リンコーコーポレーション（9355）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針　当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。　さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」①　顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。②　新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。③　総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。④　効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）会社の経営戦略　当社は、2025年５月に創立120周年を迎えました。「みなと　から今を支え、明日を拓く。」のグループパーパスのもと、当社の原点であり長い年月を共に歩んできた「みなと」から人々の暮らしを支え、明るい未来を切り拓くために、これからも果敢にチャレンジして参ります。　このパーパスのもと策定した「中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。 (3）経営環境　当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人件費や物流コストの増加などによる物価高や不安定な国際情勢を背景とした為替変動による影響に加え、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスク、それに伴う米中貿易摩擦の再燃など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。　そのような状況の中、運輸部門では、一般貨物において主要貨物である素材原料の取扱いが堅調に推移したことや再生可能エネルギー関連貨物の取扱い開始により取扱数量は増加しましたが、コンテナ貨物においては取扱数量が減少しました。今後も料金の見直しや作業効率の向上に努め、利益の確保に繋がる取組みを継続して参ります。　ホテル事業部門では、宿泊部門は新潟市内で開催される各種大型イベントの効果やインバウンド・ツアーの獲得などにより、好調を維持しました。また、宴会、レストラン部門においても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得などに努め、集客状況は堅調に推移しました。今後も様々な企画、サービスの提供に努め、受注増に継続して取組んで参ります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、(2）会社の経営戦略で記載しましたように、企業価値の向上のため、中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。同計画の中で優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ①　収益基盤の安定・向上の取組み　当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、「稼ぐ力」の基盤をさらに強化するため、新潟と九州を結ぶコンテナ内航フィーダーサービスを活用し、長距離のモーダルシフト輸送を推進すると同時に、長年の実績に裏付けられた港湾荷役の高い技術を活かし、従来のバルクやコンテナ貨物の他、再生可能エネルギー関連貨物や重量物等の特殊貨物を確実に取り込む等、取扱貨物を安定して増やす取組みを継続して参ります。　ホテル事業部門におきましては、2024年11月から2025年４月にかけて、中高層階の客室を中心に改装を実施いたしました。これを契機に新潟市内の他のホテルとのサービスの差別化を一層徹底し、レストランや宴会といった料飲部門も魅力あるフェアを定期的に開催し、集客力の維持向上に引き続き取組んで参ります。 ②　安全衛生の取組み　当社企業グループにおきましては、現場作業における労働災害の撲滅と健康に配慮した職場環境の実現は経営の要と認識しております。社員各々の安全に対する意識の底上げを図り、リスクアセスメントの着実な実行等により、安全な職場環境の構築に継続して取組んで参ります。 ③　人的資本の活用・人材育成の取組み　当社企業グループが提供する様々なサービスは、その多くが自社やお客様の施設等の「現場」で行われ、その内容は多岐に亘り、日々変化を伴います。この「現場」での変化やお客様のニーズに柔軟に応えることが出来る”現場力“を重視した人的資本の割当てや人材育成は重要であり、「現場力」の強化につながる取組みを推進して参ります。また、女性社員が倉庫内のフォークリフト作業に従事し、外国人女性を営業部署に配置する等、年齢、性別、国籍を問わず、多様な人材の活躍を推進しております。さらに、社員への定期的な意識調査を通じ、働き甲斐を高める人事制度を検討しており、働き方の多様化、育児・介護関係制度の拡充等、社内の環境整備に取組んで参ります。 ④　事業資産の有効活用と収益性、効率性向上の取組み　当社企業グループの事業資産につきましては、各セグメント部門の収益・資産効率性を高める利用や設備投資を十分検討して実施しております。一方で、各セグメント部門の垣根にこだわらず、各事業の効率化や新たな収益源を生み出す形につながる利用も継続して検討して参ります。また、政策保有株式については、保有による経済的効果を見極めたうえで縮減に取組み、株式売却で得た資金は運転資金や設備投資に充てる等、総資産のスリム化と資産の有効活用につなげて参ります。　臨港埠頭地区全体の有効活用につきましては、新潟港の目指すべき将来像とその実現のため、臨港地区がどのような役割を担うことが可能か、関係機関と連携を図り臨港地区の将来構想を策定して参ります。 ⑤　環境保全への取組み　当社企業グループでは、国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録し同制度の中で、CO₂排出量の削減目標を掲げて取組んでおります。また新潟県が表明しているカーボンニュートラルに関する各種協議会にも参加し、脱炭素社会の実現に向け協力して参ります。事業活動においては、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用、自社施設の太陽光発電設備を利用した電動フォークリフトの活用等により環境保全に配慮した事業活動に取組んでおります。　また、ホテル事業部門では、「循環型農業で収穫された野菜の使用」、「プラスチック容器の削減」、「食べ残しゼロ」、「ホテル内のＬＥＤ照明化」等に取組み、環境保護・エネルギー消費の削減に取組んでおります。 ⑥　コンプライアンス・内部統制強化の取組み　当社企業グループでは、コンプライアンス意識を高く持ち、社員が業務に当たることが重要であると認識しております。　社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、ハラスメントを早期に発見するため、啓蒙活動の他、内部通報制度に関する社内体制の強化も行っております。また、適切な業務遂行のため、内部監査の指摘事項に対応した内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認して、グループ全体でリスク管理を徹底して参ります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、「運輸部門」を中心に収益力を早期に回復させ、グループ全体の収益性・効率性を向上させるため、収益と資産効率性の指標と目標を掲げております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、各セグメント利益であります。　この度策定した中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標値は、売上高150億円、営業利益６億円、営業利益率４％、ＲＯＥ４％、ＲＯＡ２％、各セグメント利益１億円以上維持であります。なお、同経営計画の１年目に当たる当連結会計年度（2024年度）は、売上高135億４千２百万円、営業利益４億７千３百万円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ2.9％、ＲＯＡ1.6％となりました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針　当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、高品質の食材や食品を生み出す農業県として海外からも認知されており、当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。　さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。 「リンコーグループ経営理念」①　顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。②　新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。③　総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。④　効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。 (2）会社の経営戦略　当社は、2025年５月に創立120周年を迎えました。「みなと　から今を支え、明日を拓く。」のグループパーパスのもと、当社の原点であり長い年月を共に歩んできた「みなと」から人々の暮らしを支え、明るい未来を切り拓くために、これからも果敢にチャレンジして参ります。　このパーパスのもと策定した「中期経営計画(2024年度～2026年度)」では、「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。詳細は、次の(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。 (3）経営環境　当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人件費や物流コストの増加などによる物価高や不安定な国際情勢を背景とした為替変動による影響に加え、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスク、それに伴う米中貿易摩擦の再燃など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。　そのような状況の中、運輸部門では、一般貨物において主要貨物である素材原料の取扱いが堅調に推移したことや再生可能エネルギー関連貨物の取扱い開始により取扱数量は増加しましたが、コンテナ貨物においては取扱数量が減少しました。今後も料金の見直しや作業効率の向上に努め、利益の確保に繋がる取組みを継続して参ります。　ホテル事業部門では、宿泊部門は新潟市内で開催される各種大型イベントの効果やインバウンド・ツアーの獲得などにより、好調を維持しました。また、宴会、レストラン部門においても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得などに努め、集客状況は堅調に推移しました。今後も様々な企画、サービスの提供に努め、受注増に継続して取組んで参ります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社は、(2）会社の経営戦略で記載しましたように、企業価値の向上のため、中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し「運輸部門の収益基盤の安定と向上」、「自社資産・人材の強みを活かし収益性・効率性を向上」、「事業継続可能な人的資本戦略の実施」に重点的に取組んでおります。同計画の中で優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。 ①　収益基盤の安定・向上の取組み　当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、「稼ぐ力」の基盤をさらに強化するため、新潟と九州を結ぶコンテナ内航フィーダーサービスを活用し、長距離のモーダルシフト輸送を推進すると同時に、長年の実績に裏付けられた港湾荷役の高い技術を活かし、従来のバルクやコンテナ貨物の他、再生可能エネルギー関連貨物や重量物等の特殊貨物を確実に取り込む等、取扱貨物を安定して増やす取組みを継続して参ります。　ホテル事業部門におきましては、2024年11月から2025年４月にかけて、中高層階の客室を中心に改装を実施いたしました。これを契機に新潟市内の他のホテルとのサービスの差別化を一層徹底し、レストランや宴会といった料飲部門も魅力あるフェアを定期的に開催し、集客力の維持向上に引き続き取組んで参ります。 ②　安全衛生の取組み　当社企業グループにおきましては、現場作業における労働災害の撲滅と健康に配慮した職場環境の実現は経営の要と認識しております。社員各々の安全に対する意識の底上げを図り、リスクアセスメントの着実な実行等により、安全な職場環境の構築に継続して取組んで参ります。 ③　人的資本の活用・人材育成の取組み　当社企業グループが提供する様々なサービスは、その多くが自社やお客様の施設等の「現場」で行われ、その内容は多岐に亘り、日々変化を伴います。この「現場」での変化やお客様のニーズに柔軟に応えることが出来る”現場力“を重視した人的資本の割当てや人材育成は重要であり、「現場力」の強化につながる取組みを推進して参ります。また、女性社員が倉庫内のフォークリフト作業に従事し、外国人女性を営業部署に配置する等、年齢、性別、国籍を問わず、多様な人材の活躍を推進しております。さらに、社員への定期的な意識調査を通じ、働き甲斐を高める人事制度を検討しており、働き方の多様化、育児・介護関係制度の拡充等、社内の環境整備に取組んで参ります。 ④　事業資産の有効活用と収益性、効率性向上の取組み　当社企業グループの事業資産につきましては、各セグメント部門の収益・資産効率性を高める利用や設備投資を十分検討して実施しております。一方で、各セグメント部門の垣根にこだわらず、各事業の効率化や新たな収益源を生み出す形につながる利用も継続して検討して参ります。また、政策保有株式については、保有による経済的効果を見極めたうえで縮減に取組み、株式売却で得た資金は運転資金や設備投資に充てる等、総資産のスリム化と資産の有効活用につなげて参ります。　臨港埠頭地区全体の有効活用につきましては、新潟港の目指すべき将来像とその実現のため、臨港地区がどのような役割を担うことが可能か、関係機関と連携を図り臨港地区の将来構想を策定して参ります。 ⑤　環境保全への取組み　当社企業グループでは、国土交通省による「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」に登録し同制度の中で、CO₂排出量の削減目標を掲げて取組んでおります。また新潟県が表明しているカーボンニュートラルに関する各種協議会にも参加し、脱炭素社会の実現に向け協力して参ります。事業活動においては、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用、自社施設の太陽光発電設備を利用した電動フォークリフトの活用等により環境保全に配慮した事業活動に取組んでおります。　また、ホテル事業部門では、「循環型農業で収穫された野菜の使用」、「プラスチック容器の削減」、「食べ残しゼロ」、「ホテル内のＬＥＤ照明化」等に取組み、環境保護・エネルギー消費の削減に取組んでおります。 ⑥　コンプライアンス・内部統制強化の取組み　当社企業グループでは、コンプライアンス意識を高く持ち、社員が業務に当たることが重要であると認識しております。　社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、ハラスメントを早期に発見するため、啓蒙活動の他、内部通報制度に関する社内体制の強化も行っております。また、適切な業務遂行のため、内部監査の指摘事項に対応した内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認して、グループ全体でリスク管理を徹底して参ります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、「運輸部門」を中心に収益力を早期に回復させ、グループ全体の収益性・効率性を向上させるため、収益と資産効率性の指標と目標を掲げております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な連結指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、ＲＯＡ（総資産経常利益率）、各セグメント利益であります。　この度策定した中期経営計画の最終年度（2026年度）の目標値は、売上高150億円、営業利益６億円、営業利益率４％、ＲＯＥ４％、ＲＯＡ２％、各セグメント利益１億円以上維持であります。なお、同経営計画の１年目に当たる当連結会計年度（2024年度）は、売上高135億４千２百万円、営業利益４億７千３百万円、営業利益率3.5％、ＲＯＥ2.9％、ＲＯＡ1.6％となりました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況　当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人件費や物流コストの増加などによる物価高や不安定な国際情勢を背景とした為替変動による影響に加え、米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスク、それに伴う米中貿易摩擦の再燃など、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。　このような状況の下、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は135億４千２百万円（前連結会計年度比3.3％の増収）、営業利益は４億７千３百万円（前連結会計年度比209.8％の増益）、経常利益は６億１千６百万円（前連結会計年度比124.8％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千６百万円（前連結会計年度比47.2％の増益）となりました。 　セグメントの業績は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （運輸部門）　当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量は前連結会計年度比で増加した中、主力の運輸部門の貨物取扱数量は、前連結会計年度比でコンテナ貨物は減少したものの、一般貨物が増加し、合計では微増の527万３千トン（前連結会計年度比0.4％の増加）となりました。　一般貨物は、主要貨物である素材原料の取扱いが堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギー関連貨物の取扱いが開始されたことなどにより取扱数量が増加し、同部門の増収に寄与しました。また、利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などの影響を受けましたが、料金の見直しや作業効率向上に努め、前連結会計年度に比べ増益となりました。この結果、同部門の売上高は99億４千２百万円（前連結会計年度比3.2％の増収）、セグメント利益は１億４千５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となりました。 （不動産部門）　不動産賃貸は、大口契約の増加などにより堅調に推移しましたが、商品土地の販売件数が減少した結果、売上高は２億８千２百万円（前連結会計年度比3.0％の減収）、セグメント利益は１億３千１百万円（前連結会計年度比1.1％の増益）となりました。 （ホテル事業部門）　宿泊部門は新潟市内で開催される各種大型イベントの効果やインバウンド・ツアーの獲得などにより、好調を維持しました。また、宴会、レストラン各部門につきましても、宿泊との相乗効果、新規顧客の積極的な獲得などに努め、集客状況は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は23億３千８百万円（前連結会計年度比8.5％の増収）、セグメント利益は１億１千８百万円（前連結会計年度比114.6％の増益）となりました。 （関連事業部門）　木材リサイクルは堅調に推移しましたが、建設機械整備における大型案件の減少などの影響により、同部門の売上高は10億３千２百万円（前連結会計年度比4.9％の減収）、セグメント利益は８千７百万円（前連結会計年度比14.6％の減益）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが13億２千８百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが７億５千６百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが５億５千７百万円の支出超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて１千４百万円増加し、３億７千１百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加額等の資金の増加要因が、退職給付費用、法人税等の支払額等の資金の減少要因を上回ったことにより、13億２千８百万円の収入超過（前連結会計年度比5.3％の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の資金の減少要因などにより、７億５千６百万円の支出超過（前連結会計年度は５億９千万円の支出超過）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　短期及び長期の借入金の純減額１億４千万円、社債の償還による支出、リース債務の支払による支出等の資金の減少要因などにより、５億５千７百万円の支出超過（前連結会計年度は11億８千９百万円の支出超過）となりました。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）37.541.543.446.346.7時価ベースの自己資本比率（％）17.413.011.411.311.6債務償還年数（年）18.412.18.57.17.2インタレスト・カバレッジ・レシオ8.212.017.519.515.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③　財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は385億円となり、前連結会計年度比0.2％、８千８百万円減少しました。資産の減少の主な要因は、流動資産が７千８百万円増加した一方、固定資産が１億６千５百万円減少したことなどによるものであります。　負債純資産の減少の主な要因は、負債が２億１千８百万円減少した一方、純資産が１億２千９百万円増加したことによるものであります。 （流動資産）　当連結会計年度末における流動資産の残高は36億３千５百万円となり、前連結会計年度比2.2％、７千８百万円増加しました。この増加の主な要因は、取引の増加に伴い、受取手形、営業未収入金及び契約資産が６千１百万円、その他が４千２百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 （固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は348億５千７百万円となり、前連結会計年度比0.5％、１億６千５百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資有価証券が時価の下落等により２億３千８百万円減少したことなどであります。 （流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は73億１千万円となり、前連結会計年度比5.8％、４億円増加しました。この増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金が１億２千７百万円、短期借入金が２億５千万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 （固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は132億８百万円となり、前連結会計年度比4.5％、６億１千８百万円減少しました。この減少の主な要因は、法定実効税率の変更に伴い再評価に係る繰延税金負債などが増加した一方、社債が２億８千万円、長期借入金が４億４千９百万円、退職給付に係る負債が４千５百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は179億８千１百万円となり、前連結会計年度比0.7％、１億２千９百万円増加しました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益５億２千６百万円などにより株主資本が増加したほか、その他有価証券評価差額金の減少３億６百万円などによりその他の包括利益累計額が減少したことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績　当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「①　経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の状況）　当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。　当連結会計年度における売上高は、135億４千２百万円（前連結会計年度比3.3％の増収）となりました。セグメント別では、運輸部門の外部顧客への売上高が、貨物取扱量の増加などにより99億４千２百万円（前連結会計年度比3.2％の増収）となりました。また、ホテル事業部門の外部顧客への売上高が、利用客数が堅調に推移したことなどにより23億３千８百万円（前連結会計年度比8.5％の増収）となりました。　販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額の減少などにより、12億９千６百万円（前連結会計年度比1.6％の減少）となりました。　営業利益は４億７千３百万円（前連結会計年度比209.8％の増益）となりました。セグメント別では、運輸部門のセグメント利益が１億４千５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となり、前連結会計年度と比べ改善したことに加え、ホテル事業部門のセグメント利益が１億１千８百万円（前連結会計年度比114.6％の増益）となったことなどが主な増益要因となりました。　経常利益は６億１千６百万円（前連結会計年度比124.8％の増益）となりました。営業外費用の支払利子が増加した一方、営業外収益の雑収入が増加したことが主な増益要因となりました。　親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千６百万円（前連結会計年度比47.2％の増益）となりました。特別利益の固定資産売却益が減少したことに加え、特別損失の固定資産処分損、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額などがそれぞれ増加しましたが、前連結会計年度比で増益となりました。 　各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ［運輸部門］　同部門の中心拠点である新潟港の荷動きは、中国や東南アジアを中心とした諸外国の経済状況、新潟県内に工場を持つ企業の生産活動、小売業者の事業活動や消費者動向、さらに同港に寄港する船会社の再編、スケジュール等に影響されます。また、昨今の日本における人手不足の問題は、同部門にとっても今後の荷役・輸送体制の維持における大きな課題と認識しております。　このような事業環境のもと、同部門の外部顧客への売上高は99億４千万円（前連結会計年度比３億６百万円、3.2％の増収）、セグメント利益は１億４千５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となりました。　当連結会計年度は、コンテナ貨物の取扱数量は減少しましたが、一般貨物は主要貨物である素材原料が堅調に推移したほか、新潟港におけるバイオマス発電などの再生可能エネルギー事業の関連貨物の取り扱いが開始されたことなどにより、全体の取扱数量は増加いたしました。　今後も、日本経済は緩やかな回復基調で推移する見通しでありますが、物価高や為替変動などの影響に加え、米国の関税引き上げ政策が当社企業グループの取扱数量に影響を及ぼすことが懸念されます。　そのような中、同部門の収益基盤の安定・強化のため、優先して取り組む課題については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、臨港埠頭・自社倉庫や豊富な荷役経験・物流知識を持つ人材を活かし、今後、新潟港や新潟県胎内沖で計画されている風力発電など再生可能エネルギー事業の関連貨物や重量物などの特殊貨物の獲得を目指すとともに、低炭素輸送やモーダルシフト輸送の促進を推進するべく、新潟と九州を結ぶコンテナ内航フィーダーサービスを利用する貨物の獲得に注力して参ります。 ［不動産部門］　同部門では、当社が保有する不動産の賃貸収入や当社保有の不動産の販売が主な収入源となります。　同部門の外部顧客への売上高は２億７千５百万円（前連結会計年度比８百万円、3.0％の減収）、セグメント利益は１億３千１百万円（前連結会計年度比１百万円、1.1％の増益）となりました。　当連結会計年度は、大口の賃貸契約の増加などにより賃貸収入は増収となりましたが、商品土地の販売が低調に推移し、減収増益となりました。　同部門では、当社が保有する不動産の有効活用を継続し、売却を含めて収益確保を図って参ります。特に保有する賃貸物件については適切な修繕、維持管理を進める一方で、低収益不動産の売却と高収益賃貸物件の入替を進め、安定収益確保に努めて参ります。さらに、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載したように、当社企業グループの既存の固定資産について、現状の用途にとらわれず、自社施設を利用した再生可能エネルギー（太陽光等）を利用した発電・売電、人口減少の中でも強いニーズのある不動産開発など、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直しの検討をすすめ、連結全体の資産の有効活用に取り組んで参ります。 ［ホテル事業部門］　同部門の外部顧客への売上高は23億３千３百万円（前連結会計年度比１億８千３百万円、8.5％の増収）、セグメント利益は１億１千８百万円（前連結会計年度比６千３百万円、114.6％の増益）となりました。　当連結会計年度も、宿泊は新潟市内の各種イベント等による集客効果に加え、インバウンド・ツアーの獲得などもあり、客室稼働率は高水準で推移いたしました。また、レストランも宿泊との相乗効果や新メニューの開発などにより利用客数は増加し、宴会も堅調に推移いたしました。　今後につきましては「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載のとおり、2024年11月から2025年４月にかけて実施しました中高層階の客室改装を契機に、他ホテルとのより一層の差別化を図り、付加価値の高いサービスの創出と需要拡大に継続して取り組み、新潟市内シティホテルのＮＯ．１のステイタスの維持を図って参ります。 ［関連事業部門］　同部門には、機械整備販売業、保険代理店業、木材リサイクルを中心とした産業廃棄物の処理業、商品販売業が含まれ、ゼネコン業者や土木建設業者の事業活動、住宅着工件数や解体件数の動向などが、同部門の収益に影響を及ぼします。　同部門の外部顧客への売上高は９億９千６百万円（前連結会計年度比４千８百万円、4.6％の減収）、セグメント利益は８千７百万円（前連結会計年度比１千４百万円、14.6％の減益）となりました。　当連結会計年度は、木材リサイクルは年間を通じて堅調に推移しましたが、建設機械整備における大型整備案件の減少が影響し、減収減益となりました。今後につきましては、機械整備販売業については他社が持たない建機整備のノウハウのより一層のアピールと整備案件の受注増加、木材リサイクルは立地の優位性を活かした廃材の安定的な受入と木材チップの販売増加、保険代理店業、商品販売業については他のセグメント部門と連携した販路拡大に取り組むことにより、収益確保に努めて参ります。 （財政状態の状況）　当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要　③　財政状態の状況」に記載の通りであります。　当連結会計年度の総資産は385億円（前連結会計年度末比８千８百万円、0.2％の減少）、負債は205億１千８百万円（前連結会計年度末比２億１千８百万円、1.1％の減少）、純資産は179億８千１百万円（前連結会計年度末比１億２千９百万円、0.7％の増加）となりました。　その結果、自己資本比率が46.7％となり、前期の46.3％より0.4ポイントの微増となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより利益剰余金が増加した一方、株価の下落などにより、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べて３億６百万円減少したことが主な要因であります。　企業継続のため財務基盤の安定向上は優先すべき課題として認識しており、全事業部門でコスト管理を徹底し、収益獲得の機会を的確に捉えて、利益の積み増しと剰余金の安定配当に努めて参ります。　当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概況　③　財政状態の状況」に記載の通りであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当連結会計年度では、税金等調整前当期純利益６億８千１百万円のほか、減価償却費７億２千７百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは13億２千８百万円の収入超過となりました。また、運輸部門、ホテル事業部門を中心に設備投資が増加したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは７億５千６百万円の支出超過となり、フリー・キャッシュ・フロー（注）は、５億７千２百万円の収入超過となりました。当社企業グループでは、財務基盤の安定に向けて、営業活動から稼得するキャッシュ・フローを勘案した設備投資を行い、借入金の抑制に取組む方針であります。（注）フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フローの金額と投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計 （資本の財源及び資金の流動性について）　当社企業グループは、事業活動に必要な資金と資金の流動性を維持するとともに健全な財政状態を目指すため、安定的な営業キャッシュ・フローを稼得することが資本財源の基本と考えております。 （資金需要の主な内容）　当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸部門の作業諸掛、ホテル事業部門の料理原材料等の仕入、関連事業部門の建設機械の仕入、建設資材の仕入などであり、共通するものとしては人件費等であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、事業用の設備投資であります。 （資金調達）　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、既存の借入金の約定返済や設備投資のため、金融機関等による固定金利の長期借入や社債による資金調達も行います。また、当社が連結子会社を含めたグループ内の運転資金の一元管理を行い、グループ内の資金の過不足を調整しております。　2025年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,7001,700－－－長期借入金（注１，２）6,5402,5752,8431,122－社債（注１）89028056050－リース債務44113218810513合計9,5724,6883,5911,27713（注）１．「長期借入金」及び「社債」には「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の社債」が、それぞれ含まれております。２．長期借入金のうち217百万円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係るものであり、分割返済日ごとの金額の定めがないため、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定しております。 　当社企業グループの第三者に対する保証は、連結子会社であるリンコー運輸株式会社の全国通運への交互計算精算債務に対する債務保証であります。保証した債務の債務不履行が発生した場合、当社企業グループが代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証は150百万円であります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行う必要があります。よって、見積りや予測の持つ特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りや予測と異なる場合があります。　なお、当社企業グループが、特に重要であると考える会計上の見積りは次のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性）　繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来減算一時差異の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りを前提とするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、その前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が増加する可能性があります。 （固定資産の減損）　当社企業グループでは、固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、さらに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。　減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定については、将来キャッシュ・フローの見積りが重要になりますが、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準としており、経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当初の見積りが著しく低下することが見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 （退職給付費用及び退職給付債務）　退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」を参照願います。 （貸倒引当金）　当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。また、貸倒引当金については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に基づき、計上しております。　現在の貸倒引当金の金額は、過去の貸倒実績率に基づき算出しており、今後、取引先の債権の支払状況によって貸倒実績率が高くなる場合や、多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。