日本管財ホールディングス（9347）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。 (3) 中期的な会社の経営戦略企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業への参加、周辺分野からの新規事業の開拓に努める。② 国内外で当社グループに関連する企業へのＭ＆Ａを積極的に推進する。③ グループノウハウを海外グループ会社に横展開することによるサービスの品質向上と事業の効率化を図る。④ 外部と内部の双方へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもってお客様への最適なサービスを実現する。 (4) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米国の政権交代等の不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や為替変動リスクにより、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。 (住宅管理運営事業)マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、建物の老朽化と居住者の高齢化が問題となり、マンション管理計画認定制度の創設や区分所有法の改正など各制度への対応による人手不足やコスト増加が予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、顧客ニーズを的確に捉え、多様化するサービスの提供に努めるとともに、グループ全体のノウハウを活かした安定的かつ良質なサービスを提供することで、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。(環境施設管理事業)上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、「新規案件・新規事業」と「契約更改」を大きな２本の柱とするとともに、国が推進するウォーターＰＰＰなどの新しい契約形態にも対応し業容を拡大することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、金利上昇によるＣＡＰレート上昇圧力と賃料成長によるキャッシュフロー上昇期待がせめぎ合い、賃料上昇に値する案件への目利きが一層重要になるとともに、資産価値を高める運用がより厳しく求められていく状況となっております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、不動産市場の変化に対応するため、高リスク・低採算物件の分析、改善計画の策定、人員配置の見直し等の利益率の改善と稼働率維持を考えた運用と長期的な視野に立った投資を行い、当社グループの強みである建物管理、不動産運営のノウハウを活かした事業展開を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「快適な都市・生活環境を創造するプロパティマネジメント会社」として、「継続した成長により社会貢献する会社」を目指し、「個性豊かな会社」にすることを経営方針に掲げ、常に顧客サイドでの観点に立ち、良質なサービスの提供を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、常に事業効率向上と株主価値を高めるための資本効率の向上を目指し、自己資本当期純利益率10％以上、総資産経常利益率10％以上を維持することを経営目標としております。具体的には経常利益率を向上させるため、部門別に徹底した合理化を図り契約単位ごとの原価低減に努め、部門別独立採算制度により社員一人一人が常に利益を意識した活動を行っております。今後も引き続き目標達成に向けて諸施策を実施し、業績及び株主価値の向上を図ってまいりたいと存じます。 (3) 中期的な会社の経営戦略企業グループ間の連携強化を図るとともに、今後の業容拡大に備えた競争力の強化と企業体質の改善を図るべく、次の重点施策を掲げ推進しております。① 新規営業充実のための体制強化を図り、都市開発プロジェクトへの積極的な参加、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業への参加、周辺分野からの新規事業の開拓に努める。② 国内外で当社グループに関連する企業へのＭ＆Ａを積極的に推進する。③ グループノウハウを海外グループ会社に横展開することによるサービスの品質向上と事業の効率化を図る。④ 外部と内部の双方へのＩＴ技術のアプローチ、デジタルとアナログの融合をもってお客様への最適なサービスを実現する。 (4) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米国の政権交代等の不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や為替変動リスクにより、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループのセグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識は更に高まり、他社との競合も含め、市場環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、サービス品質の継続的な改善に努め、付加価値の高い提案を積極的に行うことにより、お客様満足度と収益性の向上を図ってまいります。また、企画提案力を主軸に据え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など一層の業容拡大を図ってまいります。 (住宅管理運営事業)マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、建物の老朽化と居住者の高齢化が問題となり、マンション管理計画認定制度の創設や区分所有法の改正など各制度への対応による人手不足やコスト増加が予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、顧客ニーズを的確に捉え、多様化するサービスの提供に努めるとともに、グループ全体のノウハウを活かした安定的かつ良質なサービスを提供することで、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、非常時における事業継続計画を策定することにより危機対応能力を高め、お客様の安心・安全の確保に努めてまいります。(環境施設管理事業)上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、主要な取引先である地方自治体の財政は、引き続き厳しい状況で推移されることが予想され、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場であると捉えております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、「新規案件・新規事業」と「契約更改」を大きな２本の柱とするとともに、国が推進するウォーターＰＰＰなどの新しい契約形態にも対応し業容を拡大することに加え、原価率の高い案件の見直しや業務の効率化により、売上・利益の拡大を図ってまいります。また、顧客満足度調査を継続して実施し、ＰＤＣＡによる業務改善を徹底することにより、お客様の声を反映した良質なサービスの提供に努めてまいります。(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、金利上昇によるＣＡＰレート上昇圧力と賃料成長によるキャッシュフロー上昇期待がせめぎ合い、賃料上昇に値する案件への目利きが一層重要になるとともに、資産価値を高める運用がより厳しく求められていく状況となっております。このような状況のもと、当社グループといたしましては、不動産市場の変化に対応するため、高リスク・低採算物件の分析、改善計画の策定、人員配置の見直し等の利益率の改善と稼働率維持を考えた運用と長期的な視野に立った投資を行い、当社グループの強みである建物管理、不動産運営のノウハウを活かした事業展開を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の政権交代等の不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や為替変動リスクにより、引き続き厳しい経済状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ 財政状態　当連結会計年度末の資産の合計は1,008億3百万円(前連結会計年度末比8.8％増)、負債の合計は307億65百万円(前連結会計年度末比31.0％増)、純資産の合計は700億38百万円(前連結会計年度末比1.3％増)となりました。 ｂ 経営成績 　当連結会計年度の売上高は1,398億68百万円(前年同期比14.0％増)、営業利益は86億78百万円(前年同期比4.9％増)、経常利益は90億94百万円(前年同期比10.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は58億29百万円(前年同期比2.6％増)となりました。 　セグメントごとの業績は次のとおりであります。　なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。(建物管理運営事業)　建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は856億円(前年同期比6.3％増)、セグメント利益は79億7百万円(前年同期比4.7％増)となりました。(住宅管理運営事業)　住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は321億82百万円(前年同期比54.2％増)、セグメント利益は13億95百万円(前年同期比6.9％減)となりました。(環境施設管理事業)　環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は148億19百万円(前年同期比1.6％増)、セグメント利益は20億49百万円(前年同期比10.9％増)となりました。(不動産ファンドマネジメント事業)　不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は50億3百万円(前年同期比21.1％増)、セグメント利益は14億7百万円(前年同期比162.8％増)となりました。(その他の事業)　その他の事業につきましては、当連結会計年度の売上高は25億64百万円(前年同期比10.7％減)、セグメント利益は2億5百万円(前年同期比56.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ21億6百万円(6.8％増)増加し、残高は329億70百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は17億円であり、前連結会計年度に比べ37億72百万円支出が増加いたしました。　その主なものは、棚卸資産の増加(前年同期比50億1百万円資金減)や売上債権の減少(前年同期比20億7百万円資金増)等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における投資活動の結果増加した資金は18億5百万円であり、前連結会計年度に比べ47億24百万円収入が増加いたしました。　その主なものは、投資有価証券の売却による収入の増加(前年同期比19億22百万円資金増)や投資有価証券の取得による支出の減少(前年同期比13億39百万円資金増)等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は21億13百万円であり、前連結会計年度に比べ12億29百万円収入が増加いたしました。　その主なものは、長期ノンリコ―スローンの借入れによる収入の増加(前年同期比38億円資金増)や自己株式の取得による支出の増加(前年同期比27億27百万円資金減)等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。 ｂ 外注費及び商品仕入実績　当連結会計年度の外注費及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建物管理運営事業( 38736,861) ( 100.5107.3) 住宅管理運営事業( 419,911) ( 89.0104.2) 環境施設管理事業( 1633,743) ( 96.492.8) 不動産ファンドマネジメント事業( －938) ( －92.0) その他の事業( －884) ( －97.5) 合計( 59252,340) ( 98.5105.0) (注) １　本表中の(　)内は、商品仕入額で、(　)外記載の内数であります。２　外注仕入は、当社グループの管理受託業務の一部又は全部を下請(外注)業者に作業委託しているものであります。３　商品仕入は、主として衛生・清掃用消耗品の仕入であります。 ｃ 受注実績　当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、記載を省略しております。 ｄ 販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建物管理運営事業( 11,87385,600) ( 103.5106.3) 住宅管理運営事業( 3,75732,182) ( 111.9154.2) 環境施設管理事業( 84014,819) ( 68.4101.6) 不動産ファンドマネジメント事業( －5,003) ( －121.1) その他の事業( －2,263) ( －88.5) 合計( 16,472139,868) ( 102.6114.0) (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　本表中の(　)内は、工事関連業務に係る売上高で、(　)外記載の内数であります。３　工事関連業務に係る売上高は、建物修繕・設備更新工事等に係る売上高であります。４　当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り収益を認識する工事は、ＰＦＩ等の維持管理・運営業務に含まれる長期修繕工事以外にありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ81億58百万円(8.8％増)増加し、1,008億3百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ94億6百万円(16.9％増)増加し649億16百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ12億48百万円(3.4％減)減少し358億87百万円となりました。増加の主な要因は、販売用不動産の増加(前連結会計年度末比43億49百万円増)やKeystone Pacific Property Management, LLCの連結子会社化に伴うのれんの増加(前連結会計年度末比30億54百万円増)によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ72億72百万円(31.0％増)増加し、307億65百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ21億22百万円(11.8％増)増加し200億36百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ51億50百万円(92.3％増)増加し107億28百万円となりました。増加の主な要因は、長期ノンリコースローンの増加(前連結会計年度末比37億78百万円増)や未払法人税等の増加(前連結会計年度末比17億14百万円増)によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億85百万円(1.3％増)増加し、700億38百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比38億37百万円増)によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の73.54％と比べ7.39ポイント減少し66.15％となりました。当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 ｂ 経営成績の分析(売上高)　当連結会計年度の売上高につきましては、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ171億94百万円増加し、1,398億68百万円となりました。(売上原価)　売上原価につきましては、料金改定や仕様内容・作業効率の見直しを行ったことにより、原価率は前連結会計年度に比べ6.2ポイント減少し、71.7％となりました。(販売費及び一般管理費)　販売費及び一般管理費につきましては、人件費の上昇や新たに海外子会社を連結したことにより、前連結会計年度に比べ120億47百万円増加し、309億11百万円となりました。(営業外損益)　営業外収益につきましては、受取手数料の増加等により、前連結会計年度に比べ6億71百万円増加し、15億89百万円となりました。　営業外費用につきましては、持分法による投資損失の増加等により、前連結会計年度に比べ2億9百万円増加し、11億73百万円となりました。 (特別損益)　特別利益につきましては、投資有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度に比べ16億41百万円増加し、19億45百万円となりました。　特別損失につきましては、訴訟関連損失の計上により、前連結会計年度に比べ14億5百万円増加し、14億5百万円となりました。(法人税等)　法人税等の合計につきましては、前連結会計年度に比べ5億64百万円増加し、32億86百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率につきましては、前連結会計年度に比べ2.2ポイント増加し、34.1％となりました。 ｃ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析(建物管理運営事業)　主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は856億円(前年同期比6.3％増)となりました。　利益面におきましても、料金改定や仕様の見直し及びコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は79億7百万円(前年同期比4.7％増)となりました。 当連結会計年度末のセグメント資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べ10億19百万円(2.1％増)増加し、492億24百万円となりました。(住宅管理運営事業) マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、前中間連結会計期間末に連結子会社となったHawaiiana Holdings Incorporated及び当期より連結子会社となったKeystone Pacific Property Management, LLCの業績が寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は321億82百万円(前年同期比54.2％増)となりました。　利益面におきましては、継続的なコスト削減に努めたものの、人件費の上昇により、セグメント利益は13億95百万円(前年同期比6.9％減)となりました。 当連結会計年度末のセグメント資産は、Keystone Pacific Property Management, LLCを連結子会社としたことにより、前連結会計年度に比べ50億48百万円(27.4％増)増加し、234億95百万円となりました。(環境施設管理事業) 上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は148億19百万円(前年同期比1.6％増)となりました。　利益面におきましても、料金改定による原価率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は20億49百万円(前年同期比10.9％増)となりました。 当連結会計年度末のセグメント資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度に比べ1億2百万円(1.9％減)減少し、53億49百万円となりました。(不動産ファンドマネジメント事業) 不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却収入が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は50億3百万円(前年同期比21.1％増)となりました。　利益面におきましても、運用資産の売却や継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は14億7百万円(前年同期比162.8％増)となりました。 当連結会計年度末のセグメント資産は、運用資産の取得に伴う販売用不動産の増加等により、前連結会計年度に比べ44億70百万円(62.0％増)増加し、116億87百万円となりました。 (その他の事業) イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、イベント業務の受託が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は25億64百万円(前年同期比10.7％減)、セグメント利益は2億5百万円(前年同期比56.1％減)となりました。 当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度に比べ2億56百万円(13.7％減)減少し、16億18百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フローの状況の分析　キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、現場の運営にかかる人件費や外注費とこれらを管理するための販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、業容拡大に向けたＭ＆Ａ、投資有価証券の取得や設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金につきましては、主に営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を活用することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等、最適な資金調達を選択しております。また、当社グループ内におきましては、資金を一括して管理し、資金調達・運用を効率化することを目的として、資金集中管理(ＣＭＳ)を導入しております。なお、当連結会計年度末における借入金、ノンリコースローン及びリース債務等の有利子負債の残高は61億11百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は329億70百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。