な働き方が可能となる職場の確保に取組んで参ります。 ③ 事業環境に関わるリスク 当社企業グループの主力事業である運輸部門は、新潟港を拠点にして、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略の変更、為替の変動、エネルギー価格の上昇、さらに、今後の少子高齢化の進行に伴う新潟県の人口減少による地元経済の規模縮小等、様々なリスクに晒されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、新潟港を利用している取引先の大規模な生産調整・休業リスクもあります。このようなリスクにより、当社企業グループが取扱う貨物量が相当減少する場合には、運輸部門の収益が急減し、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社企業グループでは、新潟港を最大限に活かすため、拡充した倉庫機能を活かした物流改善提案、港湾荷役の長年の実績とノウハウを活かした特殊貨物の取りこみ、事業環境に応じて港湾荷役、倉庫作業、トラック輸送の効率的な運営体制を連携して構築し、既存顧客の維持・取引拡充と新規貨物の獲得を図って参ります。また現場作業やＩＴ活用による業務改善、作業時間の軽減につながる荷役方法の見直しなどにより高品質の物流サービスを提供することで、収益力の安定・強化を図り、事業環境の変化に対応できるように取組んで参ります。 ④ 自然災害に関わるリスク 当社企業グループの運輸部門の事業を行う臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。 風水害、強風、地震などの自然災害に備えるため、作業現場で危険が予想される場合の早期退避行動、各現場での防災備品の備蓄、避難訓練など日々の取組みを実施しております。また、危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症の拡大に関わるリスク 新型コロナウイルス感染症等の対策として、政府の指針に基づき、当社企業グループでは「新型コロナウイルスへの対応ガイドライン」を設けて、社員の感染防止対策を実施しております。特に社会的インフラのひとつである港湾機能を維持する運輸部門の役割は重要であり、海外との玄関口である港湾区域で、外航船の船内や沿岸で作業を行なう社員については、寄港する船舶の状況を事前に把握し、作業前の感染予防策を徹底しております。しかし、新型コロナウイルスの感染を完全に防ぐことは困難であり、社内で感染が拡大した場合には、事業を安全適切に遂行できず、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ホテル事業部門では新たな生活様式に対応して感染防止対策を万全にしてサービスを提供する体制を整え、お客様に安心してホテルをご利用していただけるように取組んでおります。しかし、ホテル内にクラスター感染が発生した場合、ホテルスタッフの隔離措置によりホテルサービスの提供が困難となり、当事業部門の運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損に関わるリスク 当社企業グループは、運輸部門では港湾施設、倉庫・上屋、不動産部門では賃貸用不動産、機械販売部門やホテル事業部門でも大規模な事業用施設を保有しております。 これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合には追加の減損処理により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、減損リスクを意識した上で、当社企業グループ全体で資産効率を上げる利用方法の検討と実施により、固定資産の収益性を高めてキャッシュ・フローの増大に繋げて参ります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2022年３月期の一定期間にわたって継続し、その後徐々に弱まるとの仮定のもと、固定資産の減損判定を行っておりますが、感染拡大の影響が想定よりも長引く場合には、見積り将来キャッシュ・フローが低下し、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。 ⑦ 資金調達に関わるリスク 当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローと金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。 当該リスクへの対応については、当社企業グループの運転資金を親会社が一元管理し、資金の過不足を調整するなど資金管理を的確に行うと共に、営業キャッシュ・フローを安定、増大させるあらゆる取組みを継続し、財務体質の改善に取組むことで、安定した資金調達を実現できるように取組んで参ります。 なお、現在、新型コロナウイルス感染拡大による運転資金の調達の影響は出ておりませんが、今後の事業環境により、資金調達に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 金利の変動に関わるリスク 当社企業グループは有利子負債を有しており、その金利は、日銀による金融政策の効果により低位に安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内金利の上昇により支払利息の負担が高まるため、当社企業グループの業績や財政状態が悪化する可能性があります。 当該リスクへの対応については、営業キャッシュ・フローの安定・増大の継続による有利子負債の削減、的確な資金管理と調達により支払利息の削減に取組み、リスク低減に繋げて参ります。 ⑨ 投資有価証券の評価損に関わるリスク 当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該投資有価証券は、政策保有目的のものであり、その銘柄は当社企業グループの事業活動に必要な取引先であります。今後も当社と当該取引先の双方の事業発展につながるように関係をより一層深め、一方で事業の発展につながらないと判断される取引先の株式は売却を進め、万が一、評価損が発生した場合でもその影響が低減されるように取組んで参ります。 ⑩ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク 当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応については、主力である運輸部門を中心にコスト削減に取り組むとともに、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得のための方策を着実にすすめ、収益力の安定化を図り、課税所得の確保につなげて参ります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2022年３月期の一定期間にわたって継続し、その後徐々に弱まるとの仮定のもと、将来の課税所得の見積りを行っておりますが、感染拡大の影響が想定よりも長引く場合には、将来の課税所得の見積りに影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。 ① 労働災害に関わるリスク 当社企業グループは、現場作業が伴う事業が多いため、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 このような重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認、些細な事故でも事故対策会議を開催し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っております。また定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善、社員の健康管理に取組んでおります。 ② 人材の確保・育成に関わるリスク 当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾地域などの現場作業やトラック輸送を担う人材、機械販売部門は整備作業を担う人材、さらにホテル事業部門でも接客、調理を担う人材などにより支えられております。 一方、少子高齢化に伴う労働力不足は、地方の大きな問題であり、労働市場を取り巻く環境が変化する中、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や事業の推進に支障が出るなど、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社企業グループにおいては、若年層の定着率向上のため働きやすい職場環境の整備や通年の中途採用の実施、効果的なリクルート活動など人材確保のほか、職位階層別の教育、現場作業の技術習得のための計画的な教育にも取組んでおります。さらに2019年に認可を受けた労働者派遣事業したことを活かし、港湾地区以外で従業員の多様な働き方が可能となる職場の確保に取組んで参ります。 ③ 事業環境に関わるリスク 当社企業グループの主力事業である運輸部門は、新潟港を拠点にして、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略の変更、為替の変動、エネルギー価格の上昇、さらに、今後の少子高齢化の進行に伴う新潟県の人口減少により新潟経済の規模縮小等、様々なリスクに晒されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、新潟港を利用している取引先の生産調整・休業リスクもあります。このようなリスクにより、当社企業グループが取扱う貨物量が相当減少する場合には、収益の減少が避けられず、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。 当社企業グループでは、新潟港を最大限に活かすため、拡充した倉庫機能を活かした物流改善提案、関東圏を中心にしたサプライチェーン維持のための新潟港の利用提案、港湾荷役の長年の実績とノウハウを活かした特殊貨物の取りこみ等により、既存顧客の維持・取引拡充と新規貨物の獲得を図って参ります。またＩＴ活用による業務改善、作業時間の軽減につながる荷役方法の見直しにより、高品質の物流サービスを提供することで、収益力の安定・強化を図り、事業環境の変化に対応できるように取組んで参ります。 ④ 自然災害に関わるリスク 当社企業グループの運輸部門の事業を行う臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。 風水害、強風、地震などの自然災害に備えるため、作業現場で危険が予想される場合の早期退避行動、各現場での防災備品の備蓄、避難訓練など日々の取組みを実施しております。また、危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。 ⑤ 伝染病、感染症等のパンデミックに関わるリスク 今般の新型コロナウイルスのような伝染病・感染症等の対策として、政府の指針に基づき、社員へ日常の行動自粛の要請や社内サテライトオフィスの設置、リモートワーク、時差出勤等、社員の感染防止策を実施しております。特に社会的インフラの１つである港湾機能を維持する運輸部門の役割は重大であり海外の玄関口である港湾区域で外航船の船内や沿岸で作業を行う社員については、寄港する船舶の状況を事前に把握し、作業前の感染防止策を徹底しております。しかし、新型コロナウイルス感染拡大が想定をこえるなど、伝染病・感染症の拡大が発生した場合には、事業を安全適切に遂行できず、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、今回の政府等の感染拡大防止対策に係る外出自粛や営業自粛の要請により、ホテル事業部門の収支に悪影響が発生しました。現時点では、同要請は解除されており、ホテル事業部門では新たな生活様式に対応して感染防止対策を万全にしてサービスを提供する体制を整え、お客様に安心してホテルをご利用していただけるように取り組んでおります。しかし、平常時に戻る期間が長期にわたる場合、当事業の収支に大きな影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損に関わるリスク 当社企業グループは、運輸部門では港湾施設、倉庫・上屋、不動産部門では賃貸用不動産、機械販売部門やホテル事業部門でも大規模な事業用施設を保有しています。 これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応については、減損リスクを意識した上で、当社企業グループ全体で資産効率を上げる利用方法の検討と実施により、固定資産の収益性を高めてキャッシュ・フローの増大に繋げて参ります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年3月ころまで継続する仮定のもと、固定資産の減損判定を行っておりますが、感染拡大の影響が想定よりも長引く場合には、見積り将来キャッシュ・フローが低下し、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。 ⑦ 資金調達に関わるリスク 当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローと金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。 当該リスクへの対応については、当社企業グループの運転資金を親会社が一元管理し、資金の過不足を調整するなど資金管理を的確に行うと共に、営業キャッシュ・フローを安定、増大させるあらゆる取組みを継続し、財務体質の改善に取組むことで、安定した資金調達を実現できるように取組んで参ります。 なお、現在、新型コロナウイルス感染拡大による運転資金の調達の影響は出ておりませんが、感染拡大の影響の深度が想定よりも大きい場合、感染第２波が発生するなど影響が長期に及ぶ場合、資金調達に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 金利の変動に関わるリスク 当社企業グループは有利子負債を有しており、その金利は、日銀による金融政策の効果により低位に安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内金利の上昇により支払利息の負担が高まるため、当社企業グループの業績や財政状態が悪化する可能があります。 当該リスクへの対応については、営業キャッシュ・フローの安定・増大の継続による有利子負債の削減、的確な資金管理と調達により支払利息の削減に取組み、リスク低減に繋げて参ります。 ⑨ 投資有価証券の評価損に関わるリスク 当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当該投資有価証券は、政策保有目的のものであり、その銘柄は当社企業グループの事業活動に必要な取引先であります。今後も当社と当該取引先の双方の事業発展につながるように関係をより一層深め、一方で事業の発展につながらないと判断される取引先の株式は売却を進め、万が一、評価損が発生した場合でもその影響が低減されるように取り組んで参ります。 ⑩ 繰延税金資産の取崩しに関わるリスク 当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応については、運輸部門に属する当社及び運輸系子会社が一体となって、荷役・倉庫・輸送の物流効率を上げ、収益力の安定化を図り、課税所得の確保につなげて参ります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2021年3月ころまで継続する仮定のもと、将来の課税所得の見積りを行っておりますが、感染拡大の影響が想定よりも長引く場合には、将来の課税所得の見積りに影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について 当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）自然災害の発生等について 火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループ各社は危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。 ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、最近は自然災害により観光業者や事業者が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることから、ホテル事業を営む当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。(3）経済環境について 当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。(4）金融市場の動向について 当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。(5）固定資産の減損損失について 当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、不動産部門では賃貸用不動産、機械営業部門やホテル事業部門も数多くの土地、建物、構築物を保有しております。 これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）繰延税金資産の取崩しについて 当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。 収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について 当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）自然災害の発生等について 火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループ各社は危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。 ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、最近は自然災害により観光業者や事業者が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることから、ホテル事業を営む当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。(3）経済環境について 当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。(4）金融市場の動向について 当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。(5）固定資産の減損損失について 当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、不動産部門では賃貸用不動産、機械営業部門やホテル事業部門も数多くの土地、建物、構築物を保有しております。 これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）繰延税金資産の取崩しについて 当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。 収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について 当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2）自然災害の発生等について 火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループ各社は危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。 ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、最近は自然災害により観光業者や事業者が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることから、ホテル事業を営む当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。(3）経済環境について 当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。(4）金融市場の動向について 当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。(5）固定資産の減損損失について 当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、不動産部門では賃貸用不動産、機械営業部門やホテル事業部門も数多くの土地、建物、構築物を保有しております。 これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6）繰延税金資産の取崩しについて 当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。 収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。(1) 労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について 当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(2) 自然災害の発生等について 火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループ各社は危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。 ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、最近は自然災害により観光業者や事業者が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることから、ホテル事業を営む当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。(3) 経済環境について 当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。(4) 金融市場の動向について 当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。(5) 固定資産の減損損失について 当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、機械営業部門やホテル事業部門も数多くの土地、建物、構築物を保有しております。 これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。(6) 繰延税金資産の取崩しについて 当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。 収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。