東洋埠頭（9351）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針　当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。(2)経営戦略等　当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、「得意な事業の展開と独自性の発揮」「既存事業の継続、国際物流の拡大、新規基幹事業の稼働、積極的な事業投資による持続的な発展」「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）の確立」「社会全体のサステナビリティ確保への貢献」「グループ営業収益500億円の達成」と設定した。　この長期ビジョンを見据えた成長戦略に基づき、2025年度を最終年度とする経営三カ年計画（Fly to the Next 2025）を策定し、目標達成に向けて取り組んでいる。一方、当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や諸物価の高騰など、依然として不透明な状況が続いている。このような中、当社グループでは営業の拡大と経営基盤の強化に向けて次の取り組みを推進している。　①新たな収益の柱となる新規業務の本格稼働　現在、2025年度中の稼働を目指して常陸那珂事業所構内に天井クレーン付き普通倉庫を建設している。また、カザフスタン共和国では倉庫拡張を進めている。お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、最適な物流提案を通じて取扱数量の増加を図り、国内及び中央アジア諸国を中心とした国際物流事業の拡大に取り組んでいる。　さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、「先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）に係る設計作業等」に参画し、当社での液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備について、新たに専門部署を設置して具体的な検討を推進している。　②施設設備の更新　当社は、倉庫や荷役機器など多くの施設設備を保有しており、長期間安定的に稼働させるために、安全かつ確実に更新する必要がある。環境及び災害対策を図りながら、計画的な更新を実施している。　また、改修や建て替えの際は、収益性や安全性を高め、環境に配慮した施設設備への更新を進めている。　③人材の確保及び人材育成体制の整備による一人ひとりの能力・組織力の向上　少子高齢化、仕事に対する価値観の変化などにより、人手不足の問題は年々深刻化している。人材の確保と定着率の維持向上、人材育成は重要な経営課題である。　インターンシップによる学生のキャリアビジョン醸成や会社見学会、広報活動を充実させ、ダイバーシティの促進を行い、人材の確保に努めている。　また、制度の見直し、休暇制度や福利厚生の充実を図り、働きがいや働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の定着率向上を図っている。　さらに、専門職の育成、グループ内人事交流の活性化、体系立てた研修などを実施するとともに、上司と部下、職場内でのコミュニケーションの促進を図り、人材育成体制を整備し、一人ひとりの能力と組織力を向上させる。　④DX推進による社内体制（業務、システム、人材など）の効率化・強化　2024年度は経済産業省が定めるDX認定制度の「DX認定事業者」の認定を取得した。また、物流業界の働き方改革関連法（2024年問題）に対し、配車システム、トラック予約受付システムの活用や貨物ピッキングシステムの導入により、配送の効率化や自社倉庫におけるトラック待機の時短化を図った。さらに、東扇島DXセンター営業所を開設し、物流現場でのDX化を推進している。　今後も標準化、システム化、業務改革のほか、営業推進、システム企画など本社機能の強化を行い、改革を促進する。(3)経営環境　日本経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にある一方、米国関税政策の動向や地政学リスクの高まり、諸物価の高騰などから、今後も不透明な状況が続くことが見込まれる。　埠頭・倉庫を含めた物流業界は、深刻な人手不足やトラックドライバーなどの労働時間の制限、諸費用の高止まりなどにより、厳しい経営環境が続く見通しである。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進するために、次の項目に着手している。　①カーボンニュートラル社会の実現に向け、「先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）に係る設計作業等」に参画し、当社での液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備について、川崎支店埠頭部にCCS事業推進課を設置し、具体的な検討を推進している。　②カザフスタン共和国に新たに設立した現地法人において物流センターを開設し、中央アジア地域における新たな海外拠点の設置と物流ルートの開拓により、グローバルなサプライチェーンの安定化を図る。　③2023年４月に設置したデジタル推進部と情報管理部で、デジタル戦略とシステム開発を強化するとともに、サイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策などの強化を図っている。　④経営三カ年計画期間において、総額180億円の関連投資を進める。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2026年３月期の連結業績目標を、営業収益400億円、営業利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円とした。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営方針　当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。(2)経営戦略等　当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、「得意な事業の展開と独自性の発揮」「既存事業の継続、国際物流の拡大、新規基幹事業の稼働、積極的な事業投資による持続的な発展」「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）の確立」「社会全体のサステナビリティ確保への貢献」「グループ営業収益500億円の達成」と設定した。　この長期ビジョンを見据えた成長戦略に基づき、2025年度を最終年度とする経営三カ年計画（Fly to the Next 2025）を策定し、目標達成に向けて取り組んでいる。一方、当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や諸物価の高騰など、依然として不透明な状況が続いている。このような中、当社グループでは営業の拡大と経営基盤の強化に向けて次の取り組みを推進している。　①新たな収益の柱となる新規業務の本格稼働　現在、2025年度中の稼働を目指して常陸那珂事業所構内に天井クレーン付き普通倉庫を建設している。また、カザフスタン共和国では倉庫拡張を進めている。お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、最適な物流提案を通じて取扱数量の増加を図り、国内及び中央アジア諸国を中心とした国際物流事業の拡大に取り組んでいる。　さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、「先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）に係る設計作業等」に参画し、当社での液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備について、新たに専門部署を設置して具体的な検討を推進している。　②施設設備の更新　当社は、倉庫や荷役機器など多くの施設設備を保有しており、長期間安定的に稼働させるために、安全かつ確実に更新する必要がある。環境及び災害対策を図りながら、計画的な更新を実施している。　また、改修や建て替えの際は、収益性や安全性を高め、環境に配慮した施設設備への更新を進めている。　③人材の確保及び人材育成体制の整備による一人ひとりの能力・組織力の向上　少子高齢化、仕事に対する価値観の変化などにより、人手不足の問題は年々深刻化している。人材の確保と定着率の維持向上、人材育成は重要な経営課題である。　インターンシップによる学生のキャリアビジョン醸成や会社見学会、広報活動を充実させ、ダイバーシティの促進を行い、人材の確保に努めている。　また、制度の見直し、休暇制度や福利厚生の充実を図り、働きがいや働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の定着率向上を図っている。　さらに、専門職の育成、グループ内人事交流の活性化、体系立てた研修などを実施するとともに、上司と部下、職場内でのコミュニケーションの促進を図り、人材育成体制を整備し、一人ひとりの能力と組織力を向上させる。　④DX推進による社内体制（業務、システム、人材など）の効率化・強化　2024年度は経済産業省が定めるDX認定制度の「DX認定事業者」の認定を取得した。また、物流業界の働き方改革関連法（2024年問題）に対し、配車システム、トラック予約受付システムの活用や貨物ピッキングシステムの導入により、配送の効率化や自社倉庫におけるトラック待機の時短化を図った。さらに、東扇島DXセンター営業所を開設し、物流現場でのDX化を推進している。　今後も標準化、システム化、業務改革のほか、営業推進、システム企画など本社機能の強化を行い、改革を促進する。(3)経営環境　日本経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にある一方、米国関税政策の動向や地政学リスクの高まり、諸物価の高騰などから、今後も不透明な状況が続くことが見込まれる。　埠頭・倉庫を含めた物流業界は、深刻な人手不足やトラックドライバーなどの労働時間の制限、諸費用の高止まりなどにより、厳しい経営環境が続く見通しである。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進するために、次の項目に着手している。　①カーボンニュートラル社会の実現に向け、「先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）に係る設計作業等」に参画し、当社での液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備について、川崎支店埠頭部にCCS事業推進課を設置し、具体的な検討を推進している。　②カザフスタン共和国に新たに設立した現地法人において物流センターを開設し、中央アジア地域における新たな海外拠点の設置と物流ルートの開拓により、グローバルなサプライチェーンの安定化を図る。　③2023年４月に設置したデジタル推進部と情報管理部で、デジタル戦略とシステム開発を強化するとともに、サイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策などの強化を図っている。　④経営三カ年計画期間において、総額180億円の関連投資を進める。(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2026年３月期の連結業績目標を、営業収益400億円、営業利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円とした。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりやエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、急激な円安の進行などにより、貨物の荷動きは低調に推移した。　物流を取り巻く環境は、適正料金の収受を推し進めたが、作業費、運送費などの費用の増加により、厳しい状況が続いた。　このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。　国内総合物流事業では、危険品や建設土など順調に推移した貨物があったものの、全般として荷動きが低迷し、倉庫の入出庫数量、保管残高、コンテナ取扱数量などが減少した。　国際物流事業では、海上運賃の下落やアジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが大きく減少した。 　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億５千４百万円増加し、509億９千万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億７千６百万円増加し、234億６千万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億７千８百万円増加し、275億３千万円となった。ｂ．経営成績　当連結会計年度の営業収益は351億円（前期比４億３百万円、1.2％増収）、営業利益は11億５千５百万円（前期比１億７千６百万円、18.1％増益）、経常利益は13億８千４百万円（前期比２億３千２百万円、20.1％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億２千４百万円（前期比１億４千３百万円、14.7％増益）となった。 　セグメントの経営成績は次のとおりである。　＊以下の営業収益及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。 ○国内総合物流事業　国内総合物流事業の営業収益は312億７千２百万円（前期比0.9％増収）、営業利益は10億９千５百万円（前期比24.5％増益）となった。 ≪倉庫業≫　倉庫業の営業収益は109億３千２百万円（前期比3.5％減収）となった。　入出庫数量は328万トン（前期329万トン）と前期比ほぼ横ばいであったが、平均保管残高は28万トン（前期31万トン）と前期を大きく下回った。麦などの取扱いが増加したが、米や輸入食品類、石油化学品などの取扱いが減少した。 ≪港湾運送業≫　港湾運送業の営業収益は82億４千５百万円（前期比0.1％増収）となった。　穀物などの取扱数量が減少し、ばら積み貨物の取扱数量は492万トン（前期495万トン）と減少したが、コンテナ取扱数量は増加した。 ≪自動車運送業≫　自動車運送業の営業収益は57億８千７百万円（前期比3.7％増収）となった。　コンテナ貨物の取扱数量が増加した。 ≪その他の業務≫　その他の業務の営業収益は63億５百万円（前期比7.8％増収）となった。　新規施設の稼働により物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。 ○国際物流事業　国際物流事業の営業収益は42億１千１百万円（前期比2.7％増収）、営業利益は４千８百万円（前期比44.4％減益）となった。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より22億２千５百万円増加し、44億８千６百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、リース投資資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ４億５千万円減少し、21億５千３百万円となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、22億１千９百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億１千９百万円純支出が増加した。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、22億９千５百万円の純収入となった。長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ40億５千５百万円純収入が増加した。 ③生産、受注及び販売の実績　当社グループは、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収益及び取扱数量を記載している。 ａ．セグメント別業務別営業収益当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）セグメント名業務の名称営業収益金額（百万円）前年同期比（％）国内総合物流事業倉庫業10,932△3.5港湾運送業8,2450.1自動車運送業5,7873.7その他の業務6,3057.8計31,2720.9国際物流事業国際運送取扱業4,2112.7合計35,4831.1　（注）　上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。 ｂ．セグメント別業務別取扱数量○国内総合物流事業1)　倉庫業(イ）倉庫入出庫残高及び回転率項目期首残高入庫出庫期末残高回転率（％）数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量(千トン)数量倉庫前連結会計年度3231,5591,60627644.6（2023年４月１日～2024年３月31日）当連結会計年度2761,5291,55025649.9（2024年４月１日～2025年３月31日）サイロ前連結会計年度305277526.9（2023年４月１日～2024年３月31日）当連結会計年度5111981927.6（2024年４月１日～2025年３月31日）　（注）　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。回転率＝年間入出庫高×100前月末残高及び当月末残高の年間累計 (ロ）倉庫品目別保管残高品目前連結会計年度（2024年３月31日現在）当連結会計年度（2025年３月31日現在）保管数量保管数量千トン比率(％)千トン比率(％)倉庫 農水産品5720.95822.8金属124.6124.9金属製品・機械93.473.1窯業品10.610.6その他の化学工業品8631.37027.4紙・パルプ228.2249.6食料工業品228.1187.2雑工業品00.200.4雑品6222.76124.0計276100.0256100.0サイロ 農水産品249.41685.2雑品250.6214.8計5100.019100.0 2)　港湾運送業(イ）一般貨物作業別前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）搬入 本船揚（千トン）1,5531,630車卸（千トン）5953計（千トン）1,6131,684搬出 本船積（千トン）475942艀積（千トン）2919車積（千トン）664637計（千トン）1,1701,599搬入、搬出を伴わない作業（千トン）3,5653,404合計（千トン）6,3496,688 (ロ）コンテナ作業別前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）取扱数量（ＴＥＵ）181,316189,658　（注）　ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算 3)　自動車運送業扱別前連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）輸送数量（千トン）1,6051,665 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億５千４百万円増加し、509億９千万円となった。流動資産が、現金及び預金の増加などに伴い、前連結会計年度末に比べ24億１千７百万円増加した。（負債）　負債は、前連結会計年度末に比べ15億７千６百万円増加し、234億６千万円となった。設備関係支払手形や退職給付に係る負債が減少したが、借入金が長期短期合わせて27億５千万円増加した。（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べ９億７千８百万円増加し、275億３千万円となった。利益剰余金や退職給付に係る調整累計額が増加した。　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント低下し、53.6％となった。2)経営成績の分析(イ) 営業収益　当連結会計年度における営業収益は、351億円（前連結会計年度対比４億３百万円増収）となった。なお、セグメント別営業収益の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。(ロ) 営業原価　当連結会計年度における営業原価は、315億５千７百万円（前連結会計年度対比２億６千５百万円増加）となった。この結果、営業原価の営業収益に対する比率は89.9％となり、前連結会計年度の90.2％と比較して0.3ポイント低下した。(ハ) 販売費及び一般管理費　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、23億８千８百万円（前連結会計年度対比３千８百万円減少）となった。(ニ) 営業外損益　当連結会計年度における営業外収益は、４億４千７百万円（前連結会計年度対比４千７百万円増加）となった。　営業外費用は２億１千８百万円（前連結会計年度対比７百万円減少）となった。　金融収支は１億１百万円の黒字（前連結会計年度対比１千万円増加）となった。(ホ) 特別損益　当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益４億８千７百万円、補助金収入１億４千万円、固定資産売却益３百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産売却損２億２千４百万円、固定資産除却損１億２千１百万円、投資有価証券売却損１百万円を計上した。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、経営三カ年計画として2024年３月期から2026年３月期までの３年間の経営三カ年計画を策定し、最終年度である2026年３月期連結業績目標を営業収益400億円、営業利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円としている。　当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にあったものの、地政学リスクや諸物価の高騰が継続していることなどにより、先行き不透明な状況が続いた。　物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足やトラックドライバーなどの労働時間の制限、諸費用の高止まりなどにより、厳しい状況が続いた。　このような経営環境の中、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、費用の削減、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んだ。　その結果、当連結会計年度は経営三カ年計画策定時掲げた最終年度連結業績の目標に対し、営業収益87.8%、営業利益77.0％、親会社株主に帰属する当期純利益112.5％の達成率となった。　なお、各科目の増減に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載している。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、リース投資資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ４億５千万円減少し、21億５千３百万円となった。　なお、当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。ｂ．資本の財源及び資金の流動性1)資本構成　当社グループの当連結会計年度末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が273億５千万円（前連結会計年度末対比９億５千３百万円増加）で総資産に対する比率は53.6％、借入金が159億７千３百万円（前連結会計年度末対比27億５千万円増加）同31.3％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が0.9ポイント低下し、借入金の比率は4.0ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、総資産の増加率が自己資本の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、総資産の増加率が借入金の増加率を下回ったことによるものである。2)資金の流動性　当社グループの当連結会計年度末における流動比率は93.0％で、前連結会計年度末における73.0％と比べ20.0ポイント上昇した。　当連結会計年度の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度とおおむね変わりなく、回収は順調であった。3)財政政策　当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入により調達している。　なお、経営三カ年計画（2023年度～2025年度）期間において投資する約180億円は、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達する方針である。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。　連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼしている。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。ａ．投資の減損　当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には市場価格のない株式等以外の価格変動性の高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失はない。ｂ．固定資産の減価償却等　当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は293億７千８百万円で総資産額の57.6％、営業収益の額の83.7％に相当している。当社グループは、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は21億５千８百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.8％に相当している。 ｃ．退職給付に係る会計処理　当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。　当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は13億３千４百万円（貸方残高）である。　制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額はない。ｄ．繰延税金資産　当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。　また、グループ通算制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。e．偶発債務（当社川崎支店の火災について）　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。　これに対し、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）６　偶発債務」に記載のとおり、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けた。　訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況である。　なお、今後の訴訟の推移によっては、引当金を計上するなどの可能性がある。