日本管財ホールディングス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について当社グループは、多岐にわたり事業を展開しております。建物管理運営事業においては警備業法及び消防法、住宅管理運営事業においてはマンションの管理の適正化の推進に関する法律、環境施設管理事業においては環境基本法、不動産ファンドマネジメント事業においては金融商品取引法、大規模な工事を行う場合は建設業法等、様々な関係法令の規制を受けております。今後、これら法規制の要件等を満たすことができなかった場合、事業活動に制約を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係当局の動向を注視し、法規制の変更等に適時適切に対応してまいります。 (2) 人材確保について当社グループは、建物管理運営事業を中心に労働集約型事業を展開しております。国内の少子高齢化に伴う労働人口の減少により、必要な人材が確保できなかった場合や、物価変動等により社員の賃金が大幅に上昇する場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対応策として、グループの横断的な採用活動や適正な人員配置、研修・教育体制の整備に努めております。また、より少ない労働力で効率的な維持管理が実施できるよう、ＩｏＴ機器等を活用した省人化に取り組んでおります。 (3) 情報管理について当社グループでは、個人情報や機密情報を取り扱っております。社員教育やセキュリティ対策の強化に努めておりますが、万が一、当社グループ社員やサイバー攻撃等により情報漏洩が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や損害に対する賠償など、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投融資事案について当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取組やＭ＆Ａなど戦略的な投融資を行っております。今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下、又は当初想定したシナジー効果等が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上記の投融資事案について、経営状況を適切に把握し事前のリスクの精査やモニタリング等を行うことで、リスクの低減に努めております。 (5) 運営管理業務の受託について当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。その運営管理の受託につきましては、社内において事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有価証券の時価変動について当社グループは、投資有価証券を保有しております。これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては、全て時価にて評価されており、金融市場における時価の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場動向を定期的に確認し時価の下落リスクを早期に把握するとともに、必要に応じて売却等を実施することで、影響を最小限に抑えるよう努めております。 (7) 減損会計について当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、当社グループでは固定資産の稼働状況やキャッシュ・フローの状況等に対するモニタリングを定期的に行っております。また、投資後は業績報告等を通じてグループ各社の経営状況を把握し、課題の共有と解決に努めております。 (8) 海外事業について当社グループは、海外での事業活動を展開しており、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争等が発生した場合や経済情勢に重要な変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、海外子会社等の経営及び管理を行う専門部門として海外事業管理室を設置し、現地との連携を強化しております。 (9) 為替レートについて海外の各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成等のために円換算されます。当社財務部門にて状況確認を実施しておりますが、想定を超える為替の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 危機管理について当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症、事故・労災等の発生に備え、必要とされる事業継続への対応や訓練の実施、安全管理と教育実施等、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、大規模な自然災害や感染症、事故等、全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について当社グループの業務のうち警備業務におきましては、「警備業法」(1972年法律第117号)及び「警備業法施行規則」(1983年総理府令第１号)等の関係法令の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けております。同法及び関係法令に定められた事項に違反があった場合、その都道府県における業務の一時的な営業停止、若しくは認定取消を含む行政処分がなされることがあります。 (2) 個人情報管理について当社グループでは、マンション管理業務等の業務遂行上の必要性から個人情報を取り扱っており、関連諸法規の遵守と適正な管理に努めております。しかし、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合、当社グループへの評価と業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 匿名組合出資について当社グループは、不動産ファンドマネジメント事業等への取組みにあたり、匿名組合に対して出資を行っております。今後、不動産の市況等の要因により、投資元本の一部毀損や投資利回りの低下等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 関連当事者との取引について当社グループは、その他の関係会社に該当し法人主要株主である日本サービスマスター㈲への損害保険料支払い等の関連当事者との取引があります。詳細については、「関連当事者情報」をご参照ください。 (5) 運営管理業務の受託について当社グループでは、契約形態の多様化に伴い、従来の施設等の維持管理業務の他に、施設そのものの運営を請負う契約が一部含まれております。その運営管理の受託につきましては、社内において事前に可能な限りのリスクを検討した上で契約締結を行っておりますが、物価の高騰や事業環境の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 売上高の季節変動について当社グループの工事関連業務においては、顧客の決算期の関係上、完成時期が９月及び３月に集中するため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ多く計上される傾向があります。一方で、手直し等により顧客への引き渡しの遅れが発生し、売上高及び利益の計上がずれ込む場合には、当社グループの通期業績及び各四半期の業績に影響が生じる可能性があります。 (7) 有価証券の時価変動について当社グループは、投資有価証券を保有しております。これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては、全て時価にて評価されており、金融市場における時価の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 減損会計について当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外事業について当社グループは、海外での事業活動を展開しており、予期しない法律、規制、政策の変更、テロ、紛争等が発生した場合や経済情勢に重要な変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 為替レートについて海外の各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成等のために円換算されますが、為替の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害・感染症等について当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症等の発生に備え、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、大規模な自然災害や感染症等、全てのリスクを回避することは困難であり、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。